[構造改革]の検索結果
国民の大半が反対する
消費税増税法案が民主自民公明の3党賛成により参議院で可決され成立した。これで次回行われる総選挙(衆議院選挙)において民主自民公明の3党の議員を落選させて、国会から叩き出さない限り2014...
国民の大半が反対する消費税増税法案が民主自民公明の3党賛成により参議院で可決され成立した。これで次回行われる総選挙(衆議院選挙)において民主自民公明の3党の議員を落選させて、国会から叩き出さない限り2014年4月からの消費税の増税は避けられないう事態となった。
前回の3%から5%に引き上げられた消費税増税と同様に、今回の消費税増税によって日本経済は消費が減退し壊滅的な打撃を受けると見られれており、無責任な政治家や完了によって、日本国民はのっぴきならない崖っぷちに立たされることになった。
【日本\(^o^)/ 】「消費増税法」成立へ 14年4月に8%、15年10月10%
消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法は10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる。年金、医療などの抜本的な制度改革については今後、有識者らでつくる「社会保障制度改革国民会議」で議論する。
消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学
ダイヤモンド社 著者:菊池 英博 評価:★★★★★
政府とマスコミによる偽装財政危機に騙されるな!
●消費税引き上げは「法人税引き下げ」のため。「社会保障」のためではない●
●消費税の引き上げは「構造改革」のツケ●
●消費税を引き上げれば「国民所得」は半減する●
●「財源不足」というウソに騙されるな●
●政策を転換すれば、消費税はゼロにできる●
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外資族とは、日本で盛んにロビー活動している、AIG、シティグループ、JPモルガン、ゴールドマン・サックスなどの外資企業とつるんで利益誘導している
政治家のことで、自民党では
清和会、民主党では
凌雲会のメンバーが...
外資族とは、日本で盛んにロビー活動している、AIG、シティグループ、JPモルガン、ゴールドマン・サックスなどの外資企業とつるんで利益誘導している
政治家のことで、自民党では清和会、民主党では凌雲会のメンバーが中心。リーマンショックの際に100兆円をアメリカに献上すべきと発言した当時の金融庁長官(現みんなの党の代表)渡辺喜美も
外資族の一人として知られている。
「構造改革」「Change(チェンジ)」「Yes we can」などの言葉が大好きで、反対者に対しては「抵抗勢力」「族議員」のレッテルを貼り排除する。また、議論で追い詰められると「社会主義が好きなの?」「借金増やす行政がいいの?」などとわけのわからないことを言う。
小泉純一郎と竹中平蔵のコンビが推し進めた所謂「構造改革」の「成果」が簡潔にまとめられている。
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自民党清和会の別働隊と噂され、小泉構造改革路線の継承者を自認する「
みんなの党」に所属する
山内康一衆院議員の
元秘書が支援者から3,000万円をだまし取った容疑で逮捕された。
元秘書は容疑を否認している。目黒区の...
自民党清和会の別働隊と噂され、小泉構造改革路線の継承者を自認する「みんなの党」に所属する山内康一衆院議員の元秘書が支援者から3,000万円をだまし取った容疑で逮捕された。元秘書は容疑を否認している。
目黒区の会社役員の男性に対し、「外資系銀行が資金不足に陥り、中東から資金導入を図っている。確実に話はまとまるが、三ヶ月のつなぎ資金をひそかに募集している」と偽り、3000万円を振り込ませた疑い。
なお、みんなの党は党首の渡辺喜美氏が「みんなの党は全員坂本龍馬」などと発言。大河ドラマに便乗するにも程があると周囲を呆れさせるなど、政界でも異色の存在感をにじませている。
みんなの党の山内康一衆院議員の元秘書3,000万騙し取って逮捕
カナダ北部のイカルウィットで開催されているG7が秘密会議ということで、ありえもしない憶測が流れているようです。G7秘密会議では、
中国が手持ちの
米国債を売ってきた時の、受け皿対策が話し合われたのだろう受け皿...
カナダ北部のイカルウィットで開催されているG7が秘密会議ということで、ありえもしない憶測が流れているようです。
G7秘密会議では、中国が手持ちの米国債を売ってきた時の、受け皿対策が話し合われたのだろう
受け皿を作ったりしたら中国が得をするだけです。書い手がいなければ売ることはできないわけで、むしろ中国からは米国債は買わない相談ではないでしょうか。
亀井静香金融相が、ゆうちょ銀の資金を米国債で運用するとか言ってますが、それは新規に集めた資金の話であって、これまでにゆうちょ銀が日本の庶民から集めた貯金は、日本国債の購入に費やされていて既にゆうちょ銀には無いわけで、先に消費税などの増税を行ったり行財政改革をしたりして日本国債の償還を進めないと郵貯で米国債は買えません。
そういうわけで、消費税増税や行財政改革を唱えている人物は要注意ですが、そう簡単には郵貯の資金をアメリカに献上できるわけではありません。
「かんぽの宿」を始めとする日本郵政の施設が、小泉政権下で
郵政民営化を始めとする構造改革を推進した中心人物である宮内義彦氏が経営している
オリックスに約100億円強の破格の安値で一括譲渡する契約が行われている...
「かんぽの宿」を始めとする日本郵政の施設が、小泉政権下で郵政民営化を始めとする構造改革を推進した中心人物である宮内義彦氏が経営しているオリックスに約100億円強の破格の安値で一括譲渡する契約が行われている問題で、鳩山邦夫総務相が反対、中止を求めたことで表面化した。譲渡対象の70施設にはこれまで2400億円を超える資金が投入されている。
「かんぽの宿疑惑」竹中平蔵氏の稚拙な反論Ⅱ
「かんぽの宿」、日本郵政が売却を一時凍結 西川社長
●世界は弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、構造改革において『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思う...
●世界は弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、構造改革において『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思うか?
統計データを見るに、自己責任を理由に見放された上で、強者の喰い者にされる……が正解の様です。(日本社会の状態は改革前より確実に悪くなっている。)
□口都道府県別有効求人倍率の推移(含パート)08年9月期
全国平均 0.84倍
北海道 0.50倍 青森県 0.40倍
岩手県 0.54倍 宮城県 0.67倍
秋田県 0.46倍 山形県 0.73倍
福島県 0.61倍 茨城県 0.84倍
栃木県 1.01倍 群馬県 1.54倍
埼玉県 0.85倍 千葉県 0.76倍
東京都 1.14倍 神奈川県 0.80倍
新潟県 0.81倍 富山県 0.83倍
石川県 1.07倍 福井県 1.10倍
山梨県 0.85倍 長野県 0.95倍
岐阜県 1.07倍 静岡県 1.00倍
愛知県 1.54倍 三重県 1.06倍
滋賀県 0.95倍 京都府 0.83倍
大阪府 0.90倍 兵庫県 0.75倍
奈良県 0.73倍 和歌山県 0.84倍
鳥取県 0.68倍 島根県 0.89倍
岡山県 1.18倍 広島県 0.99倍
山口県 1.04倍 徳島県 0.76倍
香川県 1.14倍 愛媛県 0.82倍
高知県 0.47倍 福岡県 0.61倍
佐賀県 0.62倍 長崎県 0.57倍
熊本県 0.60倍 大分県 0.84倍
宮崎県 0.54倍 鹿児島県 0.49倍
沖縄県 0.35倍
●もはや景気対策ではなく野垂れ死にの死人を出さない為の救済策の方が必要な状況です。皆失業保険や生活保護の支給の必要があると考えます。
有効求人倍率が1.0未満だと求職者が求人数を上回るから、必ず失業する人達が発生します。現在の日本の有効求人倍率の全国平均は、今年の9月期で0.84倍です。
20人の求職者がハローワークに行って仕事内容や条件がマッチして雇用して貰えても、必ず3人は落ちる状態です。
昨年の秋から全国平均の有効求人倍率が下がり続けています。
サブプライム問題による不景気の波が日本におし寄せて来ています。1998年以来の自殺者の更なる増加の再現が心配です。
○【年間1万人の自殺者増加(95年:22,445人→05年:32,552人)】
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
○【6年連続「生活苦しい」57% 過去最多】
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html
○【寿命にも格差 低所得者の死亡率、高所得の3倍】
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008110800730.html
○【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html
○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】
http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html
○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859
○【日本の格差問題】
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html
○【相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
○【家庭の貯蓄(家計の資金余剰金)の減少】98年:25兆7014億円 ⇒ 03年:-3728億円(家計の資金余剰金=貯蓄金-投資金)
○【世帯当たり平均所得金額】
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
(平成10年:655.2万円→平成17年:569.8万円)
○【サラリーマン平均年収の推移】
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
(平成9年:467万円→平成18年:435万円)
○【空前の高配当 東証1部上場】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm
○【富裕層って年収¸資産いくらの人?】
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
(年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7%)
○【証券優遇税制、資産家優遇税制】
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
○【対外純資産と所得収支】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
(海外との所得収支 2000年:6.5兆円→2006年:13.7兆円、対外純資産残高 2000年:133.0兆円→2006年:215.1兆円)
○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2%、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html
○【所得階層別給与所得者数の推移(単位:千人)】
区分 1998年→2005年:差
100万円以下~ 3,294→3,555:+261
100万円超~200万円以下 4,639→6,257:+1,618
200万円超~300万円以下 6,783→7,104:+321
300万円超~500万円以下 14,705→14,104:-601
500万円超~700万円以下 8,281→7,395:-886
700万円超~1,000万円以下 5,178→4,374:-804
1,000万円超~1,500万円以下 1,995→1,602:-393
1,500万円超~2,000万円以下 394→335:-59
2,000万円超~2,500万円以下 79→101:+22
2,500万円超 98→109:+11
合計 45,446→44,936:-510
●投資家資産家富裕層が増える一方で、世帯所得の低下、サラリーマンの賃金の低下、年収200万円以下の労働者層が急増しており、ワーキングプアやネットカフェ難民等の非正規雇用労働者の貧困化してます。
政財界が1998年より、経済、社会をメディアコントロールによって勝手に操り、国民の政治や経済に対する考え方を米国的な新自由主義方向に操りつつも、経済財政産業政策を誤り、迷走国政をしているせいで、地方や貧困労働者層の人々が行き詰まり、盲目のうちに失業貧困に至り大量に野垂れ死にしています。
現状の気違い日本社会を作った責任は、ぜんぶ、あんたら政治家、官僚、経団連、投資金融業界、マスコミのせいですから!!
*`△´)ノ
○詳しい主張は…、
http://www.oracity.net/resbbs3/resbbs3.php?cate=1&kijino=0811191227043791
2008年10月8日の東証
株価が前日終値比952円58銭安の9,203円32銭と下落率で史上3番目の暴落になりました。底が見えない日本の
株価ですが、一体どこまで下がるのでしょうか。東証暴落952円安 史上3番目の下落率もちろ...
2008年10月8日の東証株価が前日終値比952円58銭安の9,203円32銭と下落率で史上3番目の暴落になりました。底が見えない日本の株価ですが、一体どこまで下がるのでしょうか。
東証暴落952円安 史上3番目の下落率
もちろん株価が下がるのは株を売っている人がいるからですが、誰が日本株を売っているかというと、どうやら売り手は外国人投資家のようです。10月に入って1日だけは100万株の買い越しになってますが、以後8日まで大幅な売り越しとなっています。
株式情報 外資系動向
日本の株価に対する外国人投資家の影響力の大きさを伺わせる数字ですね。
最近の日本株の急落も世界的なデレバレッジ(巻き戻し)によるものでしょうが、いったい外国人投資家はいくらまで売ってくるのでしょうか?これを考える際に注目したいのは、りそな銀行への公的資金注入した際の株価とその経緯です。
りそな銀行の救済劇(経済コラムマガジン)
竹中氏が過激な発言をする度に市場は動揺した。とうとう翌年03年4月には日本の株価は7,000円台をつけた。これにはりそな銀行の監査法人が金融庁の方針通り、りそな銀行の繰延法人税の計上を3年分しか認めないと言い始めたことが影響している(3年分だと自己資本比率が2%となり銀行業が営めなくなる)。つまりりそな銀行の破綻が目前に迫ったのである。
それどころかりそな銀行の株価は、救済策が公表されるなり逆に高騰し始めた。他のメガバンクの株価もこれに追随し、急激に上昇した。つまり今後、大銀行の株式が紙屑になる事態はないということがはっきりしたのである。株式市場全体も、外人がリードしてようやく上昇に向かった。つまり竹中氏達、構造改革派の考えとは正反対の救済策によって、株式市場は回復したのである。結局、これはりそな銀行の救済というより、正確にはりそな銀行の株主の救済であった。
小泉政権だったの2003年に、りそな銀行が破綻寸前となり東証株価が7000円台まで下落、その後、りそな銀行に公的資金が注入されることが決定され、株価が急上昇しているのですが、そのときに外国人投資家が底値で日本株を大量に取得しています。
おそらく、外国人投資家はこのとき買った株を売って利益が出せる限り売ってくるのではないかと思われます。これが売られた後はさすがに日本株の売り手はいなくなる(おそらく買い手は年金基金とかなんとかがいるはず)でしょうから、株価は反転すると思われます。
つまり、株価は7000円台まで下がる可能性が高いということです。そこまで株価が下がるといろいろ実体経済に悪影響が出るでしょうが、外資による日本企業乗っ取りは鮮やかな失敗に終わるということですから、陰謀論者の方には願ってもない展開です。
りそなHD 公的資金注入(メモ)
植草つぶしは「りそな問題」の隠蔽にある(2)(神州の泉)
リチャード・コシミズ氏はこの動画が Google video でトップ100に入らないのが不満らしい。Google動画のTOP100の不思議 richardkoshimizu's blog08.5.31
リチャード・コシミズ福岡講演会1「売国小泉の再登板を許...
リチャード・コシミズ氏はこの動画が Google video でトップ100に入らないのが不満らしい。
Google動画のTOP100の不思議 richardkoshimizu's blog
08.5.31 リチャード・コシミズ福岡講演会
1「売国小泉の再登板を許すな。国民を不幸にする構造改革=民営化は、ロックフェラー化だった」
2「オウム事件の首謀者は、ロックフェラーと金正日だった」
主催 独立党
「B層(政策の具体的な内容はわからないが小泉首相のキャラクターや小泉内閣の閣僚をイメージだけで支持する層)」とは、広告代理店「スリード」が、2005年の小泉内閣において内閣府から依頼された
郵政民営化政策に関す...
「
B層(政策の具体的な内容はわからないが小泉首相のキャラクターや小泉内閣の閣僚をイメージだけで支持する層)」とは、広告代理店「スリード」が、2005年の小泉内閣において内閣府から依頼された郵政民営化政策に関する宣伝企画において提唱した概念で、この企画案で「スリード」は、国民を「構造改革に肯定的か否か」を横軸、「IQ軸」を縦軸として分類した時に、「IQ」が比較的低くかつ構造改革に中立・肯定的な層をB層とした。
B層は、主に主婦や教育レベルの低い若年層、高齢者層を指すものとされており、このB層にフォーカスしたプロモーションを波状的、累積的に実施することによって郵政民営化を支持させるとされた。
結果としては、郵政民営化の是非が争点になった2005年9月11日に実施された衆議院選挙で自民党に圧倒的な勝利をもたらしたことから、このプロモーションは成功したといえる。
他に、A層は財界勝ち組企業、大学教授、マスメディア(テレビ)、都市部ホワイトカラーなど、IQが比較的高く構造改革に肯定的な層、C層はIQが比較的高く構造改革に否定的な構造改革抵抗守旧派などと定義されている。
世に倦む日日 : B層 - 「B層にフォーカスした徹底したラーニングプロモーション」
彼らは自分自身はA層であると自己認識し、A層が幸福になる格差政策(失業増税政策)を予算と法案で推進しながら、B層をコミ戦で騙すことで、本来はその格差政策(福祉破壊政策)に反発するはずのB層から支持を取り付けられる真実を発見し、そのコミ戦手法で成功を収め、成功に酔い痴れているのである。
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