[民主主義]の検索結果
米国でCIAによって保護されているフェトフッラー・ギュレン氏が率いる「ギュレン教団」のネットワークを利用した、軍の一部によるクーデターが発生した
トルコで3カ月間の
非常事態宣言が発令された。
非常事態宣言の発...
米国でCIAによって保護されているフェトフッラー・ギュレン氏が率いる「ギュレン教団」のネットワークを利用した、軍の一部によるクーデターが発生したトルコで3カ月間の非常事態宣言が発令された。
非常事態宣言の発令により、大統領と内閣は議会に諮ることなく、新たな法律を成立させることが可能になる。また、必要とみなされた場合は、権利や自由を制限したり停止したりすることもできる。
エルドアン大統領は「民主主義や法の支配、市民の権利と自由に対するこの脅威に対して、早急に措置をとるため」と説明している。
米国在住ギュレン師の活動、「根絶やし」に＝トルコ首相
トルコ大統領、非常事態宣言を発令 クーデター未遂受け
絶望的なトルコ・クーデター未遂の背後にCIA
ギュレン師引き渡し「証拠示せ」＝トルコ大量弾圧に懸念 米独外相
7月15日、
トルコで軍がクーデターを起こし国政を掌握したと宣言し声明を発表した。エルドアン大統領による強権的な支配に反発する軍の一部がクーデターを起こしたとみられる。
トルコ軍の声明「
トルコ軍は憲法秩序、民...
7月15日、トルコで軍がクーデターを起こし国政を掌握したと宣言し声明を発表した。エルドアン大統領による強権的な支配に反発する軍の一部がクーデターを起こしたとみられる。
トルコ軍の声明
「トルコ軍は憲法秩序、民主主義、市民の権利と自由、法の優越を回復する目的で国の政権を完全に掌握した。トルコの結んだ国際合意および義務はすべて効力を維持する。我々はあらゆる諸国と友好関係を維持し続けることを確信している。」
しかし、エルドアン大統領側は「クーデターの試みは失敗した」として、政権への支持を訴えている。
エルドアン大統領側が主張するようにクーデターが失敗したとすると、これを理由にエルドアン政権の強権的な政策に反対する勢力への弾圧姿勢を強めるのは必至で、更なる混乱が予想される。
トルコ軍参謀本部が政権奪取を宣言（動画・写真）
イスタンブル知事: 軍事クーデターの試み失敗 首謀者ら逮捕
トルコ軍、国政掌握と声明発表 民主秩序の保全が目的と説明
トルコでクーデターか 首都近郊で警察17人死亡
トルコ、大手新聞社を政府管理下に 言論弾圧にEUが沈黙する理由とは
外務省が
ホームページから
韓国との2国間関係を紹介した記述で、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」を「我が国にとって最も重要な隣国」と変更したことに対し
韓国内で反発が強...
外務省がホームページから韓国との2国間関係を紹介した記述で、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」を「我が国にとって最も重要な隣国」と変更したことに対し韓国内で反発が強まっている。
韓国外務省は「表現がどのような経緯で変更されたのか日本政府から説明があるべきだ」とするコメントを出し、メディア各社は執筆したコラムでパク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞の前ソウル支局長が起訴されたことがあるとする見方を伝えている。
竹島の領有権問題や従軍慰安婦の強制連行に関する歴史認識を韓国と共有していないのは誰の目にも明らかではあるが、自由と民主主義という建前まで共有していないとなると事態は深刻で、日本と韓国のどちらかかが自由と民主主義の無い独裁国家ということになる。
外務省 ＨＰの韓国紹介記述を変更
自民党の石破幹事長が自身のブログに「今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己...
自民党の石破幹事長が自身のブログに「今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。」と書き込み、世論調査において国民の大半が反対していることが明らかになっている「特定秘密保護法」に反対するデモはテロ行為と本質的に変わらないという認識を示したことが大きな波紋を呼んでいる。
12月1日には、「『テロだ』と言ったわけではないが、テロと同じだという風に受け取られる部分があったとすれば、そこは撤回する」と述べ、「テロ」という言葉を使った部分を撤回する考えを示しているが、思わず強権的な自民党幹部らの本音が出た格好となった。
既に東京オリンピックに反対する人を警察がテロリスト候補として監視していく方針が明らかになっているが、今後は「脱原発」「TPP反対」などといった政府の政策に反対するデモへの参加者は、政府によってテロリストとして監視されることを覚悟しなければならないだろう。
デモや国会・官邸前抗議はテロと同じ? 自民党・石破氏の発言の危険性
石破氏 ブログの「テロ」部分を撤回の考え
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チンピラや水商売の女性を主人公とするシリアスな内容の漫画をほのぼのとした画風で描き人気となっている
漫画家「
西原理恵子」先生が、東京MXの番組「５時に夢中！」で「まんこ」発言したことに東京MXの上層部が怒り...
チンピラや水商売の女性を主人公とするシリアスな内容の漫画をほのぼのとした画風で描き人気となっている漫画家「西原理恵子」先生が、東京MXの番組「５時に夢中！」で「まんこ」発言したことに東京MXの上層部が怒り番組をクビになったことに対し、西原理恵子先生の「毎日かあさん」に「主治医」として登場するスポンサーの高須クリニック院長の高須克弥氏がブチ切れスポンサーから降りる事態となっていることが明らかになった。
スポンサーとしてカネを出すことで番組を牛耳っていたはずの高須克弥氏だが、思わぬ形でテレビ局上層部の権力の強大さを思い知らされたことについてひどく狼狽しているようで、アメブロに開設されている同氏のブログに「ここは解放的な民主主義国だろ？変だね」などと意味不明なことを書き込んでいる。
カネのかかるテレビ広告を多用して美容整形ビジネスで成功した高須氏も、情報統制国家である日本の現実には少々疎いようだ。
毎日かあさん西原理恵子 「5時に夢中」まんこ発言で東京MX大激怒！出入り禁止処分＆高須クリニック怒りのスポンサー降板
【西原まんこ舌禍外伝】アメブロが画像とコメントを勝手に消す。日本は民主主義国家だろ？おかしいねと、高須クリニック院長
生で放送禁止用語
スポンサー名モザイク大作戦失敗
この世でいちばん大事な「カネ」の話 (角川文庫)
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日米安保
条約（正式な名前は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障
条約）の条文。日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障
条約 日本国及びアメリカ合衆国は、 両国の間に伝統的に存在す...
日米安保条約（正式な名前は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）の条文。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国及びアメリカ合衆国は、
両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、
また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、
国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、
両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、
両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、
相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、
よつて、次のとおり協定する。
第一条
締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。
第二条
締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。
第三条
締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。
第四条
締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。
第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
第六条
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
第七条
この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。
第八条
この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。
第九条
千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。
第十条
この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。
以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。
千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。
日本国のために
岸信介
藤山愛一郎
石井光次郎
足立正
朝海浩一郎
アメリカ合衆国のために
クリスチャン・A・ハーター
ダグラス・マックアーサー二世
J・グレイアム・パースンズ
外務省: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本再占領 ―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」―
成甲書房 著者：中田 安彦 価格：1,785円
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珍島犬警報（チンドッケけいほう）は、
珍島犬にちなんだ
韓国の対北朝鮮用非常事態警報で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の武装スパイの
韓国侵攻が予想される際に発令される。軍の防衛体制警報であるデフコンとは...
珍島犬警報（チンドッケけいほう）は、
珍島犬にちなんだ
韓国の対北朝鮮用
非常事態警報で、
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の武装スパイの
韓国侵攻が予想される際に発令される。
軍の防衛体制警報であるデフコンとは別である（デフコンが同時に発令されることもある）。
レベル
珍島犬3号
平時の状態を示す。
珍島犬2号
北朝鮮武装スパイの侵攻が予想される状態を示す。
珍島犬1号
最高非常警戒態勢。軍、警察、予備軍が最優先で指定された地域に出動する。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8F%8D%E5%B3%B6%E7%8A%AC%E8%AD%A6%E5%A0%B1
ノルウェー・ノーベル賞委員会が、中国政府による露骨な圧力にも関わらず、2010年の
ノーベル平和賞を「08憲章」を発表したことで「国家転覆罪」に問われている
中国の反体制作家の劉暁波氏に授与したことに対し、
中国...
ノルウェー・ノーベル賞委員会が、中国政府による露骨な圧力にも関わらず、2010年のノーベル平和賞を「08憲章」を発表したことで「国家転覆罪」に問われている中国の反体制作家の劉暁波氏に授与したことに対し、中国政府は動揺を隠せないようだ。
以下は、劉暁波氏が公開した08憲章（中華連邦共和国憲法要綱）の日本語版。
08憲章(日本語版)
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災難と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動はうつわ面での改良を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦は再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、国民に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。
（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。
（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。
（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。
（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代の公器である。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な公民精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
1. 憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
2. 権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分に自治を実施する。
3. 立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
4. 司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
5. 公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
6. 人権保障：人権を確実に保障し、人の尊厳を守る。最高民意機関が責任を有する人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
7. 公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
8. 都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
9. 結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結社の制限を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10. 集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11. 言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の制限を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12. 宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体（宗教活動場所を含む）は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13. 国民教育：一党統治への奉仕や濃厚なイデオロギー的色彩の政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14. 財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関が責任を有する国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15. 財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択や民意機関の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16. 社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17. 環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18. 連邦共和：平等・公正の態度で地区の平和と発展を維持し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19. 正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとしてまた人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、国民が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
括弧内は訳注。
ノーベル平和賞：中国の反体制作家、08憲章で服役中の劉暁波氏に(サーチナ) - livedoor ニュース
零八?章 08?章 ?体中文版、繁体中文版、日文版、英文版、法文版、?文版 - a knol by 周曙光
08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱 - 思いつくまま
【中国】ノーベル平和賞受賞 劉氏の妻、連絡途絶える 当局によって連行か
核持ち込みや、沖縄返還費用の肩代わりなどについて日米間に
密約が存在したことが検証され、これまでの嘘がバレてしまったことから、自民党や親米派の評論家の間には「持ち込みくらいいいだろう。先っちょだけじゃな...
核持ち込みや、沖縄返還費用の肩代わりなどについて日米間に密約が存在したことが検証され、これまでの嘘がバレてしまったことから、自民党や親米派の評論家の間には「持ち込みくらいいいだろう。先っちょだけじゃないか、堅いこというなよ。」などというナンパ師かとも思われるようないかがわしい言説が行われている。
しかしこのような言説は、政治家や官僚が国民に正しい情報を提供し、選挙において国民の判断をあおぐという民主主義の根本的な理念を踏みにじり、権力者の都合のいいように情報操作を行うことを是とする、危険な全体主義思想としか言いようがない。
日米密約問題の核心は議会制民主主義の蹂躙
自民党歴代政権は、これまでの長期にわたり、主権者である国民を欺く行動を取り、国権の最高機関である国会において、国民に対して虚偽の説明を繰り返してきたのだ。民主主義の
根本を踏みにじる行動が取り続けられてきたのである。
植草先生のおっしゃる通り。
郵政民営化をゴリ押しした結果、昨年の衆議院選挙で壊滅的な敗北を喫した
自民党が、
憲法改正で「国民皆兵」「軍事裁判所」を検討していることが明らかにした。政権与党としての地位を失い利権漁りができなくなったこ...
郵政民営化をゴリ押しした結果、昨年の衆議院選挙で壊滅的な敗北を喫した自民党が、憲法改正で「国民皆兵」「軍事裁判所」を検討していることが明らかにした。
政権与党としての地位を失い利権漁りができなくなったことで、自民党はいずれ消えると予想されているとはいえ、内容のあまりのきな臭さにさすがの2ちゃんねらでさえドン引きしている。
また、有識者らは「本気で日本らしい日本を確立したいなら天皇を元首にするとか軍事裁判所を作る以前に、今日本に駐留している外国軍を撤退させた方が良い」「前回の戦争でさえアメリカに核攻撃で負けたのに、これからやる戦争で兵隊の数だけ増やしても無意味」「近い将来予想される金融システム崩壊時の個人金融資産踏み倒しを円滑に進めるため、日本人を効果的に弾圧できるように強権体制の導入を迫られ焦っているのは理解できるが、いまさら騙されるヤツがいるのか」などとコメントしており、あまりに一般常識とかけ離れた自民党の感性を批判している。
自民党、「徴兵制」 「軍事裁判所」 「天皇元首」 「外国人参政権」など憲法改正で検討
論点整理の要旨は次の通り。
第１ 総論
一、憲法改正国民投票法の有権者が１８歳以上になるため、少なくとも高校で憲法を学ぶ必要がある
一、「日本らしい日本の確立」のために自民党が主張する憲法改正の柱の明確化
一、憲法改正要件を規定する９６条の改正から、憲法改正の行動を起こすべき
一、国旗・国歌の規定を置くべきか
第２ 各論
一、象徴天皇制を維持した上で、天皇が元首であることを明記するか
一、天皇の国事行為に「承認」の文言は不要
一、国家としての安全保障をどう表現するか。集団的自衛権と国家の同盟関係のあり方を再検討
一、民主主義国での兵役義務の意味と、軍隊と国民の関係を検討する必要があるのではないか
一、外国籍には国・地方を通じて参政権を有しないことを明記するか
一、一院制・二院制の是非を検討
一、軍事裁判所の必要性
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