[独立行政法人]の検索結果

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A チャイナ・ショックで「溶けた年金」5兆円

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A チャイナ・ショックで「溶けた年金」5兆円

約140兆円の年金資金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の2015年度の運用実績が、昨年8月のチャイナ・ショックによる世界同時株安の影響で5兆円の損失となっていることが分かった。もっとも、GPIFの運...

約140兆円の年金資金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の2015年度の運用実績が、昨年8月のチャイナ・ショックによる世界同時株安の影響で5兆円の損失となっていることが分かった。

もっとも、GPIFの運用実績は、24年度が＋11兆2200億円、25年度が＋6兆1100億円、26年度が＋15兆2900億円となっており、27年度が－5兆円だったとしても、まだまだ利益の方が多いようだ。

米利上げ観測の後退や英国のEU離脱による円高の進行、2016年上半期の損失は37兆円に上るとの見方もあるが、株式や海外債券の売却を行うと株安や円高が更に進行しかえって損失が増えると可能性が高いので、これまで同様今後も株式や海外債券の購入をヘッジ無しで行うのが長期的に見れば正しいだろう。

ドル円120円近辺でロングして捕まっているミセスワタナベやグッドネームを救済するためにも、年金資金で円売りドル買いを続けて欲しいものである。

公的年金の運用実績 昨年度５兆円超の赤字
2016年上半期、年金資金など損失は37兆円か

[4367] Posted by buzei at 2016/07/02 22:25:04
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A GPIFが株で大損、7兆8899億円とリーマン・ショック直後を上回る過去最悪の損失で年金資金に大穴

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A GPIFが株で大損、7兆8899億円とリーマン・ショック直後を上回る過去最悪の損失で年金資金に大穴

公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、7月から9月までの期間に四半期の赤字額としては過去最悪となる7兆8899億円の損失が出たと発表した。厚生労働省は、今回の運用損によってた...

公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、7月から9月までの期間に四半期の赤字額としては過去最悪となる7兆8899億円の損失が出たと発表した。

厚生労働省は、今回の運用損によってただちに年金額が減ることはないとしているが、12月に行われる予想されているFRBの利上げによって国内外の株価は大暴落すると考えられており、さらに損失が増えることが予想される。

GPIFは国外資産への投資について為替ヘッジも行っていないようで、為替が円高に振れた場合その損失は想像を絶するものとなるだろう。

年金積立金７．９兆円の運用損　世界株安影響、過去最悪
為替ヘッジかけられるが、コメント控えたい＝三石・ＧＰＩＦ審議役

[4203] Posted by buzei at 2015/11/30 21:50:16
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A クロマグロの陸上産卵に成功、安定供給でマグロが食い放題に

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A クロマグロの陸上産卵に成功、安定供給でマグロが食い放題に

独立行政法人水産総合研究センターは、水温や日照時間を調整できる屋内の水槽でクロマグロを産卵させることに世界で初めて成功したと発表した。クロマグロの幼魚であるメジマグロまで取り尽くす、日本の漁業者による...

独立行政法人水産総合研究センターは、水温や日照時間を調整できる屋内の水槽でクロマグロを産卵させることに世界で初めて成功したと発表した。

クロマグロの幼魚であるメジマグロまで取り尽くす、日本の漁業者による見境のない乱獲から個体数が減少し漁獲規制が強まっている高級食材のクロマグロだが、屋内の水槽でクロマグロを産卵させ安定的に供給することができれば、陸上に設置したマグロ生産工場で「完全養殖」することによって大量生産も夢ではない。

今はキハダマグロやメバチマグロしか食べられない庶民も、回転寿司でマグロの大トロを食べたいだけ食べられる日も近いだろう。

クロマグロの陸上産卵に成功
クロマグロ漁獲規制、14年度から　日本への影響「ほとんどない」
クロマグロ規制「５０％削減」いくらでも抜け道が…

【三崎港】天然メバチまぐろ　お徳用中トロ・赤身セット450g
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[3788] Posted by buzei at 2014/05/30 16:03:22
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A 復興予算流用問題

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A 復興予算流用問題

国民向けには東日本大震災や福島第一原発事故の被災地への復興のために使用すると説明されている「復興予算」が、高級官僚の天下り先の大企業や独立行政法人、自衛隊、米軍関連事業など、被災地の復とは関係のないも...

国民向けには東日本大震災や福島第一原発事故の被災地への復興のために使用すると説明されている「復興予算」が、高級官僚の天下り先の大企業や独立行政法人、自衛隊、米軍関連事業など、被災地の復とは関係のないものに、流用されている問題。

これまでのところ、文科省が本年度の復興予算から「国際熱核融合実験炉計画（イーター計画）」という核融合エネルギー研究で、文科省OBらの天下り先となっている独立行政法人・日本原子力研究開発機構に42億円（来年度は49億円に増額）。また、経済産業省所管の国内立地推進事業費補助金3000億円は、大企業を主な顧客とする大手シンクタンクの野村総研がその分配を決め、約8割がトヨタ、キャノン、東芝などの
大企業に配分(被災3県の岩手、宮城、福島に配分されたのはわずか6％）されていたことなどがわかっている。

この問題が表面化したことで、政府は一般会計で従来扱われてきた事業を復興予算に付け替えることを認めないとしているが、現役時代に以下に多くの国民の血税を大企業に分配できるかで天下り先での待遇が決まる官僚らが実権を握る各省庁による付け替えは来年度予算案の概算要求でも続いている。

「「使っちまったカネは返せない」　復興予算流用問題（福場ひとみと本誌取材班）　週刊ポスト2012/11/16号」
復興予算流用問題　責任回避で政治家と官僚が言い訳合戦展開
復興予算　大企業にばらまき/野村総研が選考・配分/立地補助金３千億円/審査委員非公表/経産省「公正性証明できない」

天下り“ゾンビ” 法人 「事業仕分け」でも生き残る利権のからくり
朝日新聞出版 著者：野口 陽

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[3220] Posted by buzei at 2012/11/05 13:19:10
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A 2ちゃんねる元管理人の西村博之氏がパブリックコメントでIHCを厳しく追求

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A 2ちゃんねる元管理人の西村博之氏がパブリックコメントでIHCを厳しく追求

巨大掲示板群「2ちゃんねる」の元管理人で今なお2ちゃんねるの運営に大きな影響力を持つ西村博之（ひろゆき）氏が、「5000通もの削除依頼を送りつけたが、2ちゃんねる運営が全部無視しやがった」と主張するインターネ...

巨大掲示板群「2ちゃんねる」の元管理人で今なお2ちゃんねるの運営に大きな影響力を持つ西村博之（ひろゆき）氏が、「5000通もの削除依頼を送りつけたが、2ちゃんねる運営が全部無視しやがった」と主張するインターネット・ホットラインセンター（IHC）に対して、その運営の不透明さを追求するパブリックコメントを送りつけたことを自身のブログで明らかにした。

インターネット・ホットラインセンターにパブリックコメントを送ってみたの巻。

6億円以上の税金で運用されているにも関わらず、ホットラインセンターで勤務する人数は不明であり、管理者も不明であり、報酬額も不明である。
税金で運用される行政機関や独立行政法人は情報公開法により透明性・公平性が確保されるが、ホットラインセンターは法の抜け穴を使って、情報公開法の適用を免れている。 また、第三者からの問い合わせを無視するなど、透明性を確保しようとする意思は見られない。

実際の運用に関して、通知先が正しい連絡先なのかという確認をしていない。
通知が到着してるかの確認をしていない。
インターネット上の違法情報を減少させるという目的を遂行するのではなく、形式上の作業に終始しているように見受けられる。

上記のように、現状のホットラインセンターの運用に関しては疑問符を付けざるを得ない。

よって、インターネット選挙による管理委員会の選定、もしくは、情報公開法に準じた情報公開をする旨をホットライン運用ガイドラインに盛り込むべきである。

読売新聞などのマスコミ報道では、「２ちゃんねるは違法情報の削除依頼を年間5000件以上受けているにもかかわらずまったく反応がない」とされているが、ガジェット通信（親会社が2ちゃんねるの広告代理店）の記事によると、削除依頼の大半を占めると思われるインターネット・ホットラインセンター経由の削除依頼は、2ちゃんねる運営側には届いておらず、またどのメールアドレスに送ったかが明らかになっていないようだ。

【消えた削除依頼】２ちゃんねるが警察からの削除依頼を無視しているというのは本当か

[3162] Posted by buzei at 2012/06/21 10:20:34
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A 「誠司と黒いカネ」で前原外相失脚は不可避か

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A 「誠司と黒いカネ」で前原外相失脚は不可避か

あたかもわずか20万円の政治献金を中学生のころから知り合いの焼肉店を経営する韓国籍の女性から受け取っていたことが大問題のように報道されている（もちろん違法なのでそれはそれで問題だが）前原誠司外相の「政治...

あたかもわずか20万円の政治献金を中学生のころから知り合いの焼肉店を経営する韓国籍の女性から受け取っていたことが大問題のように報道されている（もちろん違法なのでそれはそれで問題だが）前原誠司外相の「政治とカネ」の問題だが、もちろん本命は巨額脱税事件を起こしている山口組系後藤組（既に解散）のフロント企業「メディアトゥウェンティワン」から資金提供を受けていた事実を、無関係の似たような名前の企業からの資金提供であったかのように偽装して政治資金収支報告書に記載していた問題だ。

従米政治家の黒い関係　当該暴力団フロント企業は独立行政法人から事業を受注か？

前原外相・野田財務相・蓮舫行政刷新担当相そして渡辺喜美・みんなの党代表が巨額脱税事件に関与した暴力団関係者の関連企業からのパーティー券購入を受けていたことが発覚した。特に前原外相のケースは、政治資金収支報告書に虚偽の記載を行っていたことが判明し、パーティー券購入者の素性を知っていた上で隠蔽工作を行っていた疑惑が浮上している。前原氏は3月3日総務省に訂正の届出を行った。

アメリカ政府の意向によって次期首相の最有力候補と見られていた前原外相だが、創価学会との関係も深いことから在日コリアンで「庶民の王者」を自称していた創価学会名誉会長「成太作（ソン・テチャク、通名：池田大作）」の隠し子との噂まで囁かれており、もはや次期首相の目はなくなった考えてよいだろう。

何でこの時期、前原スキャンダルが連続して出てくるのか？
池田大作と庶民の王者（お笑い）

憚(はばか)りながら
宝島社 著者：後藤 忠政 価格：1,500円 評価：★★★★★

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[2620] Posted by buzei at 2011/03/06 10:03:00
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A 官報とは

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A 官報とは

官報は、法律、政令、条約等の公布をはじめとして、国の機関としての諸報告や資料を公表する国の機関紙で、行政機関の休日を除いて毎日発行されている。明治16年（1883年）に初めて発行され、当初は編集・発行業務を...

官報は、法律、政令、条約等の公布をはじめとして、国の機関としての諸報告や資料を公表する国の機関紙で、行政機関の休日を除いて毎日発行されている。

明治16年（1883年）に初めて発行され、当初は編集・発行業務を太政官文書局が行っていたが、その後内閣官報局、内閣印刷局、大蔵省印刷局、財務省印刷局を経て、平成15年（2003年）4月以降は独立行政法人国立印刷局が行っている。

インターネット版「官報」
国立印刷局が提供するインターネット版「官報」。当日を含めた30日間分の官報が閲覧できる。

官報情報検索サービス
「官報情報検索サービス」は、官報（本紙、号外、政府調達公告版、資料版、目録）をインターネットで検索できる有料の会員制サービス。

[2617] Posted by buzei at 2011/03/04 11:57:58
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B 国民生活センター

  ブックマーク先へ

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B 国民生活センター

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国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することを目的とする...

国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することを目的とする独立行政法人。根拠法は、独立行政法人通則法、独立行政法人国民生活センター法。

国民生活センター

[2570] Posted by buzei at 2011/01/22 22:28:18
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A 日大職員がつこうた、大学関係者の個人情報や極秘資料が大流出

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A 日大職員がつこうた、大学関係者の個人情報や極秘資料が大流出

日大職員がファイル共有ソフトを使って（つこうた）大学関係者の個人情報や日本大学人事部のマル秘資料などが史上最大規模で流出してるらしい。【つこうた】日大きんたま大崩壊キンタマに大学関係者の住所録数万日本...

日大職員がファイル共有ソフトを使って（つこうた）大学関係者の個人情報や日本大学人事部のマル秘資料などが史上最大規模で流出してるらしい。

【つこうた】日大きんたま大崩壊

キンタマに大学関係者の住所録数万 日本大学人事部のマル秘資料いぱいで、学部内のみの極秘資料もかなりある。 内部の不正資料満載で公金横領とか誰がいくらやったとか事情聴取の 聴聞記録とか細かく山ほどある

・支払準備金流用 ・右翼団体との交流、藤沢北警察署で計６回事情聴取 ・同僚に一週間の怪我、無許可で早退 ・詐欺容疑 ・名誉毀損で逮捕 ・総長誹謗をファックス送信 ・指定外教科書を授業で利用 ・パソコンやＰＣ関連機器を転売するために架空の発注書を作成し出入り業者に発注 （過去約２年間で総額４５,２８７,７６７円) ・中央線快速電車内，新宿～中野間において前に立っていた女子高校生に対し 　スカートの中に手を入れるなどのわいせつ行為 ・麻薬取締法違反の容疑で逮捕 ・一ヶ月の無断欠勤 ・独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構大学発事業創出実用化研究開発事業費助成金の不当経理 ・学生の傷害事故に対する治療費給付手続の遺漏及び同給付金の一部着服 ・児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反等の容疑により逮捕 ・学生に対する人権侵害 ・総長選挙怪文書配布 ・論文盗用 ・自動車運転過失致死罪により起訴 ・研究室の照明を消し，内鍵を掛けた中で，学生を抱きしめた等のセクシュアル・ハラスメント行為 ・アダムスミスの経済学の父の「父」という字を意図的に「乳」に変換、セクハラメール、セクハラ発言等

日大は関係者が多いだけにいろいろあるようですね。

[1771] Posted by buzei at 2010/04/26 15:30:04
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A 事業仕分け、初日だけで「9千億円」削減の大成果

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A 事業仕分け、初日だけで「9千億円」削減の大成果

官僚や独立行政法人の官僚OB天下り経営者が蓮舫さんをはじめとする仕分け人に締め上げられて汲々とする姿が国民に大人気の民主党の当たり政策「事業仕分け」で、早くも成果が出ているようですね。JICAがムダなのは定...

官僚や独立行政法人の官僚OB天下り経営者が蓮舫さんをはじめとする仕分け人に締め上げられて汲々とする姿が国民に大人気の民主党の当たり政策「事業仕分け」で、早くも成果が出ているようですね。

JICAがムダなのは定説

事業仕分け第２弾の判定結果（２３日）　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が独立行政法人を対象に実施する「事業仕分け第２弾」は２３日、初日の作業を行い、労働政策研究・研修機構の労働政策研究（１０年度事業費８６００万円）など４法人の８事業を「廃止」と判定した。

過去の自民党政権が如何に官僚とべったりだったのかかがよくわかりますね。3ヶ月くらいやれば50兆円くらいはムダを削減できるのではないでしょうか。

[1766] Posted by buzei at 2010/04/25 15:29:41
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