2020年に開催される予定の東京オリンピック招致に成功したのは、IOC（国際オリンピック委員会）委員のラミン・ディアク氏（ロシア陸連によるドーピングを見逃して賄賂を受け取っていたとされ、汚職と資金洗浄の疑いで昨年逮捕）への賄賂が決め手だったようだ。
東京五輪「裏金支払い」報道 IOCは沈黙
東京の五輪招致活動の実態が注目されるきっかけとなったのは、WADAの独立委が今年1月に提出した腐敗関連報告書だった。独立委は注記で、ディアク前会長のもうひとりの息子ハリル氏とトルコ・イスタンブール招致委委員の会話内容を詳述。会話記録は、日本の招致委が「ダイアモンド・リーグかIAAFのいずれかに」、「協賛金400万ドル～500万ドルを支払った」と示唆している。
報告書の脚注はさらに、イスタンブールが招致争いで敗れたのは「協賛金を払わずラミン・ディアクの支持を失ったから」だと主張している。
既にJOC（日本オリンピック委員会）は、コンサルタント料という名目で2億3千万の送金を行ったことを認めており、金がディアク氏側に渡ったのは確かなことであるようだが、今のところ「
賄賂」だったとは認めていない。しかし、JOCは契約書も存在すると主張しているが、契約書がどこにあるのかはわからないと意味不明なことを言っており、厳しく追求していけば事実関係を明らかにできると思われる。
しかし、海外ではこの件について広告代理店最大手「
電通」経由で行われたと報道されており、電通に支配されている日本のマスコミ各社がこの問題を深く追求するのは期待できそうもない。
東京五輪招致「コンサルタント料」、契約書など確認できず
Ｑ.契約書そのものは存在しないんですか？
「契約書は保存されていると思います」（ＪＯＣ側）
Ｑ．どこに？
「ＪＯＣにはございません」
「正確な場所は我々も聞いていません」（ＪＯＣ側）
五輪招致 送金先“会社代表”「会社はもうない」「業務内容や受け取った金額は話せない」
ＪＯＣ（＝日本オリンピック委員会）は支払った２億円あまりについて「招致活動のコンサルタント料だった」と説明しているが、フランスの金融検察当局は民間組織間の贈収賄などの疑いで捜査している。
最初は髪が伸びただけじゃないかと思いましたが、確かによく見ると変わってますね。かなり貫禄が上がってます。日本でも真似る人が居るんじゃないでしょうか。
北朝鮮の金正恩第１書記がヘアスタイルを刷新した。ボーイッシュなイメージだったこれまでの独特のヘアスタイルに代わって、角刈り風のシビアなスタイルへと一新。眉毛も短くカットされていた。
新しいヘアスタイルは、金第１書記が１月に行った新年の演説で披露した。１８日の朝鮮労働党中央委員会会議にもこのヘアスタイルで登場。朝鮮中央通信によると、「権力の乱用、官僚主義、不正、腐敗に対し、党を挙げた撲滅運動を遂行しなければならない」とする決議を読み上げた。
ブックマーク先へ 痛いニュース(ﾉ∀`) : 【画像】 金正恩氏、ヘアスタイルを一新 - ライブドアブログ
2010年11月2日、千葉県市原市今富の寺の敷地内に止まっていた乗用車内で警察ジャーナリストの黒木昭雄さんが死亡しているのを黒木さん家族が見つけ119番通報したものの、救急隊員が駆けつけたときには、黒木さんは既に死亡していた。
車内で練炭を燃やした跡があったようだが、近年は練炭自殺に見せかけて交際していた男性を殺害する事件も発生しており、自殺に見せかけた殺人の可能性が高い。
黒木さんは元警視庁職員で、退職後は警察ジャーナリストとして活動し、警察の腐敗に関する多数の著書を出していた。
黒木昭雄さんの経歴
1976年3月、修徳高校卒業後、警視庁採用 警視庁巡査
1977年4月 警視庁警察学校卒業、本富士警察署配置
1983年 この頃巡査長
1986年7月 警視庁第二自動車警ら隊へ異動
1995年2月 警視庁荏原警察署へ異動
1999年2月 巡査部長に昇任。退職
23年間の警視庁在籍中、23回もの警視総監賞を受賞。
退職後は、捜査するジャーナリストとして、警察内部の様々な問題や
世間を騒がせた事件などを独自の視点で解析し捜査する。
警察ジャーナリストの黒木昭雄さん 遺体で発見 自殺か
井戸の底を覗く者は 井戸の底からも覗かれている
警察がとてつもない嘘つき集団であることがわかった。
警察の虚偽を追究せぬマスコミも同罪だと言わざるを得ない。
偽りや捏造がはびこる今、この国はいったい。
http://blogs.yahoo.co.jp/kuroki_aki
数日間行方不明なはずなのに昨日ブログが更新されてるわけだが
http://blogs.yahoo.co.jp/kuroki_aki/17626560.html
神戸大学院生リンチ殺人事件―警察はなぜ凶行を止めなかったのか
草思社 著者：黒木 昭雄 価格：1,680円 評価：★★★★★
- 国家賠償請求訴訟で県警側が敗北した、稀有の報告 ★★★★★
- 警察の誤算が一般市民にもたらす悲劇 ★★★★
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ノルウェー・ノーベル賞委員会が、中国政府による露骨な圧力にも関わらず、2010年のノーベル平和賞を「08憲章」を発表したことで「国家転覆罪」に問われている中国の反体制作家の劉暁波氏に授与したことに対し、中国政府は動揺を隠せないようだ。
以下は、劉暁波氏が公開した08憲章（中華連邦共和国憲法要綱）の日本語版。
08憲章(日本語版)
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災難と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動はうつわ面での改良を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦は再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、国民に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。
（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。
（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。
（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。
（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代の公器である。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な公民精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
1. 憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
2. 権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分に自治を実施する。
3. 立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
4. 司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
5. 公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
6. 人権保障：人権を確実に保障し、人の尊厳を守る。最高民意機関が責任を有する人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
7. 公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
8. 都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
9. 結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結社の制限を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10. 集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11. 言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の制限を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12. 宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体（宗教活動場所を含む）は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13. 国民教育：一党統治への奉仕や濃厚なイデオロギー的色彩の政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14. 財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関が責任を有する国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15. 財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択や民意機関の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16. 社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17. 環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18. 連邦共和：平等・公正の態度で地区の平和と発展を維持し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19. 正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとしてまた人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、国民が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
括弧内は訳注。
ノーベル平和賞：中国の反体制作家、08憲章で服役中の劉暁波氏に(サーチナ) - livedoor ニュース
零八?章 08?章 ?体中文版、繁体中文版、日文版、英文版、法文版、?文版 - a knol by 周曙光
08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱 - 思いつくまま
【中国】ノーベル平和賞受賞 劉氏の妻、連絡途絶える 当局によって連行か
イスラム原理主義のテロ組織「タリバン」と米軍を中心とする国連軍との戦いが続くアフガニスタンで、「タリバン」に誘拐されていたとされていた日本人「常岡浩介さん」が、自分を拉致していたのはタリバンではなくカルザイ政権と深いつながりを持つ「軍閥」ラティブとワリーであることをTwitterで暴露した。
【アフガン拉致】アフガンで常岡浩介さんを拉致してたのはタリバンじゃなく政府関係者だった
ただいま、ドゥバイ空港に到着いたしました。明日の夜、関空経由羽田に帰国する予定です。
ご心配くださった皆さま、本当にありがとうございました。
いくつかのメディアで、「タリバンが誘拐」と、出ているのをみました。犯人はタリバンではありません。
クンドゥズのラティブ司令官とタハールのワリーという、現地の腐敗した軍閥集団です。彼らはタリバンになりすまして日本政府をゆすっていました。
「アフガン当局がタリバンと断定」してるので、日本メディアもそのまま書いてるケースが多いみたいです。
軍閥ラティブはカルザイの顧問サバアウン大臣の、ヒズビ・イスラミ内の部下に当たり、カブールに事務所も持って、政府の人間として堂々と暮らしている人物なので、アフガン当局は事実を発表するは
切れた。発表するはずはないと思います。政府中枢の人間が日本人を拉致して日本政府をゆすったのですから。
拘束中はずっと、いずれ犯人グループの日本政府への脅迫が終われば処刑されると覚悟していました。
彼らは自分たちの正体を隠そうといていましたが、ぼくはなにもかもみて知っているからです。口封じをされると予想していました。
上級司令官たちは腐敗しきっていましたが、末端の兵士や支配地域の一般の人たちはまともな人たちでした。
処刑されなかったのは、上級司令官が処刑の理由をつくれなかったことと、部下たちからの批判が強まったからだと思います。
ぼくを拘束していた部隊は、4月中はタハール州とクンドゥズ州でタリバンと交戦を繰り返していました。
オマル師の命令系統に入っていない「ローカルタリバン」は存在しますが、タリバンを敵視して殺し合うタリバンはいません。彼らはタリバンではない
4 月上旬にカルザイがクンドゥズを訪れ、地元住民にタリバンを攻撃する米軍との合同作戦の説明を行ったときは、部隊は私の見張りを残して全員、この集会に出かけていました。そして、米軍との合同作戦に参加して、タリバンを攻撃したのです。
このとき彼らは政府軍の一部として作戦行動をしていました http://twitter.com/shamilsh
ロシア 語られない戦争 チェチェンゲリラ従軍記 (アスキー新書 71)
アスキー・メディアワークス 著者：常岡 浩介 価格：780円 評価：★★★★★
- 世界で最も絶望的な地から ★★★★★
- 「ロシア」と「チェチェン」と「諜報機関」 ★★★★
- ロシアの現実と日本の関係 ★★★★★
- 闇について ★★★★★
- 情報の確実性の問題だけ… ★★★
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企業・団体献金を「政治腐敗の元凶」と指摘し「全面禁止」を公約に掲げている「
みんなの党」の渡辺喜美代表が、６年間で５億４６３７万円もの巨額の企業・団体献金を受け取っていたことが分かった。
「
みんなの党」は昨年の衆院選時のマニフェストに「政治家個人への企業・団体献金（政治腐敗の元凶）を即時全面禁止する」と明記しているが、渡辺代表自身は「温故知新の会」「渡辺喜美後援会総連合会」「渡辺美智雄政治経済研究会」などを始めとした６つ政治団体を献金の窓口として利用し、長期間に渡って企業・団体献金を自分へ迂回させていたのだ。
また渡辺代表が献金を受け取っていた企業の中には、公共事業を受注している企業も含まれており、９３００万円もの巨額の献金を受け取っていたことも分かった。
さらには「天下りの全面禁止」を訴えている渡辺代表が天下り先の企業からも献金を受け取っていた。
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2010/06/post_6e6a.html
人気漫画「美味しんぼ」の原作者である雁屋哲氏が、自身のブログ「
雁屋哲の美味しんぼ日記」で、普天間基地の移設問題でアメリカに屈服した鳩山首相を擁護、国外移設を実現しようとした鳩山首相に対し卑劣にも後ろから弾を浴びせた腐敗したマスコミや沖縄の基地問題に無関心な日本人を痛烈に批判している。
雁屋哲の美味しんぼ日記 2010年5月25日（火）
私の考えをまとめよう。
1）鳩山由紀夫氏はアメリカに負けた。
2）基地問題に於いて、日本人が戦うべき相手はアメリカである。
アメリカと戦おうとしている鳩山由紀夫氏の足を掬い背中から攻撃をする。
日本人は、自分たちの敵を間違えている。
敵は鳩山由紀夫氏ではない。アメリカだ。
鳩山由紀夫氏が戦後の日本の首相として初めてアメリカと戦おうとしているのに、日本人は一致協力するどころか、鳩山氏の足を引っ張った。
3）日本人は、アメリカの基地問題に本気で取り組む気概を失っている。沖縄県人の苦しみを、他県の人間は自分の物とせず、他人事のように思っている。
2008年度 年次改革要望書
目覚める日本 (Voice select)
PHP研究所 著者：関岡 英之 価格：1,000円 評価：★★★★★
- crippled国家の悲哀（経済力はあるが自己防衛力がまるで無い国） ★★★★★
- ふらふらするな、日本！ ★★★
- 日本が目覚めるよ ★★★★★
- 永久不変の『同盟』関係 ★★★★
- 関岡英之氏の警告 ★★★★★
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新聞社の政治部長は部下が集めた情報を、右から左に官邸に渡して機密費から毎月100万円くらい貰っていたらしい。
大手新聞各社の政治部長などは部下に情報収集させ、それで官房機密費をもらっていた
≪メディアの幹部たちは、野党も含む各現場から上がってきた膨大なメモを、官邸に「上納」するのだ。最近ではメモもデータになっているから、転送も簡単だ。自民党政権時代の官邸関係者が証言する。「官邸は、機密費で各新聞社の幹部からメモを買っていました。新聞社側からのメモを集約するのは、毎日の日課です。カネを支払うペースははっきり決まっていませんが、１ヵ月に１回ぐらいでしょうか。食事をしながら、情報の対価として機密費から100万円程度を渡していました」
・・・これらのメモは官邸にとって与党の各派閥や他党の動向を知る上で格好の材料になる。≫
≪この恐ろしくよくできた仕組みは、誰よりも徹底して情報収集を行った官房長官の名字を冠して「Ｎシステム」と呼ばれている。ちなみに、かつては「Ｇシステム」と呼ばれていた≫ということだ。
ネットにも既に機密費は使われてるでしょうね。自民党万歳の書き込みの多い某掲示板とか、電通大好きのアルファブロガーとかもいますからね。とりあえず、疑心暗鬼の状況はよろしくないので、これまで貰ってた人の実名リストは公表すべき。
何とか機密費を巡る不思議な代理戦争
