[言論の自由]の検索結果
批判は一切許さないということですか。
古賀茂明氏といえば、元経産官僚ながら歯に衣着せぬ批判で知られる評論家。とくに昨年9月に『国家の暴走 安倍政権の世論操作術』（角川oneテーマ21）を上梓してからは「安倍政...
批判は一切許さないということですか。
古賀茂明氏といえば、元経産官僚ながら歯に衣着せぬ批判で知られる評論家。とくに昨年9月に『国家の暴走 安倍政権の世論操作術』（角川oneテーマ21）を上梓してからは「安倍政権による“軍事立国”化を食い止めよ！」と“反安倍”の姿勢を鮮明にしていた。
その古賀氏が、定期的に出演していた『報道ステーション』（テレビ朝日系）のコメンテーターを3月一杯で“更迭”されることになった。
かねて安倍官邸から敵視されていたため、いつかこんな日が来るのではないかと心配されていたが、直接のきっかけと見られているのが先月1月23日の放送だ。「イスラム国」による人質事件の最中でほとんどのメディアが政権批判を控えているなか、敢然と、しかも痛烈かつ的確な言葉で安倍晋三首相の外交姿勢を批判したのだ。
古賀氏の論理は明快だった。
ブックマーク先へ 官邸の圧力!?『報道ステーション』で安倍批判をした古賀茂明が番組を降ろされた！｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
朝日新聞が4日の朝刊に、「朝日は謝罪すべき」という記述があったため、これまで掲載を拒否していた池上彰氏の「（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証」を掲載した。
朝日新聞による「掲載しない自由」を駆使した...
朝日新聞が4日の朝刊に、「朝日は謝罪すべき」という記述があったため、これまで掲載を拒否していた池上彰氏の「（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証」を掲載した。
朝日新聞による「掲載しない自由」を駆使した同記事の掲載拒否が暴露され、言論封鎖ではないかと批判がなされていたことから、慌てて掲載したものと思われるが、やはり今更感は否めない。
これだけ朝日新聞叩きが盛り上がってしまうと、もう朝日新聞が潰れるまで止められないのでは無いかというのが率直な印象だ。
（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証
池上彰氏の朝日新聞コラム掲載へ
朝日新聞元ソウル特派員が見た「慰安婦虚報」の真実
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歯に衣着せぬ発言で知られるエジプト出身の美人タレントのフィフィさんが何者かの圧力で公式ツイートの中断に追い込まれた。お知らせ：今回の報道番組に関する指摘など一連のツイートは全て削除させて頂きます。また...
歯に衣着せぬ発言で知られるエジプト出身の美人タレントのフィフィさんが何者かの圧力で公式ツイートの中断に追い込まれた。
お知らせ：今回の報道番組に関する指摘など一連のツイートは全て削除させて頂きます。
また、しばらくフィフィの公式ツイートは要望により中断することになりました。
何卒、状況をお察し下さい。皆様にまたお会いできることを願って、応援下さった多くの方々には心より感謝申し上げます。暫しさよなら。
フィフィさんが公式ツイートで、日本テレビ「ニュースゼロ」のジャニーズ事務所に所属するする男性アイドルグループ「嵐」のメンバーである櫻井翔さんと思われる人物の「イスラム国（isis）」の成り立ちについての解説を、「その内容がデタラメだった」などと批判していたことから、ネットでは事務所から圧力がかかったのではないかとの憶測が流れている。
CIAとの関係が深い読売グループ・日本テレビの成り立ちを考えれば、「ニュースゼロ」で米国とイスラム国との関係に触れないのは当然のことと思われるが、残念ながらフィフィさんはそこら辺の事情についてはあまり詳しくなかったようだ。
嵐・櫻井翔の解説を酷評したフィフィ、Twitterを中断「状況をお察しください」 ネット「事務所の圧力かよ」
嵐・櫻井翔さんの中東情勢解説について言及したフィフィさん要望により『Twitter』を中断
『日本テレビとＣＩＡ』を書き終えたあとわかった事実
おかしいことを「おかしい」と言えない日本という社会へ
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財界の全面的な支援を受けて
復興事業を進めている大阪出身の村井宮城県知事との会見の際に、取材していた記者らを「今の最後の言葉は
オフレコです。絶っ書いたらその社は終わりだから」と公然と報道の自由を無視する...
財界の全面的な支援を受けて復興事業を進めている大阪出身の村井宮城県知事との会見の際に、取材していた記者らを「今の最後の言葉はオフレコです。絶っ書いたらその社は終わりだから」と公然と報道の自由を無視する発言を行い問題になっていた松本龍復興相が辞任した。
松本氏は辞任を明らかにした記者会見で、国鉄総裁を務めた石田礼助氏が国会での初登院で言った言葉「粗にして野だが卑ではない」を引用し、自らの粗暴な行動を美化する往生際の悪い態度を示した。
松本龍（まつもとりゅう）氏は福岡県福岡市出身で1951年〈昭和26年〉5月17生まれ。部落解放の父と呼ばれた松本治一郎の養孫で、実家は養祖父の代からの松本組を経営し、民主党でも指折りの資産家として知られている。暴力的な活動で知られる部落解放同盟副委員長。
松本復興相：「私も少しは役に立ったのかな」 辞任会見
粗にして野だが卑ではない―石田礼助の生涯 (文春文庫)
文藝春秋 著者：城山 三郎 価格：500円
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ノルウェー・ノーベル賞委員会が、中国政府による露骨な圧力にも関わらず、2010年の
ノーベル平和賞を「08憲章」を発表したことで「国家転覆罪」に問われている
中国の反体制作家の劉暁波氏に授与したことに対し、
中国...
ノルウェー・ノーベル賞委員会が、中国政府による露骨な圧力にも関わらず、2010年のノーベル平和賞を「08憲章」を発表したことで「国家転覆罪」に問われている中国の反体制作家の劉暁波氏に授与したことに対し、中国政府は動揺を隠せないようだ。
以下は、劉暁波氏が公開した08憲章（中華連邦共和国憲法要綱）の日本語版。
08憲章(日本語版)
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災難と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動はうつわ面での改良を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦は再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、国民に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。
（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。
（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。
（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。
（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代の公器である。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な公民精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
1. 憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
2. 権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分に自治を実施する。
3. 立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
4. 司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
5. 公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
6. 人権保障：人権を確実に保障し、人の尊厳を守る。最高民意機関が責任を有する人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
7. 公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
8. 都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
9. 結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結社の制限を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10. 集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11. 言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の制限を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12. 宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体（宗教活動場所を含む）は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13. 国民教育：一党統治への奉仕や濃厚なイデオロギー的色彩の政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14. 財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関が責任を有する国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15. 財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択や民意機関の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16. 社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17. 環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18. 連邦共和：平等・公正の態度で地区の平和と発展を維持し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19. 正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとしてまた人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、国民が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
括弧内は訳注。
ノーベル平和賞：中国の反体制作家、08憲章で服役中の劉暁波氏に(サーチナ) - livedoor ニュース
零八?章 08?章 ?体中文版、繁体中文版、日文版、英文版、法文版、?文版 - a knol by 周曙光
08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱 - 思いつくまま
【中国】ノーベル平和賞受賞 劉氏の妻、連絡途絶える 当局によって連行か
独裁者は、昔から、敵対する勢力や裏切り者を、武力の力を使い抹殺した。そして、人民を恐怖で支配し、人民を隷属化し、独裁国家(奴隷国家)を築いた。(北朝鮮、旧ナチス帝国など)現代の日本の社会でも、同じことが、...
独裁者は、昔から、敵対する勢力や裏切り者を、武力の力を使い抹殺した。そして、人民を恐怖で支配し、人民を隷属化し、独裁国家(奴隷国家)を築いた。(北朝鮮、旧ナチス帝国など)
現代の日本の社会でも、同じことが、行われている。それは、
創●●会が、敵対する勢力や裏切り者を、集団ストーカー(罪を問われずに人殺しをする方法)を用いて、社会から抹殺し、信者を恐怖で支配し、信者を隷属化し、独裁国家(奴隷国家)を築こうとしている。
そして、信者を恐怖で支配することにより、今や、国民の15人に１人が、創●●会の信者になるまで勢力を拡大して、日本は創●●会にのっとられつつある。創●●会の支配下にある公明党が、与党に君臨している。(政教分離の原則を犯している) マスコミの言論の自由は、(つるのタブー)と称され、創●●会の闇の力で抑えこまれている。(言論の自由の弾圧)
集団ストーカー(罪を問われずに人殺しをする方法)と書いたが、あくまでも、現在の日本の警察は、立証しようとしない、殺人である。
しかし、加害者側は、集団ストーカー用いれば、被害者を簡単に破滅させると知っている。そして殺すことを目的に、集団ストーカーを実行している。これは立派な殺人である。集団ストーカーの被害者の末路を知る者(信者)にとって、集団ストーカーとは、強力な殺人兵器なのである。ヤツラは、みずから、その破壊力、におびえ、教祖(朝鮮人)の奴隷となっている。
なぜ、日本の警察は、立証しようとしないのか?
それは、日本の警察に、創●●会の信者が、数多く送り込まれているからである。もしくは、すでにのっとられている可能性がある。創●●会の警察官は、創●●会の引き起こす事件は、職務を遂行しない。逆に、すべて隠ぺい、しようとする。そして、被害者が、創●●会の警察官に、集団ストーカーの被害を訴えても、被害者の訴えを、否定し、耳を傾けようとしない。そして、精神病院に相談したらと持ちかける。必ず、被害者に精神病患者の落印をおそうする。
もし被害者が、創●●会の警察官の言うとおり、精神病院に行ってしまった場合、被害者はみずから精神病患者の落印を押したことになる。加害者側が、用意した罠に、はまってしまったことになる。
常に被害者の行動を、監視している加害者は、待っていました。とばかり、それ以後、さらに強力な、いやがらせを集団で、あからさまに仕掛けてくる。なぜなら、被害者が、精神病院に通院したという、事実により、被害者は、精神病患者として、位置づけされた、からである。それ以後、創●●会の警察官は、被害者の訴えを、すべて精神病患者のたわごととして、片付けることが可能となったわけである。被害者は、加害者側の罠に、はまってしまったのである。被害者の末路は、ノイローゼ、廃人、自殺、となる。
集団ストーカーは、強力な殺傷能力のある兵器である。そして、その集団ストーカーという兵器を用いて、人殺しをしても、罪を問われることはない。加害者は涼しい顔をして、のうのうと、生きていける。
創●●会は、この集団ストーカーという強力な兵器を振りかざして、反対する勢力や裏切り者を、社会から抹殺した。そして、信者を恐怖で支配し、信者を隷属化し、朝鮮人(池●●作)を王とする、独裁国家(奴隷国家)を作ろうとしている。創●●会は、集団ストーカーの常習犯である。言い換えれば、殺人集団といえる。
最後に自由と民主主義を求める、日本人の皆さんにお聞きしたい?
次の衆議院選挙で誰をえらびますか?
自分達の野心や欲望を満たすために、公明党(創●●会)と手を組み、カルトの甘い汁を吸い、日本に 創●●会(カルト集団)を増大そせた、自民党をえらびますか?
定額給付金制度という、公明党(創●●会)の金儲け政策 、(信者に税金をばら撒き、学会が、お布施として上納させる)を、実現させた、自民党をえらびますか?
集団ストーカー(罪を問われずに人殺しをする方法)で、人々を抹殺し、恐怖で信者を奴隷化し、朝鮮人の池●●作を王とする、独裁国家(奴隷国家)を作ろうとしている、創●●会(公明党)をえらびますか?
政教分離の原則という憲法を犯し、日本人の言論の自由を弾圧し、外国でカルト認定されている、創●●会(公明党)をえらびますか?
私は、政権交代を強く望む。(民主党の石井一は、国会で創●●会と公明党が、政教分離を犯していると強く非難していた。もっと正義と勇気のある議員がいてほしい)
そして、創●●会が日本でも、カルト認定され、宗教団体から排除されること、創●●会の引き起こす事件をすべて隠ぺいする、創●●会の警察官を全員、免職すること、集団ストーカー(罪を問われずに人殺しをする方法)を解明し、犯罪として処罰すること、民主主義をおびやかす、宗教と政治が結びついた団体、創●●会が日本から、なくなることを強く望む。
2000年に佐賀県で発生した「西鉄バスハイジャック事件」で、容疑者の少年が「ネオむぎ茶」というコテハンで犯行予告を書き込んでいたという虚言でテレビ出演を果たすなどにより脚光を浴び多くのユーザーを集めること...
2000年に佐賀県で発生した「西鉄バスハイジャック事件」で、容疑者の少年が「ネオむぎ茶」というコテハンで犯行予告を書き込んでいたという虚言でテレビ出演を果たすなどにより脚光を浴び多くのユーザーを集めることに成功してきた２ちゃんねるだが、管理人のひろゆき氏が自身のブログで譲渡を発表し、その管理は外国企業にゆだねられることになった。
２ちゃんねる、“言論の自由なき日本”を見捨てた？
2ch譲渡
正しいニュースの読み方（２２０９．１．２）
1999年に開設されこれまで幾度か閉鎖騒動を起こしてきた巨大掲示板「2ちゃんねる」、掲示板への書き込みをめぐる裁判では敗訴を続けており、常識的に考えていつ潰れてもおかしくないと思われるのですが、不思議なこと...
1999年に開設されこれまで幾度か閉鎖騒動を起こしてきた巨大掲示板「2ちゃんねる」、掲示板への書き込みをめぐる裁判では敗訴を続けており、常識的に考えていつ潰れてもおかしくないと思われるのですが、不思議なことにいまだに閉鎖されることなく存在し続け、管理であるひろゆき氏は2ちゃんねるから大きな収入を得ていると報道されています。2ちゃんねるはなぜ潰れないのでしょうか？
仮に2ちゃんねるという名称を持つ現状のシステムが無くなるのだとしても、2ちゃんねる的なものは必ず現れて、法律が手を出せないどこかの外国のサーバーの上で、警察権の届かないどこかの国の誰かが、その2ちゃんねる的なものを使って商売をするはずだ
2ちゃんねるが潰れない理由の公式見解は、2ちゃんねる管理人「ひろゆき（西村博之）」著の「2ちゃんねるはなぜ潰れないのか?」を読んでいただければ良い（まえがきに書かれている）のですが、それでは到底納得がいかないので、もう少し突っ込んで2ちゃんねるが潰れない（潰されない）理由を考えてみたいと思います。
幾多のトラブルにもかかわらず「2ちゃんねる」が潰れない理由を考える上でのポイントは、政財界・マスコミに大きな影響力をもつ電通が、
電通バズリサーチ(Dentsu Buzz Research)という口コミ分析サービスで2ちゃんねるを商売のネタにしていることです。
この電通バズリサーチは一応はブログも調査対象にしているようですが、大半（14億93万300記事のうちブログ記事は2億3289万8870記事）は2ちゃんねるの書き込みにもとづいたデータとなっているようです。
データの提供元となるサイトの協力なしに、このような有償（月額10万円超）サービスを提供することは可能でしょうか？YouTubeがニコニコ動画からのアクセスを拒否したように、2ちゃんねるの運営者はやろうと思えば電通バズリサーチからのアクセスを拒否することができるはずです。
当然ですが、2ちゃんねる運営とは話がついているはずです。電通はこのサービスを2ちゃんねる運営と正式に契約を結んで掲示板監視サービスを提供しているガーラを共同で行っていることから考えて、2ちゃんねるからアクセスを遮断されることなく安心して提供できる体制がすでにできているということなのでしょう。
また、ひろゆき氏がほのめかしているように、2ちゃんねるを完全に潰してしまうと、かえって自社や広告主に不都合な書き込みがネット上に分散してしまい、かえって扱いにくくなってしまうということも大きなポイントです。
IPは記録されるものの実名で書き込む必要のない2ちゃんねるなら、2ちゃんねる運営に話を通しておけば工作員を雇って不完全ながら情報操作が可能です。
おそらく、電通は支配下のマスコミ利用してネガティブキャンペーンを行い、2ちゃんねるに引きこもり、ニート、アニメオタク、誹謗中傷の巣窟などといった反社会的なイメージを持たせることで、コントロール下
に無い2ちゃんねるユーザーに不都合な書き込みがされた場合でも、「まあ、2ちゃんねるの書き込みですからね」と言ってダメージを少なくすると同時に、そのような書き込みを2ちゃんねるに集中させることで、電通がコントロールできないネット上の多数のサイトに分散することを防ぎ、金で雇った工作員が電通の言いなりにならない企業を叩いたり、自社や大口広告主の不祥事が広まらないように情報操作しやすい状況を作ろうとしているのではないかと思います。
もちろん、2ちゃんねるを利用している多くのユーザーは電通の支配下にあるわけでは無いのですが、「
嘘を嘘と見抜けない人には難しい」と公言する管理人によって運営されている掲示板を自由な言論の場と勘違いする愚行は避けなければなりません。
関連記事：
西鉄バスジャック事件
この事件により、「２ちゃんねる」の存在が大きく知れわたり、このころからアクセスが増加した。
電車男 - 2ch-Library
多くのマスコミで紹介され、漫画化、映画化、ドラマ化までされた2ちゃんねる発のコンテンツ。
2chドメイン差し押さえ「現実的でない」と専門家 過去に例もなし
「2ch.net」ドメイン、仮差し押さえ騒動の記事。
電通もTBSもヒロユキの手の中に
もしかしたら、そうなのかもしれません。
ひろゆき氏、去年の納税額はサラリーマンの生涯年収より多い
年収1億以上ですか。いったいどこからそんな金が流れてくるのか見当もつきませんねｗ
「朝日と読売の火ダルマ時代」藤原肇著より広告による言論支配の実情Ｒ その原因として日本的な歪んだ構造があり、電通という存在が大きな力を持っていて、ここがメディアの広告斡旋を独占的に支配し、新聞社の首根...
「朝日と読売の火ダルマ時代」藤原肇著より
広告による言論支配の実情
Ｒ その原因として日本的な歪んだ構造があり、電通という存在が大きな力を持っていて、ここがメディアの広告斡旋を独占的に支配し、新聞社の首根っ子を押さえている。問屋制度を大規模にしたやり方ですが、その都度に広告面を買い取るのではなく、上半期や下半期という単位で紙面を買い切り、それを広告主に売り捌いているのです。そうなると新聞社としては経営は楽でして、広告部員が注文を取るために走り回ったり、頭を使って成績を上げる必要がなくなる。そして、営業部は電通のご機嫌伺いだけが仕事だから、馴れ合いが蔓延するのは必然になります。
Ｆ 電通の意見を忠実に聞くことが仕事になり、それが新聞杜の経営に影響すれば、記事の内容も間接的に電通の顔色を伺って、自已規制をしながら書くことになります。しかも、電通の実力はダントツというしかなく、２位の博報堂は大きな差をつけられて、自由競争がほとんど機能していないから、電通の圧倒的な支配が確立してしまった。
Ｒ 博報堂は電通に較べたらガクンと落ちるし、大阪の大広も隙間で辛うじて稼ぐ程度だから、そうなると電通の権力は絶大になる。
Ｆ 電通がそんなに圧倒的な力を持つ理由に、歴史的な背景があると思うのですが、それはどんなことだったのでしょうか？
Ｒ 戦前は電通と連合の２つの通信社があって、両方が海外情報を取り扱っていたが、大陸に侵略の舞台が広がったこともあり、政府は言うことを聞く通信社が欲しくなった。特に満洲国が国営の満洲通信を作ったし、関東軍の報道統制に協力したのを見て、日本政府も国策を遂行に
情報操作の必要性を感じ、斎藤実内閣は通信統制に乗り出したのです。そして、軍部が独裁化してファシズム体制が固り、日独防共協定が締結されたりしたので、二・二六事件が起きた1936年に、広田内閣が同盟通信を強引に発足させました。
その時に電通のニュース関係を扱う部門と、連合通信を一緒にして同盟通信を作ると共に、広告部門を担当していたセクションを切離し、広告会社としての電通にしたのです。しかも、電通は軍部の情報機関と提携して、上海を足場に中国市場に進出したのだが、特務機関の隠れ蓑として動いたわけです。
Ｆ それで戦後になって政府の広報機関として動き、自民党の広報を担当した第９連絡局が、総理府の宣伝予算を独占したのだし、ＧＨＱとの関係でＣＩＡの東京支局として、いろんな工作に関係したと言われるのですね。
Ｒ 満洲や上海から引き揚げて来た者を引き受け、旧軍人や満鉄関係者を大量に採用して、戦後における一種の情報機関化したわけです。（略）
そんな営業路線にアメリカの広告術を取り入れ、近代化を試みたのが社長の吉田秀雄であり、有名な「鬼十則」というスローガンの下に、日本の広告市場の制覇を試みました。同時にＧＨＱや日本政府にも食いこみ、影の情報局とか築地ＣＩＡと呼ばれて、その威力を天下に知られるほどの実績を築いて、メディアの世界を完全に掌握したわけです。
Ｆ 吉田家に書生として住みこんだ人の話では、社長は非常に厳しい親分肌の人物で、実力者の子供を優先的に入社させたり、社員を代議土の秘書に送り込んだそうです。その人は吉田社長の支援でアメリカの大学を卒業し、一種の国際フィクサーとして生きていたが、彼が電通はフィクサー集団の巣だと言ってました。
Ｒ 日本では読売の正力松太郎を怪人扱いするが、実力の点では新聞社より通信社に大人物がいて、権力を外から動かす手腕を持っており、電通の吉田秀雄や時事の長谷川才次の前では、正力も小怪人に見えるほどでしたな。
だから、日本の新聞が電通に手なづけられてしまい、テレビや雑誌のメディアも支配されたのは、説明抜きで当然と言うだけです。
秘密の鍵はニューヨークにある
Ｆ 正力が読売で実践した大衆化の路線も、背後に電通があったと考えることが出来るし、その点で[シオンの長老の議定書]の路線に注目して、実践したのが電通だとも言えそうですね。
Ｒ 日本で最初にマジソン・アベニューに目をつけ、そのノウハウを取り込んだのが吉田秀雄だから、ユダヤ仕込みの宣伝術のマスターに関しては、彼が日本で一番であっても不思議ではない。それに上海で謀略活動をした特務の人間で、影佐機関と密着していただけでなく、東条内閣時代の憲兵特高課長をやった、塚本誠大佐も戦後は電通社員だったから、知られざる秘密工作もあったでしょうな。
Ｆ その辺をもっと調べない限りは、日本の戦後秘史ははっきりしないだろうが、なぜ日本の新聞が巨大化路線を突き進んだか、解明のカギが見つかるかも知れませんね。
Ｒ 日本では軽薄なユダヤ陰謀説が蔓延して、それを吹聴して大儲けしている連中が多いが、要するに資本主義のノウハウは金儲けにあり、それをユダヤ人が最初に握っただけのことです。そして、ユダヤ人が一番大量に集まっている町が、ニューヨークだから米国は繁栄したのだし、その中心地がマジソン・アベニューだった。しかも、それに注目してビジネスに生かした最初の日本人が、電通の中興の祖の吉田社長だったから、電通は日本のメディアを支配したのです。そう考えれば至って簡単であり、電通がメディアを通じて日本を支配したのも、当然の結果だと言えるのではないですかな・・・。
Ｆ 確かにそうですね。でも、アメリカの広告代理店の場合は、自由競争の原理が機能しているせいで、１つの広告代理店の業界寡占はあり得ず、ＧＭとフォードは別の広告会社を使うし、業種別に激しい実力競争が行われている。ところが、日本ではトヨタも日産もマツダも電通だし、家庭電器でも東芝、松下、日立、サンヨー、ソニーが、揃って電通に広告を任せているように、全く奇妙なことが罷り通っているんです。
Ｒ だから、電通は世界一の広告代理店になったのです。政府広報でも電通がダントツで、政府御用達をほとんど独占しているし、新聞広告の圧倒的なものは電通を仲介にして、もたれ合いで安易な営業をしています。そこには読者なんて存在しておらず、広告を受け取り宣伝を流す対象として、マスに対してのメディアがあるだけです。読売や毎日の幹部の子弟たちが電通社員だし、朝日の中江社長の息子も電通に入社しているが、飛び降り自殺をした事件が起きた時も、電通が工作して新聞記事にならなかった。それくらい日本のメディアは電通に押さえられ、世界有数の発行部数を誇る大新聞でも、手も足も出ない状態だから情けないんだ・・・。
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