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A 金融庁、楽天証券とマネックス証券に一部業務停止命令

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A 金融庁、楽天証券とマネックス証券に一部業務停止命令

2009年3月24日、金融庁が楽天証券とマネックス証券に対して4月1日から一定期間システム整備を伴う新たな業務展開を原則として禁止する行政処分を行った。楽天証券とマネックス証券は、証券取引等監視委員会による検査...

2009年3月24日、金融庁が楽天証券とマネックス証券に対して4月1日から一定期間システム整備を伴う新たな業務展開を原則として禁止する行政処分を行った。

楽天証券とマネックス証券は、証券取引等監視委員会による検査の結果、法令違反の事実が認められたとして、金融庁に対して両社への行政処分を求める勧告が行われており、金融庁はこの勧告を受け、両社の情報管理が不十分だったとして行政処分を行った。

楽天証券については、2008年年11月11日に発生したすべての顧客に対して前場を含め約7時間にわたる受注停止という影響を及ぼした大規模システム障害と、2009年1月13日に発生した3,024名の顧客に対して前場を含め最長5時間弱にわたる発注遅延という影響を及ぼしたシステム障害において、システム障害による被害の拡大を未然に防ぐための、又は被害を最小化するための障害復旧態勢の整備が不十分であり、障害発生時に顧客に無用の混乱を生じさせないための適切な措置が講じられていないことが認められたとして、金融商品取引法で規定された「金融商品取引業等に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」に該当すると指摘。

また、マネックス証券については、2006年6月7日に金融庁長官から「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況に該当する」との理由で業務改善命令を受け、同年7月7日に「証券取引法第56条第1項の業務改善命令に基づく報告について」を金融庁長官に提出し、外部委託先に対する改善の要請及び改善実施状況の継続的確認、改善策の報告を行ったにも関わらず、経営陣は改善策等の実施状況について、電子情報処理組織の管理に係る改善活動の主体であるテクノロジー部からの報告を受けるのみで、外部委託先の改善項目について、その改善がどのように実施されているかを把握しておらず、多数の改善漏れが発生したとしている。

楽天証券株式会社に対する行政処分について
マネックス証券株式会社に対する行政処分について
行政処分｜松本大のつぶやき／マネックス証券

10億円を捨てた男の仕事術 著者：松本 大 価格：1,680円 講談社

by Amalink

[936] Posted by buzei at 2009/03/25 23:32:11
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