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A 自民公明勝利で消費税10%への増税が確定、景気弾力条項削除で景気が悪くても増税強行

11月18日夜、安倍首相が記者会見を行い消費税10%への再増税を1年半延期し2017年4月からとすることと、増税延期に対して「国民の信を問う」として衆議院の解散が表明されたが、同時に消費税増税の判断は景気の状況見ながら判断するとしている「景気弾力条項」を削除し、2017年4月には必ず消費税を10%に上げることを明言しており、与党である自民公明が選挙で勝利した場合、多少増税までの期間は伸びるものの10%への増税自体は回避できないことになった。

増税延期の与党に対して野党は増税凍結で選挙戦に望む構えのようだが、増税凍結では増税延期との違いはわかりにくく、本気で選挙に勝ちたいのであれば「消費税を5%に戻す！」ことを公約に掲げるべきだろう。

自公「絶対安定多数」目指す＝野党、衆院選にらみ対決色
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