[date:20150213]の検索結果


保守論客として知られる作家の曽野綾子さんが事実上の自民党広報誌とも言われている産経新聞のコラムで、移民を受け入れやすくした上で、南アフリカでかつて原住民である黒人に対して、白人が行なっていた人種隔離政策を日本でも導入するべきと主張し物議を醸している。

曽野綾子氏、移民について「居住地だけは別にした方がいい」 「アパルトヘイト肯定」「人種差別だ!」と物議
コラムは、労働移民の受け入れに関して資格や語学力の障壁を取り除くべきだとする一方で、南アフリカの事例をもとに「居住地だけは別にした方がいい」と主張する内容だ。これに対し、一部の読者が「アパルトヘイトを肯定してる」「はっきりと差別を肯定する文章」などとツイッターで反発を広げている。

日本人だけの安定した生活環境を維持したのであれば移民は受け入れなければいいのだが、移民を受け入れた上でそれらの移民を人種差別するべきだという主張はあまりにも身勝手で、いくら産経新聞のコラムとはいえ保守論客とはこの程度のものかとびっくりさせられる。
[4072] Posted by buzei at 2015/02/13 11:33:12
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ウクライナ政府軍と親ロシア派住民による戦闘が続くウクライナ東部での紛争について、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領と仲介するドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領は、ベラルーシの首都ミンスクで11日の夜から16時間にも及ぶ会談を行い、15日から停戦するとする共同声明を発表しました。

ウクライナ紛争については昨年(2014年)9月にも停戦で合意しているが、その後も戦闘が続き停戦は形骸化していた。今回の停戦についても親ロシア派の住民であるドネツクやルガンスク人民共和国の代表者らは交渉に参加しておらず、戦闘は今後も続く可能性がある。

ウクライナについては米国の支援により選挙で成立した前政権がクーデターによって転覆されて以来、米国よりのウクライナ政府と東部に住むロシア系の住民との間で対立が続いているが、戦況はネオナチ勢力を中心とし米国の民間軍事会社などの支援を受けているウクライナ政府軍が劣勢で、米国のオバマ大統領は今回の交渉が決裂した場合は「殺傷能力のある武器の提供も検討中の選択肢だ」としてウクライナ政府軍への武器提供を示唆している。

今回の停戦合意は、ロシア、中国、イスラム諸国などを敵として何が何でも第三次世界大戦を引き起こしたい勢力にとっては大きな後退で、今後これらの勢力が偽旗作戦による大規模テロを引き起こすことが危惧される。

ウクライナ東部 「15日からの停戦」で合意
15日からウクライナ停戦で合意 4首脳が共同宣言 | 中国新聞アルファ
米大統領、ウクライナに「武器提供も選択肢」 交渉決裂なら
ウクライナにはネオナチはいない。オバマ政権はファシストを支援していない。
アメリカは、ネオナチを支援工作し、ウクライナの政権を強奪させた。

[4071] Posted by buzei at 2015/02/13 10:33:21
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