[日本企業]の検索結果



尖閣諸島(中国名:釣魚島)付近で発生した日本の巡視船と中国の漁船との衝突事件で、中国人船長が日本で逮捕されたことに対する
反発する中国側の対応がエスカレートしている。

中国のIT商業新聞網は「日本を制圧するのは簡単、3つの方法で1カ月のうちに従うようになる」というタイトルの記事を掲載し、
既に閣僚や民間レベルでの交流が停止されている日本へのさらなる強硬姿勢を煽っている。

中国メディアが提起する「日本を言いなりにさせる3つの方法」
1つ目は、中国各地のスーパーマーケットやデパート、自動車販売店で直ちに全ての日本ブランド商品の販売を停止すること。
汽車や電気製品から化粧品まで、生産地を問わず、日本の知的財産権が絡んでいる物は全て棚から卸せば、1カ月もすれば日本企業は東京の首相官邸や外務省の前でデモを行うようになり、日本の株式市場は底なしに下落する、というものだ。
2つ目は、レアアースを肇として、日本が中国から大量に輸入している資源商品の供給を止めること。やはり1カ月もすれば、日本の大手工業企業の株価は暴落し、彼らは金銭や実力行使などで現政権を打倒することになるだろうと予測した。
3つ目は、高い買取価格を提示して中東の産油国が日本に輸出している石油関連商品を中国に供給させるようにすること。

中国・河北省で日本人4人拘束…有罪となれば死刑も
中国国営・新華社通信は23日、河北省の軍事管理区域に入ってビデオを撮影していた日本人4人を同省石家荘市当局が取り調べていると報じた。北京の日本大使館は「事実関係を確認中」としている。

[2363] Posted by buzei at 2010/09/24 10:55:30
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国内最大のセカンドライフ事業者「マグスル」が、「セカンドライフ」での土地のレンタル事業を大幅に縮小すると発表した。一時期マスコミに大きく取り上げられ、まるで大流行しているかのような扱いだった3D仮想空間「セカンドライフ」だが、今では日本企業の利用はほぼゼロになっているという。

マグスルは、仮想空間上のSIM(島)にある土地をレンタルに出したり、セカンドライフを運営する米リンデン・ラボ社が発行する仮想通貨のリンデンドルを販売したりするサービスをしているが、セカンドライフが全くといっていいほど流行らなかったため、あてが外れ企業向け土地レンタル事業の収益を確保することができなくなったという。

セカンドライフは、ユーザーが運営会社のリンデン・ラボに金を払って、他のユーザーに又貸ししたり、作るのが異様に面倒なアイテムを他のユーザーに販売したりして金儲けができるサービスとして大いに喧伝された。プレイするにはユーザーは四六時中パソコンの前で汗水をたらしながら、アバターと呼ばれる3Dキャラクターを操作する必要がある。

一時ブームになったネット上の3D仮想空間「セカンドライフ」、今や日本企業の利用はほぼゼロ
最近になると、もう企業利用もほとんどなくなり、マグスルでは、「Yurakucho SIM」など5地区
を4月30日で閉鎖することにした。リンデン・ラボ社との方針の違いもあったという。今後も、稼働率が60%を下回る場合は、順次閉鎖していく。

むしろ、いままで頑張ったのは褒めていいレベル。

アバター [初回生産限定] [DVD]
出演:サム・ワーシントン,ゾーイ・サルダナ,シガーニー・ウィーバー,スティーヴン・ラング,ミシェル・ロドリゲス
価格:2,557円
20世紀フォックス・ホーム・エンターテイメント・ジャパン

by Amalink

[1699] Posted by buzei at 2010/04/04 15:53:02
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2008年10月8日の東証株価が前日終値比952円58銭安の9,203円32銭と下落率で史上3番目の暴落になりました。底が見えない日本の株価ですが、一体どこまで下がるのでしょうか。

東証暴落952円安 史上3番目の下落率

もちろん株価が下がるのは株を売っている人がいるからですが、誰が日本株を売っているかというと、どうやら売り手は外国人投資家のようです。10月に入って1日だけは100万株の買い越しになってますが、以後8日まで大幅な売り越しとなっています。

株式情報 外資系動向

日本の株価に対する外国人投資家の影響力の大きさを伺わせる数字ですね。

最近の日本株の急落も世界的なデレバレッジ(巻き戻し)によるものでしょうが、いったい外国人投資家はいくらまで売ってくるのでしょうか?これを考える際に注目したいのは、りそな銀行への公的資金注入した際の株価とその経緯です。

りそな銀行の救済劇(経済コラムマガジン)
竹中氏が過激な発言をする度に市場は動揺した。とうとう翌年03年4月には日本の株価は7,000円台をつけた。これにはりそな銀行の監査法人が金融庁の方針通り、りそな銀行の繰延法人税の計上を3年分しか認めないと言い始めたことが影響している(3年分だと自己資本比率が2%となり銀行業が営めなくなる)。つまりりそな銀行の破綻が目前に迫ったのである。
それどころかりそな銀行の株価は、救済策が公表されるなり逆に高騰し始めた。他のメガバンクの株価もこれに追随し、急激に上昇した。つまり今後、大銀行の株式が紙屑になる事態はないということがはっきりしたのである。株式市場全体も、外人がリードしてようやく上昇に向かった。つまり竹中氏達、構造改革派の考えとは正反対の救済策によって、株式市場は回復したのである。結局、これはりそな銀行の救済というより、正確にはりそな銀行の株主の救済であった。
小泉政権だったの2003年に、りそな銀行が破綻寸前となり東証株価が7000円台まで下落、その後、りそな銀行に公的資金が注入されることが決定され、株価が急上昇しているのですが、そのときに外国人投資家が底値で日本株を大量に取得しています。

おそらく、外国人投資家はこのとき買った株を売って利益が出せる限り売ってくるのではないかと思われます。これが売られた後はさすがに日本株の売り手はいなくなる(おそらく買い手は年金基金とかなんとかがいるはず)でしょうから、株価は反転すると思われます。

つまり、株価は7000円台まで下がる可能性が高いということです。そこまで株価が下がるといろいろ実体経済に悪影響が出るでしょうが、外資による日本企業乗っ取りは鮮やかな失敗に終わるということですから、陰謀論者の方には願ってもない展開です。

りそなHD 公的資金注入(メモ)
植草つぶしは「りそな問題」の隠蔽にある(2)(神州の泉)
[667] Posted by buzei at 2008/10/10 03:47:00
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