[衝突事件]の検索結果
毎日新聞の報道なので信憑性はかなり怪しいですが、YouTubeで世界中に知れ渡ってしまった今になっても仙谷官房長官が尖閣ビデオの非公開にこだわるのは、中国との間で「映像を公開しない」という密約をしているからというお話です。
そうなると当然その交換条件はなんだったかが気になるところですが、普通に考えればタイミングよく捕まったゼネコン「フジタ」の4人の釈放なんでしょうね。まあ、NHKの中国バブルに煽られて中国に進出してしまった企業の社員とっては、まさに命がかかった状況でしょうから、経団連も相当圧力をかけているんでしょう。
【尖閣問題】 "密約発覚" 仙谷長官、「ビデオは公開するな」「沖縄知事の尖閣視察させるな」という中国の要求を飲んでいた
「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多（沖縄）知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」－－。細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約７時間会談した戴氏らはこの二つを求めた。報告を聞いた仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。
「仙谷」政権、詰んだな。まさかこんなふうに詰むとまでは思わなかった。中国と外交対応ができない政権で日本がやっていけるとは思えない。
フジタの社員が４人スパイ罪で捕まりましたが、スパイだから銃殺される可能性もあった。中国という国はそういう国家であり、フジタもそれを覚悟で中国に進出しているはずだ。だから社員が４人捕まっても自己責任で解決すべきだろう。日本企業は安易に中国に進出することは国益を害するのであり、進出した日本企業は中国の人質なのだ。
それはそうと、チーム切込の一員として一時一世を風靡した親米派の論客「極東ブログ」がまだ更新されていたというのも驚きです。
密約 日米安保と米兵犯罪
毎日新聞社 著者：吉田 敏浩 価格：1,785円 評価：★★★★★
2010年9月24日那覇地検は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕されていた中国人船長を「日中関係に配慮して」処分保留で釈放した。しかし、この突然の中国人船長の釈放には、与野党からの反発の声が上がっているだけでなく、国民の間に大きな動揺を引き起こしている。
今回日本政府が安易に中国政府の圧力に屈したことで、今後中国側が尖閣諸島の領有権問題のみならず、レアアースの価格引き上げ、日本企業への技術移転の強制などといった問題でも高圧的な姿勢を強めてくるのは確実で、今後対応がますます困難になっていくのは避けられない情勢だ。
また、中国政府は今回の件で「中国の領土と主権を侵犯した」として、日本政府に対し「謝罪と賠償」を要求することを明らかにしており、ヘタレで鳴る日本政府がこの要求にどう対応するのかが注目される。
海保「こんなことならビデオを早く公開すべきだった」 官邸サイドの”中国側への配慮”で「非公開」に
衝突時のビデオ解析で「立証は堅い」と信じていた海上保安庁の職員は落胆の表情を浮かべ、
幹部は、海上警備で海上保安官が萎縮(いしゅく)しないか、などの懸念も出た。
「起訴して当然だと思っていたのに……。国に見捨てられた気分だ」
沖縄県・与那国島の与那国町漁協の中島勝治組合長（４４）は、那覇地検の判断に憤りを隠せない様子で語った。
中国、日本に謝罪と賠償要求
中国外務省は25日、尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件で釈放された中国人船長の帰国後、「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権を侵犯した」と強く抗議する声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求める方針を明らかにした。
尖閣諸島の領有権問題で「尖閣諸島は日米安保の対象」などと心にもない発言を行っているアメリカだが、早速その費用として「思いやり予算（みかじめ料）」の大幅増額を求めてきた。
これまでの戦略的パートナーシップを再三に渡って強調してきた米中両国首脳だが、中国が暴れて日本を脅し、アメリカが「白馬の騎士」のフリをして日本から金を巻き上げるという、両国のまさに戦略的な関係が誰の目にも明白になったことで、日本政府は今後、形骸化した日米安保を破棄した上で独自の防衛力を整備するなどの難しい対応を迫られそうだ。
ヤクザ国家中国は尖閣諸島をよこせと脅迫してきたが、アメリカは思いやり予算の大幅増額を要求してきた。
米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。
尖閣問題の経緯と米国の思惑
『1969年および70年に行なわれた国連による海洋調査で、推定1095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告され、結果、周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明すると、ただちに台湾がアメリカ合衆国のガルフ社に周辺海域の石油採掘権を与えるとともに、尖閣諸島に上陸し「青天白日旗」を掲揚した写真を撮らせ世界中の通信社に配信したため、日本政府が抗議した。』『1971年6月に台湾、12月に中国が相次いで領有権を主張した。』とのwikipediaの記述は重要である。ガルフ社の石油開発権取得は当然ながら米国政府の意向を受けていると思われる。また、台湾が米国の意志なしに尖閣諸島の領有権を主張するとは考えにくい。尖閣諸島の領有権問題は、北方領土問題と同様に、米国が中心となって作り上げたものである、という認識を持つことが重要である。その目的は、日本・台湾・中国の間に領土問題を作り出すことによりこれらの国々の団結を阻止することにあると思われる。
西欧の植民地喪失と日本―オランダ領東インドの消滅と日本軍抑留所
草思社 著者：ルディ カウスブルック 価格：2,310円 評価：★★★★★
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尖閣諸島(中国名：釣魚島)付近で発生した日本の巡視船と中国の漁船との衝突事件で、中国人船長が日本で逮捕されたことに対する反発する中国側の対応がエスカレートしている。中国のIT商業新聞網は「日本を制圧するの...
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