[破壊]の検索結果

＋ 

A [国際情勢]米英仏、化学兵器使用を口実にシリアに軍事介入へ

－ 

A [国際情勢]米英仏、化学兵器使用を口実にシリアに軍事介入へ

アメリカ、イギリス、フランスが支援するシリアの反政府軍が化学兵器を使用したことで、女性や子供を含むシリア国民多数の死者が発生したことを口実に軍事介入する姿勢を強めている。アメリカ、イギリス、フランスの...

アメリカ、イギリス、フランスが支援するシリアの反政府軍が化学兵器を使用したことで、女性や子供を含むシリア国民多数の死者が発生したことを口実に軍事介入する姿勢を強めている。

アメリカ、イギリス、フランスの高官などは、シリア政府側が化学兵器を使用したと主張しているが、シリアのアサド政権やロシア政府は、化学兵器を使用したのは反政府軍でその証拠もあると主張している。

どちらの主張が本当であるかが問題だが、すでにシリアにおける戦闘は政府軍が反政府軍側を駆逐しつつある段階であること、また、シリア政府の要請による国連査察団が到着した時期に敢えて非難の的になっている化学兵器を政府軍が使用するはずは無いことから、化学兵器を使用したのは反政府軍側と見るのが妥当だろう。

かつて英米両国は、実際には存在しなかった「大量破壊兵器」を口実にイラクへ軍事侵攻し、多数のイラク人を死に追いやる一方石油利権の獲得に成功した実績があるが、今回もイラク戦争と全く同じ手口で軍事介入を行うということのようだ。

ロシア：シリアの「化学兵器攻撃」は反政府勢力の陰謀工作
プーチン大統領：欧米がシリアを攻撃すれば、サウジを攻撃する?
シリア「内戦」の見取り図 | SYNODOS -シノドス-
シリア: 進行中の次の欧米戦争犯罪: マスコミに載らない海外記事

攻撃計画(Plan of Attack)―ブッシュのイラク戦争
日本経済新聞社 著者：ボブ・ウッドワード

amazon.co.jpのカスタマーレビューを見る
powered by amalink

[3453] Posted by buzei at 2013/08/29 16:34:46
4 point | Link (2) | Trackback (0) | Comment (4)

＋ 

A 国際金融財閥を叩き潰せ！！

－ 

A 国際金融財閥を叩き潰せ！！

消去される可能性があるので、すぐにダウンロードか、テキスト保存してください。 案の定、これまで使っていた回線では、2chに文章を、ボタンクリックしてアップしても何も書き込まれなくなった。よって、別回線を使...

消去される可能性があるので、すぐにダウンロードか、テキスト保存してください。
案の定、これまで使っていた回線では、2chに文章を、ボタンクリックしてアップしても
何も書き込まれなくなった。よって、別回線を使う（その後すぐ、これも駄目になった。
普通の一般的な2ch規制ではない。ボタンクリックしアップして画面は切り替わるのに何も
書き込まれないのだ。国際金融財閥を糾弾しているからであり、諜報・情報機関の動きである）。
これまでの回線は、掲示板「したらば」で使うことにする。この分では、今後は人に回線を
借りることになるかもしれない。
ポールシフト、暴風157/158、国際金融財閥、軍産複合体、人類削減計画、撹乱書き込み
エージェント（先回り撹乱・なりすまし撹乱有り）に注意。
嘘（爬虫類人など都市伝説や、本当に突拍子もないガセ陰謀論）と真実を意図的に混ぜ、
全てをくだらない嘘に思わせて、真相の全否定・大衆誘導を狙う撹乱用ブログ・サイト
乱立工作にも要注意！！同様の目的で開設されるエセ陰謀糾弾ニュースサイト・
エセ陰謀追及ニュースサイトも注意！！
当方の文章は、諜報・情報機関に常に検索不可能にされるので、この書き込みは、いずれ
各自メール等で拡散希望。このことを記述したので今後は逆手撹乱狙いで、検索されるようになるか？
グーグルが検索操作されるのは何度も確認済み。



世界的ネット呼びかけ運動で大衆決起して、国際金融財閥の連中を包囲してしまえ！！

世界的研究に関与している間に、国際金融財閥・軍産複合体による世界的謀略に巻き込まれ、
米大統領側近や日本の大物政治家との実際の会談、CIA等多くのエージェントとの接触があったが、
これまでに分かったことを書く。■世界の権力者・支配者は米大統領などではなく、
世界経済・銀行を牛耳る者である■それは国際金融資本家・軍産複合体である■その上層者は、
欧州貴族系タクシス家、サヴォイ家、シェルバーン家、デルバンコ・ウォーバーグ家や、
コリンズ家、ロスチャイルド家、ラッセル家などである。ただ、養子縁組制度を利用し、
名字が変わった人物もいる■その下に、意図的に目立たせているロックフェラー家などがいる
（ロックフェラー家を断罪しなくてもよいということではない。また、ロックフェラーが死んでも、
世界的謀略は無くなった、縮小したなどとは決して思い違いしないように。ロックフェラー死亡後、
世界の謀略は消え去ったと思わせようとしている謀略内謀略、ニュースサイト等に注意！！）
■国際金融資本家は、その超巨大な経済的支配力・組織力・諜報力、それらを立脚地とした世界操作力で、
世界の戦争を計画的・意図的に勃発させてきた■大新聞社・大テレビ局には情報統制が敷かれ、
真の現代史は大衆には伝えられていない■連中の活動の動機には、金儲けの他にサタニズムという
独特の宗教観念がある■今後2～30年内の世界的計画は、意図的な経済混乱・天変地異の頻発・
新たな戦争勃発等による世界政府の樹立・世界総統の登場である■世界総統には、連中があらかじめ
決めておいた人物が予定通りに就く■世界総統は、当初、和平・人々への貢献で歓迎される
■しかしその目的は、国際金融財閥・軍産複合体による、今以上の、『世界大衆管理・隷属化』
『少数世界支配者と隷属大衆との絶対的二分』である（現在は既に、国際金融財閥の計画・
シナリオに基づき、『少数富豪世界支配者と隷属労働大衆』『貧富の格差』がかなり成功・実現した状態。

情報統制され続けてきたので、経済支配者による長期シナリオであったことに大衆は気付いていない。
世界支配者である国際大銀行家と、そのエージェントは、この『事実』をとにかく大衆に理解させたくない。
根も葉もない冗談だと思わせたい。この事実が認知されることにより世界的に必然的に起きる
民衆の糾弾激怒・暴動・民衆蜂起を防ぎたい。だからエージェントは、撹乱用に、掲示板や
コメント欄での自演嘲笑、否定・デタラメ・支離滅裂書き込みを大量に繰り返す。エセ陰謀糾弾者・
エセ追求者や、エセ陰謀糾弾サイトまで登場させて、大衆操作・撹乱を続ける。
あなたは黙っているのか！？　あなたとあなたの家族が、連中の奴隷・労働機械として、一生
滅私奉公させられ搾取され続けたあげく、疲れ切って死んでゆくことを許すのか！？

【上記計略の過程で行われてきたことの一部】●銃・爆弾ではない、最先端科学に基づく次世代兵器の
研究・開発・実験●映画による、戦争武器は銃・爆弾のみという大衆洗脳●テレビ等による計画的
大衆白痴化・ 軽薄化・愚民化●多忙で労働時間の長い大衆生活●教科書レベルでの科学情報の統制・操作
●エセ陰謀糾弾者・追求者や、エセ陰謀糾弾ニュースサイト・エセ陰謀糾弾ブログ・掲示板による撹乱
●諜報・情報工作員によるネット・書籍・wikiの偏向記述・隠蔽狙い記述。それらによる情報撹乱・
大衆誘導（例えば、元エージェント等からの将来の情報漏えいに備え、前もってあえて真実を流し、
しかし同時に、「珍妙な嘘（宇宙人の話など）」「本当に突拍子もない馬鹿げた陰謀論や都市伝説」
「ガセネタ・茶番による矛盾」「冗談・お笑いの様な書き方」「意味の無い支離滅裂文」を大量に混ぜ、
世界的陰謀の話題や陰謀論者は全ておかしいくだらないものと思わせたり、真実も嘘と思わせる情報戦術。
大衆各人の人生を一番左右する重要な現実なのに、この工作で無関心にさせてしまう。
尚、あえて真実を大量に中心に流し、それに滑稽な嘘や冗談を混ぜて全てを虚構と思わせたり、無関心
にさせる心理技術は、CIA等情報・諜報機関の高度な情報戦術の基本であり、重要な情報ほどに必須工作である。
これにより、本当の内部告発者・謀反者が急に現れた場合に対応・対処することが出来る。

■■■その他注意事項：ポールシフト15-7・15-8、地磁気、磁極、移動、反転、暴風157・158、
経済混乱、大破壊、横転自動車、腐臭、瓦礫除去、瓦礫処理、降灰除去、復興活動
（「終わりの日・暴風157」は、2013年7月20日にBBSに記載）
●暴風157・158の詳細は、今年末頃、HPに記述する。

[3444] Posted by 国際金融資本家を包囲せよ！！ at 2013/08/25 05:59:10
10 point | Link (2) | Trackback (0) | Comment (4)

＋ 

A 英ガーディアン紙、元CIA職員エドワード・スノーデン氏からNSAの極秘文書を諜報機関GCHQの立ち会いで破壊

－ 

A 英ガーディアン紙、元CIA職員エドワード・スノーデン氏からNSAの極秘文書を諜報機関GCHQの立ち会いで破壊

元CIA職員エドワード・スノーデン氏からNSAの極秘文書を受け取り、数回に分けて内容を記事化している英ガーディアン紙が、英国政府の諜報機関GCHQの立ち会いで破壊していたことを明らかにした。ラスブリッジャー編集...

元CIA職員エドワード・スノーデン氏からNSAの極秘文書を受け取り、数回に分けて内容を記事化している英ガーディアン紙が、英国政府の諜報機関GCHQの立ち会いで破壊していたことを明らかにした。

ラスブリッジャー編集長は、ロンドンオフィスでのスノーデン氏関連の報道はストップし、今後はジャーナリストの権利が守られている米国とブラジルで報道を続けることにしたというが、18日には、アメリカが大量の個人情報を収集している実態を告発する記事を書いたグリーンワルド記者と同居していブラジル人男性が、ロンドンのヒースロー空港でおよそ9時間に渡る尋問を受けるなど、英国政府による嫌がらせはさらに強まるのは間違いないだろう。

Guardian、元CIA職員の極秘データ入りHDDを破壊　“ロンドンからは”もう報道しない
告発記事の記者と同居の男性一時拘束
米英の支配層はスノーデンが持ち出した情報が公表されないように必死らしく、ジャーナリストのパートナーを拘束しただけでなく、新聞社のハード・ドライブを破壊

[3441] Posted by buzei at 2013/08/21 17:32:21
0 point | Link (1) | Trackback (0) | Comment (0)

＋ 

A 8月6日、原爆の日（げんばくのひ）

－ 

A 8月6日、原爆の日（げんばくのひ）

昭和20年（1945年）8月6日に米軍が原子爆弾が広島市に投下し、一瞬のうちに街が破壊され約8万人の非武装の民間人が即死。さらに9日には長崎市にも投下され7万人以上の人が大虐殺の犠牲となった。このような戦争犯罪が...

昭和20年（1945年）8月6日に米軍が原子爆弾が広島市に投下し、一瞬のうちに街が破壊され約8万人の非武装の民間人が即死。さらに9日には長崎市にも投下され7万人以上の人が大虐殺の犠牲となった。

このような戦争犯罪が二度と行われないように、毎年8月6日を原爆の日として広島をはじめとする各地で記念行事が行われている。

原爆の投下は戦争犯罪ではないのですか？ 民間人に対する攻撃ということで

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下
早川書房 著者：オリバー・ストーン,ピーター・カズニック

amazon.co.jpのカスタマーレビューを見る
powered by amalink

[3427] Posted by buzei at 2013/08/06 17:31:26
0 point | Link (3) | Trackback (0) | Comment (0)

＋ 

A 中国、大気汚染深刻化で死者30万、日本へも飛来

－ 

A 中国、大気汚染深刻化で死者30万、日本へも飛来

今年（2013年）の1月中旬頃から北京を中心とする中国の主要都市で大気汚染が深刻化している。中国の環境保護省は、深刻な大気汚染の状況について、有害物質を含む濃霧が国土の４分の１に広がり、全人口の半数近い６億...

今年（2013年）の1月中旬頃から北京を中心とする中国の主要都市で大気汚染が深刻化している。中国の環境保護省は、深刻な大気汚染の状況について、有害物質を含む濃霧が国土の４分の１に広がり、全人口の半数近い６億人が影響を受けたとする報告を公表。また、中国気象局は記者会見で、先月１か月に呼吸器系の病気を訴え治療を受けた人は、多いところで通常より４０％増えたとして、健康被害が広がっていることを明らかにしました。

中国当局の介入による記事改ざんでその名を知られている中国広東省の週刊新聞「南方週末」は、中国の主要都市部では「年間３０万人前後が死亡。約６０万人が呼吸器系疾患で入院、２５万人以上が慢性気管支炎になっている」と報じており、汚染の実態は中国当局の発表以上に深刻であると推測される。

中国の大気汚染は偏西風に乗って日本にも飛来しているのは確実で、福岡県を始めとする西日本各地で測定機を設置するなど警戒を強めている。東京電力の福島第一原発からの放射能汚染が続く東日本から逃れて、西日本に移住したに人にとっては「前門の虎後門の狼」といったところだろう。

中国、大気汚染で30万人が死亡、60万人が入院
中国“大気汚染で６億人に影響”
中国 大気汚染で健康被害増加
北京市等の大気汚染について
大気汚染物質広域監視システム（そらまめ君）ホームページ

酸性雨から越境大気汚染へ (気象ブックス)
成山堂書店 著者：藤田慎一

amazon.co.jpのカスタマーレビューを見る
powered by amalink

[3279] Posted by buzei at 2013/02/06 17:13:20
0 point | Link (1) | Trackback (0) | Comment (0)

＋ 

B ブラック企業大賞

  ブックマーク先へ

－ 

B ブラック企業大賞

  ブックマーク先へ

ブラック企業を「労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業」、「パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に...

ブラック企業を「労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業」、「パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む）」、「環境破壊や事業所の周辺環境や地元地域社会への配慮・貢献、消費者のニーズ・アフターケアに対する考慮が薄い企業」などと定義し、その上でいくつかの観点から具体的な企業をブラック企業大賞企画委員会がノミネートしている。

2012年のブラック企業大賞では、大賞に東京電力株式会社、市民賞に株式会社ワタミ、特別賞に株式会社ウェザーニューズ、ありえないで賞に株式会社ゼンショー、業界賞にSE業界（株式会社フォーカスシステムズ、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ）が選出されている。

ブラック企業大賞 ブラック企業大賞: 大賞・各賞の受賞内容のご報告

[3277] Posted by buzei at 2013/02/05 16:47:28
1 point | Link (6) | Trackback (0) | Comment (1)

＋ 

A 消費税増税に反対する民主党の造反者は80人程度か

－ 

A 消費税増税に反対する民主党の造反者は80人程度か

国民生活を破壊する消費税増税法案へ反対票を投じる民主党の造反者は、既に反対を閉眼している小沢グループの50人程度と、前原誠司政調会長の強引な一任宣言に反発し、反対するとおもわれる中間派の議員も合わせると...

国民生活を破壊する消費税増税法案へ反対票を投じる民主党の造反者は、既に反対を閉眼している小沢グループの50人程度と、前原誠司政調会長の強引な一任宣言に反発し、反対するとおもわれる中間派の議員も合わせると80人程度となるようだ。

著書「検察の罠」を出版するなど検察による陸山会事件での捜査報告書の捏造や検察審査会を悪用を追求してきた小沢クループの闘士、民主党の森ゆうこ参議院議員などもツイッターで「指名されれば、離党宣言した上で、執行部の嘘を追求する予定だった。」とつぶやき、離島宣言する予定を明らかにしており、民主党の参議院議員からも離党者が続出する見通しだ。

岡田副首相や前原政調会長らの消費税増税推進派は、消費税引き上げの法案の採決で反対した場合は民主党から除名すると恫喝しているが、国民の大半が反対する消費税増税法案に賛成した場合、選挙で勝てないのはあまりにも明らかで今後造反者が増えることが予想される。

官邸大慌て　小沢グループだけじゃない　中間派造反予備軍３０人
小沢系、民主離党届「40人超を準備」　参院も同調の動き
森ゆうこ @moriyukogiin
#検察なう (156) 「小川前法相 vs 稲田法務省刑事局長 @参議院法務委員会」 6/20/2012
消費増税法案採決めぐり政局緊迫－民主が自公と幹事長会談へ

検察の罠
日本文芸社 著者：森 ゆうこ

amazon.co.jpのカスタマーレビューを見る
powered by amalink

[3163] Posted by buzei at 2012/06/22 15:43:50
1 point | Link (3) | Trackback (0) | Comment (1)

＋ 

A 08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱(日本語版)

－ 

A 08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱(日本語版)

ノルウェー・ノーベル賞委員会が、中国政府による露骨な圧力にも関わらず、2010年のノーベル平和賞を「08憲章」を発表したことで「国家転覆罪」に問われている中国の反体制作家の劉暁波氏に授与したことに対し、中国...

ノルウェー・ノーベル賞委員会が、中国政府による露骨な圧力にも関わらず、2010年のノーベル平和賞を「08憲章」を発表したことで「国家転覆罪」に問われている中国の反体制作家の劉暁波氏に授与したことに対し、中国政府は動揺を隠せないようだ。

以下は、劉暁波氏が公開した08憲章（中華連邦共和国憲法要綱）の日本語版。

08憲章(日本語版)
一、まえがき

　今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災難と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。

　 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動はうつわ面での改良を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦は再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、国民に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

　20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念

　中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。

　平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

　共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。

　民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。
（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。
（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。
（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。
（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代の公器である。

　憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

　中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
　そのために、我々は責任をもって、また建設的な公民精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1. 憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
2. 権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分に自治を実施する。
3. 立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
4. 司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
5. 公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
6. 人権保障：人権を確実に保障し、人の尊厳を守る。最高民意機関が責任を有する人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
7. 公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
8. 都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
9. 結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結社の制限を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10. 集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11. 言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の制限を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12. 宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体（宗教活動場所を含む）は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13. 国民教育：一党統治への奉仕や濃厚なイデオロギー的色彩の政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14. 財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関が責任を有する国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15. 財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択や民意機関の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16. 社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17. 環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18. 連邦共和：平等・公正の態度で地区の平和と発展を維持し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19. 正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

　中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとしてまた人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！　政治の民主改革はもう後には延ばせない。

　そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、国民が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
括弧内は訳注。

ノーベル平和賞：中国の反体制作家、08憲章で服役中の劉暁波氏に(サーチナ) - livedoor ニュース
零八?章　08?章 ?体中文版、繁体中文版、日文版、英文版、法文版、?文版 - a knol by 周曙光
08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱 - 思いつくまま
【中国】ノーベル平和賞受賞 劉氏の妻、連絡途絶える　当局によって連行か

[2417] Posted by buzei at 2010/10/10 00:07:30
1 point | Link (1) | Trackback (0) | Comment (1)

＋ 

A なあ、柴田

－ 

A なあ、柴田

31 名無しのオプ :2010/09/19(日) 23:59:16 ID:fevmfRVxここは警察の取調室。刑事が容疑者の男を取り調べている。佐藤刑事は煙草に火を付けると、大きく煙を吐き出し、正面に座っている男を残念そうに見つめた。「な...

31 名無しのオプ :2010/09/19(日) 23:59:16 ID:fevmfRVx
ここは警察の取調室。刑事が容疑者の男を取り調べている。
佐藤刑事は煙草に火を付けると、大きく煙を吐き出し、正面に座っている男を残念そうに見つめた。
「なあ、柴田」佐藤刑事は腹立たしそうに煙草をもみ消すと男に話し掛けた。「お前には散々手を焼かされたな」
「勘弁してください」柴田と呼ばれた男は、終始うつむき加減で佐藤の前で縮こまっている。
佐藤は怒りを込めた眼差しで柴田を見ながら言葉を続けた。
「ケンカ、恐喝、破壊行為もあったな。その度に俺がどんなに苦労したことか。
お前の就職の世話をしてやったのも俺だった。忘れちまったわけではあるまい」
柴田は、速記係の警官が無表情にパソコンに供述調書を打ち込んでいるのをチラチラ見ながら、同じ言葉を繰り返した。
「ホントに勘弁してください、佐藤さん」
「これまでも俺は、お前には目をかけてやったつもりだ。それが今度は何だ、殺しだって？
おい柴田、お前俺に恥をかかせるつもりか？」
「い、いえ、恥をかかせるなんて、そんな・・・」
「しかも下着を盗もうとしたのを見られて女を殺したなんて最低な事件を・・・」

「さ、佐藤さん」
柴田はおずおずと顔を上げて言った。
「あなたは昔からそうでしたね。人の古傷を調子に乗って喋っているうちに、
言わなくてもいいことを言って墓穴を掘る」
「何が言いたいんだ、貴様」
「今度の女子大生殺しの動機は、捜査本部でもまだ掴んでいなかった。
なのに何故部外者のあなたが、下着ドロを見られたからなんて動機を明確に説明できるんですか？」
「そ、それは、お前・・・」
「その辺のところ、もう少し詳しくお話していただけませんかね。
佐藤さんに昔世話になったことは事実だし、感謝もしています。でも今はそれは関係ない。
僕はあなたを先輩刑事としてではなく、殺人事件の容疑者としてここにお招きしたんですから」
警視庁捜査一課柴田警部補は、穏やかな口調ながら鋭い眼差しで、佐藤容疑者を見据えた。

[2402] Posted by 名無しさん at 2010/10/05 21:20:56
0 point | Link (1) | Trackback (0) | Comment (0)

＋ 

A メキシコ湾の原油流出でアメリカ滅亡か

－ 

A メキシコ湾の原油流出でアメリカ滅亡か

石油メジャーの一つBPが引き起こしたメキシコ湾の原油流出「事故」で、メキシコ湾、北大西洋の環境に甚大な被害が発生するとの見方が強まっている。メキシコ湾の原油流出はこれから何年も続く 　（ROCKWAY EXPRESS ）...

石油メジャーの一つBPが引き起こしたメキシコ湾の原油流出「事故」で、メキシコ湾、北大西洋の環境に甚大な被害が発生するとの見方が強まっている。

メキシコ湾の原油流出はこれから何年も続く 　（ROCKWAY EXPRESS ）

マドセン氏により伝えられた推定額は、この災害は実際のところ少なくとも1兆ドルになる、と見られているという。この推定額は早急にこの流出が制御されねば「アメリカ沿岸全体を破壊するかもしれない」と語るクチェロフ教授の悲観的な見方を支持するようことになる。

ホワイトハウスでは石油災害の損傷に関する情報を発表することを抑えている。沿岸警備隊と工兵部隊の専門家は、90日以内に石油の間欠泉が封じ込められねば、メキシコ湾、北大西洋などへのの海洋システムに回復不能のダメージが起きると見ている。

米国はメキシコ湾原油流出で滅びるだろう
BP:メキシコ湾原油流出対策の最新情報

カウントダウン-地球滅亡の日- [DVD]
アット エンタテインメント 出演：キム・リトル,クリント・ブラウニング,マーク・ヘングスト 価格：3,990円

powered by amalink

[2003] Posted by buzei at 2010/06/24 10:38:09
7 point | Link (0) | Trackback (0) | Comment (4)