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A アキエリークス、安倍昭恵夫人の塚本幼稚園での講演会の動画を公開

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A アキエリークス、安倍昭恵夫人の塚本幼稚園での講演会の動画を公開

安倍首相夫人である安倍昭恵氏に関する資料を公開している謎のサイト「アキエリークス」が、森友学園が運営する塚本幼稚園での講演会の動画をフルバージョンで公開した。安倍昭恵夫人の塚本幼稚園での講演会の動画ア...

安倍首相夫人である安倍昭恵氏に関する資料を公開している謎のサイト「アキエリークス」が、森友学園が運営する塚本幼稚園での講演会の動画をフルバージョンで公開した。

安倍昭恵夫人の塚本幼稚園での講演会の動画

アキエリークス

2017年3月24日に開設された、安倍首相夫人である安倍昭恵氏の森友学園に関する資料を公開してサイトで、 これまでに森友学園の籠池泰典理事長の妻・諄子氏と昭恵氏が交わしたメールとする画像や籠池理事長のノートの一部とされる画像などが公開されている。

塚本幼稚園

大阪の学校法人「森友学園」運営する幼稚園で、園児に教育勅語を暗唱させたり、運動会で「安倍首相 ガンバレ！」「安保法制国会通過よかったです！」などと選手宣誓させていたことがわかっている。

教育勅語（きょういくちょくご）または、教育ニ関スル勅語（きょういくにかんするちょくご）

教育勅語（きょういくちょくご）は、明治政府によって明治天皇の教育の基本方針を示す勅語（実際は井上毅・元田永孚らが起草）という体裁で発布されたもので、 忠君愛国を国民道徳として強調しており、第二次世界大戦で明治政府（大日本帝国）が滅亡するまで学校教育で国民を洗脳しコントロールするために強制されていた。

教育勅語と現代語訳
「教育勅語」復活論者は、単に歴史の無知をさらしているだけ
教育勅語の教材使用、説明避ける内閣　判断基準説明せず

[4498] Posted by buzei at 2017/04/04 11:32:05
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A 「森友学園」問題

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A 「森友学園」問題

安倍政権と密接な関係がある日本会議の幹部「籠池泰典」氏が理事長を務める大阪の学校法人「森友学園」が、「瑞穂の國記念小學院（安倍晋三記念小学校として寄付金が集められ、問題が発覚するまでは安倍首相夫人の安...

安倍政権と密接な関係がある日本会議の幹部「籠池泰典」氏が理事長を務める大阪の学校法人「森友学園」が、「瑞穂の國記念小學院（安倍晋三記念小学校として寄付金が集められ、問題が発覚するまでは安倍首相夫人の安倍昭恵氏が名誉校長を務めていた）」が建設されている大阪豊中市の評価額「9億5600万円」の国有地を、「1億3400万円」という不当な低価格で国から取得したのではないかと疑われている問題。

安倍首相は国会答弁で「うちの妻が名誉校長になっているというのは承知しているし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と答えている。

また、「森友学園」運営する「塚本幼稚園」では、運動会で園児に「安倍首相 ガンバレ！」「安保法制国会通過よかったです！」など選手宣誓で、全く運動会とは関係の無いネトウヨ的な宣誓が行なわせていたことが明らかになっている。

事実を明らかにするために民進党を始めとする野党は森友学園の篭池理事長らの参考人招致を求めているが、事実が明らかになると困るのか与党の自民党は拒否している。

国有地売却問題

森友学園が「瑞穂の國記念小學院（安倍晋三記念小学校）」として建設を進めていた小学校の土地が不当に安く売却されていたのではないかと疑われている問題。 土地の取得に自民党や大阪維新の会の政治家が関与したのではないかとの疑惑も持たれている。

園児虐待疑惑

「森友学園」が運営する幼稚園で園児がなどの「トイレに行かせてもらえない」「縄跳びができないと監禁」「教育勅語の暗唱させる」など、 児童虐待と思われる行為が行なわれていたので無いかという疑惑。

補助金詐欺疑惑

「瑞穂の國記念小學院」の建設に関する補助金の申請で建設費を実際の建設費より多く申請しで補助金を過大に受け取って居たのではないかという疑い。 森友学園が運営する高等森友学園保育園で勤務実態を偽り、運営補助金計約1000万円を不正に受給した疑いも持たれている。

安倍首相との関係

安倍首相は一切の関係を否定しているが、昭恵夫人が「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長になっていた事や講演を行っていたことが明らかになっている他、 籠池理事長が安倍首相から100万円の寄付金を受け取ったと主張している。

籠池泰典氏の国会証人喚問

3月23日に行なわれた国会の証人喚問で、籠池泰典氏が安倍首相の昭恵夫人が森友学園で講演を行った際に昭恵夫人から「安倍晋三からです」として100万円が入った封筒を受け取ったと証言。また、国有地の取得については政治家の関与が有ったとの認識を示した。

森友学園に関する記事

日本会議系「安倍晋三記念小学校」の国有地売却、認可の不正疑惑を一切報道しないテレビ局と読売新聞の異常
日本会議が籠池夫妻と森友学園を「保守じゃなくネトウヨ」とトカゲの尻尾切り！ でも日本会議も園児に教育勅語を
森友学園 塚本幼稚園の運動会全文と橋下の関係!保護者は仕方なく通わせていた？
森友学園の土地取得、政治家の「口利き」焦点 経緯・取得額に謎多く
出版社社長 森友学園・籠池夫妻を贈賄申し込みで刑事告発

日本会議とは

安倍政権の閣僚の4分の3が所属し現在の日本の政治を牛耳っていると考えられている極右団体。 国家神道の復活や憲法改正を掲げているが、国内大手メディアではその実態が報道されることは殆ど無いため一般の国民にはその存在すらよく知られていない。 東京都知事として今をときめく小池百合子も日本会議のメンバーになっている。

なぜ報道されない？安倍首相も属する極右団体『日本会議』が政治を牛耳ってる
憲法改正を訴える日本会議の｢危ない｣正体
安倍政権の黒幕!?　右派団体「日本会議」とは何か
小池百合子が日本会議会長らと「東京に核ミサイル配備」をぶちあげていた！ 小池は「東京のトランプ」になる？

日本会議の正体 (平凡社新書)
平凡社 著者：青木理

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[4493] Posted by buzei at 2017/03/07 17:00:43
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A フィリピンのドゥテルテ大統領が「アメリカとの決別」を宣言、南沙諸島問題をネタに中国との戦争を目論む安倍政権の計画が頓挫

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A フィリピンのドゥテルテ大統領が「アメリカとの決別」を宣言、南沙諸島問題をネタに中国との戦争を目論む安倍政権の計画が頓挫

10月20日、中国を訪問中のフィリピンのドゥテルテ大統領が、北京市で開かれたビジネスフォーラムで演説し「軍事的にも経済的にもアメリカと決別する」と宣言。中国重視の姿勢を打ち出したことで、南沙諸島の領有権問...

10月20日、中国を訪問中のフィリピンのドゥテルテ大統領が、北京市で開かれたビジネスフォーラムで演説し「軍事的にも経済的にもアメリカと決別する」と宣言。中国重視の姿勢を打ち出したことで、南沙諸島の領有権問題でフィリピンをけしかけて、中国との軍事衝突をもくろんでいた日米両政府が慌てている。

アメリカの軍産複合体の意向に従って南シナ海で中国と戦争をするために安保法制強行採決した安倍政権だが、フィリピンの反乱によって対中開戦計画は一旦頓挫することになった。

しかし、かつてフィリピンを植民地としてフィリピン人を大量虐殺してきた歴史があるアメリカがこのまま引き下がるとは思えず、今後ドゥテルテ大統領を謀略によって政権から引きずり下ろすか、場合によって暗殺を目論む可能性が高く、フィリピン政局の混乱が予想される。

安倍の目的はやはり対中戦争だった！ 強行採決前「南シナで日本人が命をかける」と発言
「アメリカと決別、中国が頼り」フィリピンのドゥテルテ大統領が北京で演説、南シナ海問題は棚上げし経済優先へ
ドゥテルテ大統領｢決別発言｣に米国大慌て
アメリカはいかにしてスペインからフィリピンを手に入れたか～GHQが封印した歴史6

[4447] Posted by buzei at 2016/10/23 16:54:36
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A 参院選は自民公明が勝利、中国との戦争に向けて大躍進

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A 参院選は自民公明が勝利、中国との戦争に向けて大躍進

7月10日に行われた参院選で中国との戦争に向けて憲法改正を目指す自民公明の連立与党が勝利し、自民党別働隊のおおさか維新、日本のこころを合わせると参議院で憲法改正の発議に必要な3分の2に達した。この結果に安倍...

7月10日に行われた参院選で中国との戦争に向けて憲法改正を目指す自民公明の連立与党が勝利し、自民党別働隊のおおさか維新、日本のこころを合わせると参議院で憲法改正の発議に必要な3分の2に達した。

この結果に安倍首相は「前文から全てを含めて変えたい」 と大喜びしており、今後国家主義を全面に押し出した憲法改正に向けて動き出すのは間違いないだろう。

自公７０、改憲勢力３分の２＝民進敗北３２－参院選全議席確定【１６参院選】
「前文から全てを含めて変えたい」 安倍首相が改憲への意欲を明言
安倍首相が官邸記者とのオフ懇で「安保法制は中国が相手。必ずやる」と戦争宣言！

[4378] Posted by buzei at 2016/07/11 11:10:35
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A 総統閣下は、「安保法制」審議にお怒りのようです

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A 総統閣下は、「安保法制」審議にお怒りのようです

安倍首相がアメリカに約束した「安保法制」が違憲だとか、首相は国会の会期を大幅延長して何がなんでも通すつもりのようですが・・・

安倍首相がアメリカに約束した「安保法制」が違憲だとか、首相は国会の会期を大幅延長して何がなんでも通すつもりのようですが・・・

[4176] Posted by buzei at 2015/06/23 10:56:58
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A 戦後日本を米国に売った売国奴を暴露してベストセラー「戦後史の正体 孫崎享」

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A 戦後日本を米国に売った売国奴を暴露してベストセラー「戦後史の正体 孫崎享」

吉田茂元首相や読売新聞・日本テレビ創立者の正力安太郎（CIAコードネームはポダム）など、戦後日本を米国に売ることで権力の座についてきた政治家や財界人を暴いてベストセラーとなっている元外交官の孫崎享氏の著書...

吉田茂元首相や読売新聞・日本テレビ創立者の正力安太郎（CIAコードネームはポダム）など、戦後日本を米国に売ることで権力の座についてきた政治家や財界人を暴いてベストセラーとなっている元外交官の孫崎享氏の著書「戦後史の正体」。

日本の自主独立を主張し米国の意向に反する政治家・実力者は、検察・新聞によって事件やスキャンダルをでっち上げられて排除されてきた歴史的事実を告発している。

目次

はじめに
序章　なぜ「高校生でも読める」戦後史の本を書くのか
第一章　「終戦」から占領へ　
第二章　冷戦の始まり　
第三章　講和条約と日米安保条約
第四章　保守合同と安保改定
第五章　自民党と経済成長の時代　
第六章　冷戦終結と米国の変容　
第七章　９・１１とイラク戦争後の世界
あとがき

著者：孫崎享
1943年生まれ。1966年、東京大学法学部中退、外務省入省。
駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使をへて、2009年まで防衛大学校教授。
ツイッター・アカウント(@magosaki_ukeru)は3万5000人の-フォロワーをもつ。
著書に「日米同盟の正体―迷走する安全保障」、「日本の国境問題―尖閣・竹島・北方領土」、「不愉快な現実―中国の大国化、米国の戦略転換」など。

戦後史の正体 (「戦後再発見」双書)
創元社 著者：孫崎 享

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[3194] Posted by buzei at 2012/09/04 12:30:29
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A 日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）

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A 日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）

日米安保条約（正式な名前は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）の条文。日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約　日本国及びアメリカ合衆国は、　両国の間に伝統的に存在す...

日米安保条約（正式な名前は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）の条文。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

　日本国及びアメリカ合衆国は、
　両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、
　また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、
　国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、
　両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、
　両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、
　相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、
　よつて、次のとおり協定する。

第一条
　締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
　締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。
第二条
　締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。
第三条
　締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。
第四条
　締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。
第五条
　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
　前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
第六条
　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
　前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
第七条
　この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。
第八条
　この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。
第九条
　千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。
第十条
　この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
　もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

　以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。

　千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。

日本国のために
　岸信介
　藤山愛一郎
　石井光次郎
　足立正
　朝海浩一郎

アメリカ合衆国のために
　クリスチャン・A・ハーター
　ダグラス・マックアーサー二世
　J・グレイアム・パースンズ

外務省: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

日本再占領　―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」―
成甲書房 著者：中田 安彦 価格：1,785円

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[2928] Posted by buzei at 2011/12/02 19:49:38
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A ビン・メア米国務省日本部長「沖縄の人々はゆすりをかける名人」

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A ビン・メア米国務省日本部長「沖縄の人々はゆすりをかける名人」

北朝鮮や中国の軍事的脅威をネタに多額の金銭負担や基地建設を日本政府に要求するなど、日本では「ゆすり」にかけては右にでるものはいないと見られているアメリカ政府だが、どうやら同国政府高官の認識は違うようだ...

北朝鮮や中国の軍事的脅威をネタに多額の金銭負担や基地建設を日本政府に要求するなど、日本では「ゆすり」にかけては右にでるものはいないと見られているアメリカ政府だが、どうやら同国政府高官の認識は違うようだ。

前沖縄米国総領事のケビン・メア米国務省日本部長が昨年１２月に米国務省内で大学生に対して行った講義で「沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。」と発言していたことが明らかになり、在日米軍によってさんざん酷い目に合わされている沖縄の人々を憤慨させている。

メア氏講義メモ（日本語訳）全文

私は２００９年まで在沖米国総領事だった。日本にある米軍基地の半分は、沖縄にあると言われているが、その統計は米軍のみが使用している基地だ。もし日本の自衛隊と米軍が共同使用している基地を考慮すると、沖縄の基地の割合はかなり低い。議論になっている在沖米軍基地は、もともと田んぼの真ん中にあったが、今は街の中にある。沖縄人が、基地の周囲を都市化し、人口を増やしていったからだ。
在沖米軍基地は地域の安全保障のために存在する日米安保条約下の日本の義務は基地のために土地を提供することだ。安保の下での日米関係は不均衡で、日本にとっては有利だが、米国にとっては損失だ。米軍が攻撃された場合、日本は米国を守る義務はないが、米国は、日本の国民と財産を守らなければならない。
集団的自衛権は、憲法問題ではなく、政策の問題だ。
海兵隊と空軍は、１万８千人ほど沖縄に駐留している。合衆国は二つの理由で沖縄の基地を必要としている。基地が既に沖縄にあるという点と、地理的にも重要な点である。
（東アジアの地図を指し示しながら）在日米軍は、東京に司令部がある。物流中核の位置にあり、危機が発生した場合、補給と軍の調整ができる。米国の基地として最もロシアに近い三沢基地は冷戦時に重要な基地だった。岩国は韓国からたった３０分だ。その上で沖縄の地理的状況は、地域の安全保障に重要である。
沖縄はかつて独立した王国で、中国に貢ぎ物を献上していた。とはいえ、中国の一部では決してなかった。米国は１９７２年まで沖縄を占領していた。
沖縄県民は、米国よりも直接日本に対し怒りを持ち不満を募らせている。民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府はコミュニケーションの「パイプ」を沖縄に持っていない。私が沖縄県民にコンタクトを取りたいと依頼したとき、民主党の高官は「ぜひ！ぜひやってください」と言った。まだ自民党の方が、最近の民主党よりも沖縄に通じていて沖縄の懸念について理解していた。
３分の１の人たちが、軍隊がなければより平和になると信じている。そのような人たちと話をするのは不可能だ。
２００９年の総選挙は、民主党へ力をもたらした。それは日本政府の初めての政権交代だった。
鳩山氏は左派の政治家だった。民主党政権で、鳩山総理大臣だったのにもかかわらず、日本とアメリカは５月に２＋２（ツー・プラス・ツー）合意を成し遂げた。
（メア氏は教室を離れ、同僚２人が日米の経済関係について講義した。その後メア氏が戻って講義を再開し、２人は部屋から出て行った）

米国は、沖縄における軍事的負担を減らすため８千人の海兵隊を普天間からグアムへと移転させる。この計画は米国が、地域での安全保障や抑止力を保つための軍事的なプレゼンスを維持するものになる。ロードマップの下で、日本政府は移転に必要な資金を提供するとしているが、このことは日本側の明白な努力の証しだ。民主党政権は計画の実行を遅らせてきたが、私は現行案を履行してくれるものと確信している。東京は沖縄の県知事に伝える必要あるのだ。「お金が欲しければ、（移設案に同意し）サインしなさい」と。
ほかに海兵隊を配置する場所はない。民主党は本土での代替施設を提案したが、本土には受け入れる場所がないのだ。日本の「和（調和）」を重んずる文化は意見の一致に基づいている。合意形成は日本文化において重要なものだ。日本人はこれを「合意」と呼ぶ一方、それは「ゆすり」を意味し、彼らは「合意」の文化を「ゆすり」の手段に使っている。合意を模索するとみせかけ、できるだけお金を引き出そうとするのだ。沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。
沖縄の主要産業は観光業だ。農業もあるが、主要産業は観光業だ。沖縄の人たちはゴーヤーを栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰すぎて栽培できないからだ。
沖縄は離婚率、出生率（特に非嫡出子）、度数の高い酒を飲む沖縄文化による飲酒運転率が最も高い。
日本に行ったら本音と建前に気を付けるべきだ。本音と建前とは、言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたころ、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と話した。沖縄の人たちは、私の事務所の前で発言に抗議した。沖縄の人たちは普天間飛行場が世界で最も危険な飛行場だと主張するが、彼らはそれが本当のことではないと知っている。福岡空港や大阪伊丹空港だって同じように危険だ。
日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は東京での交渉で合意しても、沖縄に帰ると合意していないと主張する。日本文化があまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を話すことによって常に批判される。
米軍と自衛隊は思考方法が違う。米軍は起こり得る展開に対し準備して訓練するが、自衛隊は実際の展開を準備せずに訓練する。たいてい夜間に戦闘が起きている現代の戦争では夜間訓練は必要だが、地元の人は米軍の夜間訓練に反対する。夜間訓練は抑止力維持に不可欠だ。
私は、日本国憲法の９条が変わるべきだと思わない。私は、そもそも９条が変えられることを疑問に思っている。もし日本が米軍を必要としないことを理由に改憲したのなら、米国にとってよくないことだ。もし改憲したら、米国は米国の利益のために日本の土地を使用することはできなくなるだろう。日本政府が現在、支払っている高いホストネーションサポート（接受国支援）は米国にとって有益だ。私たち米国は日本に関して非常によい取引を得ている。

沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史
集英社インターナショナル 著者：佐野 眞一 価格：1,995円

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[2625] Posted by buzei at 2011/03/08 16:38:53
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A 菅首相「支持率１％でも辞めない」と最低記録更新に強い意欲

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A 菅首相「支持率１％でも辞めない」と最低記録更新に強い意欲

発足直後や民主党代表選挙の際には一時的に支持率が高かったものの、消費税増税や日米安保強化、TPPの推進など民意に反する政策の強行で急激に支持率が低下している菅内閣だが、菅首相は「支持率１％でも辞めない」と...

発足直後や民主党代表選挙の際には一時的に支持率が高かったものの、消費税増税や日米安保強化、TPPの推進など民意に反する政策の強行で急激に支持率が低下している菅内閣だが、菅首相は「支持率１％でも辞めない」と内閣支持率の最低記録の更新し、日本憲政史上最低の首相として歴史に名を残す強い意欲を示した。

現在のところ最低記録は税率は絶対に挙げないと国民を騙して消費税を導入した竹下登内閣の4.4％らしいが、菅内閣のあからさまに民意を無視する政治姿勢や権力に対する強い執着心を考えると記録の更新は確実と見られる。

「支持率１％でも辞めない」と菅首相

独裁者になる方法
マガジンランド 著者：アンドレ・ド ギヨーム 価格：1,500円

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[2524] Posted by buzei at 2010/11/27 20:45:15
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A 仙谷官房長官が中国と尖閣ビデオは公開しないと密約していた？

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A 仙谷官房長官が中国と尖閣ビデオは公開しないと密約していた？

毎日新聞の報道なので信憑性はかなり怪しいですが、YouTubeで世界中に知れ渡ってしまった今になっても仙谷官房長官が尖閣ビデオの非公開にこだわるのは、中国との間で「映像を公開しない」という密約をしているからと...

毎日新聞の報道なので信憑性はかなり怪しいですが、YouTubeで世界中に知れ渡ってしまった今になっても仙谷官房長官が尖閣ビデオの非公開にこだわるのは、中国との間で「映像を公開しない」という密約をしているからというお話です。

そうなると当然その交換条件はなんだったかが気になるところですが、普通に考えればタイミングよく捕まったゼネコン「フジタ」の4人の釈放なんでしょうね。まあ、NHKの中国バブルに煽られて中国に進出してしまった企業の社員とっては、まさに命がかかった状況でしょうから、経団連も相当圧力をかけているんでしょう。

【尖閣問題】 "密約発覚" 仙谷長官、「ビデオは公開するな」「沖縄知事の尖閣視察させるな」という中国の要求を飲んでいた

「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多（沖縄）知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」－－。細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約７時間会談した戴氏らはこの二つを求めた。報告を聞いた仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。

「仙谷」政権、詰んだな。まさかこんなふうに詰むとまでは思わなかった。中国と外交対応ができない政権で日本がやっていけるとは思えない。

フジタの社員が４人スパイ罪で捕まりましたが、スパイだから銃殺される可能性もあった。中国という国はそういう国家であり、フジタもそれを覚悟で中国に進出しているはずだ。だから社員が４人捕まっても自己責任で解決すべきだろう。日本企業は安易に中国に進出することは国益を害するのであり、進出した日本企業は中国の人質なのだ。

それはそうと、チーム切込の一員として一時一世を風靡した親米派の論客「極東ブログ」がまだ更新されていたというのも驚きです。

密約 日米安保と米兵犯罪
毎日新聞社 著者：吉田 敏浩 価格：1,785円 評価：★★★★★

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[2499] Posted by buzei at 2010/11/13 22:18:05
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