[東証]の検索結果

＋ 

A PCデポ、年寄りを狙ったボッタクリ商法発覚で株価が大暴落

－ 

A PCデポ、年寄りを狙ったボッタクリ商法発覚で株価が大暴落

齢者を狙ったボッタクリ商法は発覚したパソコン量販店「PCデポ」の株価が大暴落している。東証一部上場の「PCデポ」がボケた高齢者に不要なサービスの押し付け販売し、解約を要求されたら不当に高い解約料を請求して...

齢者を狙ったボッタクリ商法は発覚したパソコン量販店「PCデポ」の株価が大暴落している。

東証一部上場の「PCデポ」がボケた高齢者に不要なサービスの押し付け販売し、解約を要求されたら不当に高い解約料を請求していたことが発覚し、8月10日時点で1500円だった株価が現在は700円台と半値以下となっている。

従業員によるクレジットカード情報の不正利用や男性は社長のみ参加できるが女子会（事実上のハーレム）の存在も暴露されており、今後もさらなる不祥事の露見で株価はまだまだ下がりそうだ。

【株式】ＰＣデポ株が急落、高額なサポート契約と解除料に関するつぶやきを嫌気
ＰＣデポの店員が集団でクレカを不正利用？ストーキング行為等の暴露情報も
ＰＣデポ(7618)には創立当初から女子会という制度があるって聞いてぐぐってみたら本当にあった怖い話

[4422] Posted by buzei at 2016/08/31 16:31:47
0 point | Link (0) | Trackback (0) | Comment (0)

＋ 

A ソニー、上場以来初の無配転落、2300億円の大赤字で株価が暴落

－ 

A ソニー、上場以来初の無配転落、2300億円の大赤字で株価が暴落

ソニーが17日に、2015年3月期の連結当期純損益予想を従来予想は500億円の赤字から2300億円の赤字に修正、1958年の上場以来初の無配転落を発表したことから、18日の東証でソニーの株価が急落した。一時は、韓国サムス...

ソニーが17日に、2015年3月期の連結当期純損益予想を従来予想は500億円の赤字から2300億円の赤字に修正、1958年の上場以来初の無配転落を発表したことから、 18日の東証でソニーの株価が急落した。

一時は、韓国サムスン電子、米アップルに次ぐ「世界3位」を目指すとしていたスマホ（スマートフォン）が販売不振で、モバイル子会社の営業権の全額1800億円を
減損損失として計上する。

スマホ事業の縮小に伴って、子会社ソニー・モバイルコミュニケ―ションズの全世界の従業員の15％に相当する1000人を今期中に削減する方針も発表しているが、当初予想を超える赤字にはなったものの役員自体は優秀ということで役員報酬は下げない方針のようだ。

役員が優秀であるにもかかわらず大赤字になってしまうということは、実際の業務を担っている下っ端の社員が役員の優秀さでは補えないほどのとんでもないクズ揃いということになってしまうが、ソニーは一体どのような評価方法で社員の採用を行なってきたのか、配当がなくなって生活が苦しくなる株主にとっては気になるところであろう。

ソニー最終赤字2300億円で初の無配へ、スマホ販売不振
【想定の範囲内】ソニーの株価が急降下ｗｗｗｗｗｗｗ
6758: ソニー (ソニー) の 株価 予想 分析結果 - みんなの株式 (みんかぶ)
“死に体”ソニーを救う「たったひとつのこと」

[4042] Posted by buzei at 2014/09/19 12:48:11
0 point | Link (1) | Trackback (0) | Comment (0)

＋ 

A 東証株価下落止まらず

－ 

A 東証株価下落止まらず

27日の東京株式市場で外国為替市場で円高ドル安が進んだことから、売りが優勢となり日経平均株価が大幅に下落、一時下げ幅が580円を超える全面安の展開となった。先週23日に1100円を超える大幅な下げとなり、翌24日も...

27日の東京株式市場で外国為替市場で円高ドル安が進んだことから、売りが優勢となり日経平均株価が大幅に下落、一時下げ幅が580円を超える全面安の展開となった。

先週23日に1100円を超える大幅な下げとなり、翌24日も乱高下する展開となったことから株価や為替相場に対する投資家の不安感は強まっており、当面は調整局面が続くとの見方が広がっている。

日経平均大幅反落、下げ幅1100円超：識者はこうみる
東証、円高で一時５８０円超下げ　輸出関連中心に全面安
円全面高、日本株大幅反落でリスク回避－ドル・円は101円割れ

[3350] Posted by buzei at 2013/05/27 15:29:13
0 point | Link (1) | Trackback (0) | Comment (0)

＋ 

A オリンパス、粉飾決算していたことを発表

－ 

A オリンパス、粉飾決算していたことを発表

光学機器メーカーのオリンパスが、企業買収の手数料と説明してきた支払が実は1990年代に行われた投資の損失の穴埋めにだったことを発表した。この企業買収の手数料としてはあまりに不自然な支払については、調査して...

光学機器メーカーのオリンパスが、企業買収の手数料と説明してきた支払が実は1990年代に行われた投資の損失の穴埋めにだったことを発表した。

この企業買収の手数料としてはあまりに不自然な支払については、調査していた元社長が突然の解任されことを機に国内外で大きく報道されていたが、オリンパスは「適正な支出」で問題無いと説明してきた。

オリンパスが粉飾決算を認めたことで、国内最大手の野村證券や大手銀行が関わっていると見られる企業犯罪の全貌が明らかになることが期待される。

オリンパス株が粉飾認めストップ安　TDNで情報開示されれば売買停止も 国内マスコミはだんまり
東証：オリンパス株は会社側の情報開示受け即座に売買停止の可能性
オリンパス買収仲介者は80年代から関係、「損失先送り」に関与＝関係筋
米ＡＢＣ、オリンパス取引に日本マフィアの関与を示唆

裏切り―野村証券告発
読売新聞社 著者：大小原 公隆

powered by amalink

[2858] Posted by buzei at 2011/11/08 14:25:17
10 point | Link (2) | Trackback (0) | Comment (10)

＋ 

A サイバーエージェント、「男の子牧場」のサービスを停止

－ 

A サイバーエージェント、「男の子牧場」のサービスを停止

サイバーエージェントが5月13日に開始したばかりの婚活支援モバイルサイト「男の子牧場」のサービスを停止した。「男の子牧場」には、男性を馬や牛などのアバターで表示することから「男性を家畜扱いするのか」という...

サイバーエージェントが5月13日に開始したばかりの婚活支援モバイルサイト「男の子牧場」のサービスを停止した。

「男の子牧場」には、男性を馬や牛などのアバターで表示することから「男性を家畜扱いするのか」という批判がネット上の掲示板やサイバーエージェント広報担当者のブログのコメント欄に書き込まれるなど、多くの非難を浴びていた。

「男の子牧場」のサービス停止について

株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：藤田晋、東証マザーズ上場：証券コード4751）は、2009年5月13日に開始した婚活支援モバイルサイト「男の子牧場」を、サービス見直しのため、2009年5月19日をもってサービス停止いたします。

[1116] Posted by buzei at 2009/05/19 00:06:55
1 point | Link (3) | Trackback (0) | Comment (1)

＋ 

A SFCG（旧商工ファンド）再生手続き廃止、破産へ

－ 

A SFCG（旧商工ファンド）再生手続き廃止、破産へ

2009年2月23日に負債3380億4000万円を抱え、東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた株式会社SFCG（旧商工ファンド）の、再生手続きの廃止が決定された。今後は、破産に移行する見込み。債権の二重譲渡が発覚するな...

2009年2月23日に負債3380億4000万円を抱え、東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた株式会社SFCG（旧商工ファンド）の、再生手続きの廃止が決定された。今後は、破産に移行する見込み。債権の二重譲渡が発覚するなど債権者の協力が得られそうにないことから、今回の措置となった。

東証一部上場 株式会社ＳＦＣＧ 再生手続き廃止決定受ける
ＳＦＣＧが債権の二重譲渡 民事再生手続きに影響も
商工ファンド(SFCG)社長の自伝漫画が酷い！
天馬行空 SFCG 大島健伸物語

誰が「商工ファンド」を潰そうとしたか―日本の守旧派対グローバルな異端派の戦い 著者：加納 明弘 フォレスト出版 by Amalink

[931] Posted by buzei at 2009/03/24 12:39:40
2 point | Link (2) | Trackback (1) | Comment (1)

＋ 

A 【最近の有効求人倍率の低下について。全国平均0.84倍】

－ 

A 【最近の有効求人倍率の低下について。全国平均0.84倍】

●世界は弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、構造改革において『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思う...

●世界は弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、構造改革において『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思うか？

統計データを見るに、自己責任を理由に見放された上で、強者の喰い者にされる……が正解の様です。（日本社会の状態は改革前より確実に悪くなっている。）

□口都道府県別有効求人倍率の推移（含パート）08年9月期

全国平均 0.84倍

北海道 0.50倍　青森県 0.40倍
岩手県 0.54倍　宮城県 0.67倍

秋田県 0.46倍　山形県 0.73倍
福島県 0.61倍　茨城県 0.84倍

栃木県 1.01倍　群馬県 1.54倍
埼玉県 0.85倍　千葉県 0.76倍

東京都 1.14倍　神奈川県 0.80倍
新潟県 0.81倍　富山県 0.83倍

石川県 1.07倍　福井県 1.10倍
山梨県 0.85倍　長野県 0.95倍

岐阜県 1.07倍　静岡県 1.00倍
愛知県 1.54倍　三重県 1.06倍

滋賀県 0.95倍　京都府 0.83倍
大阪府 0.90倍　兵庫県 0.75倍

奈良県 0.73倍　和歌山県 0.84倍
鳥取県 0.68倍　島根県 0.89倍

岡山県 1.18倍　広島県 0.99倍
山口県 1.04倍　徳島県 0.76倍

香川県 1.14倍　愛媛県 0.82倍
高知県 0.47倍　福岡県 0.61倍

佐賀県 0.62倍　長崎県 0.57倍
熊本県 0.60倍　大分県 0.84倍

宮崎県 0.54倍　鹿児島県 0.49倍
沖縄県 0.35倍

●もはや景気対策ではなく野垂れ死にの死人を出さない為の救済策の方が必要な状況です。皆失業保険や生活保護の支給の必要があると考えます。

有効求人倍率が1.0未満だと求職者が求人数を上回るから、必ず失業する人達が発生します。現在の日本の有効求人倍率の全国平均は、今年の9月期で0.84倍です。
20人の求職者がハローワークに行って仕事内容や条件がマッチして雇用して貰えても、必ず3人は落ちる状態です。

昨年の秋から全国平均の有効求人倍率が下がり続けています。
サブプライム問題による不景気の波が日本におし寄せて来ています。1998年以来の自殺者の更なる増加の再現が心配です。

○【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

○【6年連続「生活苦しい」57％ 過去最多】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html

○【寿命にも格差　低所得者の死亡率、高所得の3倍】http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008110800730.html

○【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント　都道府県別、07年度調べ】http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html

○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html

○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859

○【日本の格差問題】http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html

○【相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

○【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：－3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金－投資金）

○【世帯当たり平均所得金額】http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
（平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円）

○【サラリーマン平均年収の推移】http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
（平成9年：467万円→平成18年：435万円）

○【空前の高配当　東証1部上場】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

○【富裕層って年収¸資産いくらの人？】http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
（年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％）

○【証券優遇税制、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

○【対外純資産と所得収支】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
（海外との所得収支　2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高　2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円）

○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html

○【所得階層別給与所得者数の推移（単位：千人）】
区分　1998年→2005年：差

100万円以下～　3,294→3,555：+261
100万円超～200万円以下　4,639→6,257：+1,618
200万円超～300万円以下　6,783→7,104：+321
300万円超～500万円以下　14,705→14,104：-601
500万円超～700万円以下　8,281→7,395：-886
700万円超～1,000万円以下　5,178→4,374：-804
1,000万円超～1,500万円以下　1,995→1,602：-393
1,500万円超～2,000万円以下　394→335：-59
2,000万円超～2,500万円以下　79→101：+22
2,500万円超　98→109：+11
合計　45,446→44,936：-510

●投資家資産家富裕層が増える一方で、世帯所得の低下、サラリーマンの賃金の低下、年収200万円以下の労働者層が急増しており、ワーキングプアやネットカフェ難民等の非正規雇用労働者の貧困化してます。
政財界が1998年より、経済、社会をメディアコントロールによって勝手に操り、国民の政治や経済に対する考え方を米国的な新自由主義方向に操りつつも、経済財政産業政策を誤り、迷走国政をしているせいで、地方や貧困労働者層の人々が行き詰まり、盲目のうちに失業貧困に至り大量に野垂れ死にしています。

現状の気違い日本社会を作った責任は、ぜんぶ、あんたら政治家、官僚、経団連、投資金融業界、マスコミのせいですから！！
*｀△´)ノ

○詳しい主張は…、 http://www.oracity.net/resbbs3/resbbs3.php?cate=1&kijino=0811191227043791

[744] Posted by 未確認生物。 at 2008/11/22 03:37:48
0 point | Link (0) | Trackback (0) | Comment (0)

＋ 

A ジョインベスト証券が失効したはずの買い注文を2日後に顧客に比例配分

－ 

A ジョインベスト証券が失効したはずの買い注文を2日後に顧客に比例配分

野村系ネット証券「ジョインベスト証券」が、10月14日に顧客の端末画面に「失効」と表示された買い注文を15日の夜になってから「比例配分の対象となっている銘柄がある」と通知、16日の東証は全面安の展開となり、日...

野村系ネット証券「ジョインベスト証券」が、10月14日に顧客の端末画面に「失効」と表示された買い注文を15日の夜になってから「比例配分の対象となっている銘柄がある」と通知、16日の東証は全面安の展開となり、日経平均株価は前日比1089円安と暴落したため、急騰場面で比例配分を受けたジョインベスト証券の顧客は、大きな含み損を抱えることになったため、顧客の怒りをかっている。

ジョインベスト証券では、「金融庁や日本証券業協会にも報告しており、法に触れる処理ではない」として14日の売買を取り消すなどの措置は取らない方針だが、ネット上では「詐欺じゃないか」との声が上がっている。

「詐欺だ」…野村系ネット証券、顧客トラブルで大炎上

問題が発生したのは、日経平均株価が１１７１円高となり、過去最大の上昇率（１４．１５％）を記録した１０月１４日。この日は幅広い銘柄に買い注文が殺到し、ストップ高のまま取引を終える銘柄も相次いだ。

ストップ高買い気配のまま取引を終了した銘柄は、「比例配分」という手法を使って、一部注文を成立させる。

ジョインベストの複数の顧客が同日、ストップ高買い気配のまま取引を終えた銘柄の比例配分を狙って買い注文を入れたところ、端末の取引画面には、取引不成立を示す「失効」が表示された。これがトラブルのもとになった。

ジョインベスト証券（笑）

83 ：山師さん：2008/10/20(月) 17:43:56 ID:xU3I8uUh
上がったら､自己売買で自社が買ったことにして
下がったから､顧客に押し付けただけだろｗ

84 ：山師さん：2008/10/20(月) 17:45:59 ID:QxfI39AW
>>83
誰もがそう思ってるｗ
日が二回まわって尚且つアメリカの暴落を見てから配分したんだから

例え、詐欺じゃなかったとしてもこんなまずい処理をするネット証券会社で取引などしない。

[685] Posted by buzei at 2008/10/21 07:53:53
1 point | Link (1) | Trackback (0) | Comment (1)

＋ 

A [米金融危機]東証株価暴落、日本株はどこまで下がるのか

－ 

A [米金融危機]東証株価暴落、日本株はどこまで下がるのか

2008年10月8日の東証株価が前日終値比952円58銭安の9,203円32銭と下落率で史上3番目の暴落になりました。底が見えない日本の株価ですが、一体どこまで下がるのでしょうか。東証暴落952円安　史上3番目の下落率もちろ...

2008年10月8日の東証株価が前日終値比952円58銭安の9,203円32銭と下落率で史上3番目の暴落になりました。底が見えない日本の株価ですが、一体どこまで下がるのでしょうか。

東証暴落952円安　史上3番目の下落率

もちろん株価が下がるのは株を売っている人がいるからですが、誰が日本株を売っているかというと、どうやら売り手は外国人投資家のようです。10月に入って1日だけは100万株の買い越しになってますが、以後8日まで大幅な売り越しとなっています。

株式情報 外資系動向

日本の株価に対する外国人投資家の影響力の大きさを伺わせる数字ですね。

最近の日本株の急落も世界的なデレバレッジ（巻き戻し）によるものでしょうが、いったい外国人投資家はいくらまで売ってくるのでしょうか？これを考える際に注目したいのは、りそな銀行への公的資金注入した際の株価とその経緯です。

りそな銀行の救済劇(経済コラムマガジン)

竹中氏が過激な発言をする度に市場は動揺した。とうとう翌年03年4月には日本の株価は7,000円台をつけた。これにはりそな銀行の監査法人が金融庁の方針通り、りそな銀行の繰延法人税の計上を3年分しか認めないと言い始めたことが影響している（3年分だと自己資本比率が2％となり銀行業が営めなくなる）。つまりりそな銀行の破綻が目前に迫ったのである。

それどころかりそな銀行の株価は、救済策が公表されるなり逆に高騰し始めた。他のメガバンクの株価もこれに追随し、急激に上昇した。つまり今後、大銀行の株式が紙屑になる事態はないということがはっきりしたのである。株式市場全体も、外人がリードしてようやく上昇に向かった。つまり竹中氏達、構造改革派の考えとは正反対の救済策によって、株式市場は回復したのである。結局、これはりそな銀行の救済というより、正確にはりそな銀行の株主の救済であった。

小泉政権だったの2003年に、りそな銀行が破綻寸前となり東証株価が7000円台まで下落、その後、りそな銀行に公的資金が注入されることが決定され、株価が急上昇しているのですが、そのときに外国人投資家が底値で日本株を大量に取得しています。

おそらく、外国人投資家はこのとき買った株を売って利益が出せる限り売ってくるのではないかと思われます。これが売られた後はさすがに日本株の売り手はいなくなる（おそらく買い手は年金基金とかなんとかがいるはず）でしょうから、株価は反転すると思われます。

つまり、株価は7000円台まで下がる可能性が高いということです。そこまで株価が下がるといろいろ実体経済に悪影響が出るでしょうが、外資による日本企業乗っ取りは鮮やかな失敗に終わるということですから、陰謀論者の方には願ってもない展開です。

りそなＨＤ　公的資金注入（メモ）
植草つぶしは「りそな問題」の隠蔽にある（2）(神州の泉)

[667] Posted by buzei at 2008/10/10 03:47:00
8 point | Link (8) | Trackback (1) | Comment (7)

＋ 

A 東証、システム障害で先物やオプション取引など一部売買停止

－ 

A 東証、システム障害で先物やオプション取引など一部売買停止

2008年7月22日、東京証券取引所がシステムの一部に障害が発生したため、東証株価指数（TOPIX）先物と国債先物、オプション取引の売買を9時21分から停止。一般上場株式の売買への影響はない。東証、システムトラブルで...

2008年7月22日、東京証券取引所がシステムの一部に障害が発生したため、東証株価指数（TOPIX）先物と国債先物、オプション取引の売買を9時21分から停止。一般上場株式の売買への影響はない。

東証、システムトラブルで一部売買停止　先物やオプション取引など

売買を停止したのは指数先物、指数オプション、有価証券オプション、国債証券先物、国債証券先物オプションの各取引。東証は現在、原因を調査中だが「午前中の復旧は難しい」との見方を示している。

[499] Posted by buzei at 2008/07/22 11:53:36
1 point | Link (2) | Trackback (0) | Comment (1)