「朝鮮人は殺せ」といった日本人とは到底思えない異様な「ヘイトスピーチ（憎悪発言）」で知られる自民党の支持団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」会長の桜井誠（本名：高田誠）容疑者が、在日韓国人らを中心とする対立団体「レイシストをしばき隊」との乱闘騒ぎで現行犯逮捕（暴行容疑）された。
北朝鮮との深い関係が指摘されているカルト教団「統一教会」とのダミーと言われ、朝鮮系の人士が多数参加しているとされる在特会が、同胞たるコリアン（朝鮮人）の排斥を叫び、在日韓国人を支援する市民団体と騒ぎを起こすというのも妙な話だが、どちらの団体も対外的な日本人のイメージを悪化させかねないので、こういった犯罪行為は厳しく対応してほしいものだ。
嫌韓デモで８人逮捕 反対する団体と乱闘
衝撃の事実！在特会は朝鮮人（似非右翼）だらけだった！
統一教会 日本宣教の戦略と韓日祝福
北海道大学出版会 著者：櫻井 義秀,中西 尋子
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相次ぐ米兵による女性への暴行事件や住居侵入事件への対策として、在日米軍幹部に風俗業の利用を勧めたことで批判を受けている日本維新の会の橋下大阪市長だが、またもや米兵による一般女性への暴行事件が発生したことで、やはり橋下市長は正しかったのでは無いかという意見がネットで広がっている。
慰安婦問題、風俗業をめぐる橋下氏の発言要旨
慰安婦制度じゃなくても、風俗業っていうものは必要だと思う。だから沖縄の海兵隊・普天間に行ったとき、司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と言った。司令官は凍り付いたように苦笑いになって「米軍ではオフリミッツ（出入り禁止）だ」と。（ぼくは）「そんな建前みたいなことを言うからおかしくなるんですよ。法律の範囲内で認められている中で、いわゆるそういう性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできない」と言った。（司令官からは）「行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう」と打ち切られた。
佐世保基地の米兵が日本人女性に２人がかりで性的暴行
【従軍慰安婦捏造】国内外から沢山の応援…中山成彬議員「外国にいると母国のことが心配になります。子供も含め愛国者になりますね」
整理回収機構（RCC）が競売を申し立てた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を45億1900万円で落札した、宗教法人最福寺の法主。俗名は鮫島正純（さめじままさずみ）。
小泉純一郎元総理と遠縁で、安倍晋三現首相を始めとする多くの政治家と親交があることから永田町の怪僧の異名がある。また、広い北朝鮮人脈を持つとされ、北朝鮮へも度々渡航している。
最福寺・池口法主「靖国の隣、譲りたくない」 朝鮮総連中央本部落札
朝鮮総連を落札した池口恵観がヤバい！小泉元総理と遠縁で安倍総理に辞任と復帰を進言、皇族とも密接！
在日韓国人から不正な献金を受け取っていたことで知られている民主党の前原誠司政調会長が、民主党議員を集めたて開催した会議で、日本経済を破滅に導き国民を貧困の中に追い込む消費税増税の3党合意に反対や異論が続出する中「一任を取り付けた」と宣言し非常口から脱出。「賛否両論が出たものの一任を取り付けた」野田首相に報告し、民主党内の了承を取ったと強弁している。
冒頭、いきなり３党合意の文面は一言一句変えないと政調会長。：三宅雪子代議士
>京野きみこ 遺憾ながら、ここまで卑怯な振舞いをなさるとは、お釈迦様でもご存知あるまい。10時過ぎ、突然、打ち切りと政調会長一任を独り言のように言って、推進派の拍手のいとまもあらばこそ、所属議員の眼前から、からくり仕掛けの扉でもあるかのように、逃げ去った。席の後ろに隠し戸でもあったのか。呆然！
前原氏、また外国人献金 １５年以上前から継続、計１００万円
前原さん、「非常口から出た」ということは、逃げたということですよ：森ゆうこ議員
消費税のカラクリ (講談社現代新書)
講談社 著者：斎藤 貴男
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推定年収5000万円の高額所得者であるよしもとクリエイティブ・エージェンシー（タレントのマネジメントなどを担当する吉本興業の子会社）所属のお笑い芸人「次長課長・河本準一氏」は、母親が生活困窮者向けの社会福...
推定年収5000万円の高額所得者であるよしもとクリエイティブ・エージェンシー（タレントのマネジメントなどを担当する吉本興業の子会社）所属のお笑い芸人「次長課長・河本準一氏」は、母親が生活困窮者向けの社会福祉である生活保護を受給していた問題で記者会見を行なった。
河本準一氏の母親の生活保護受給については、「女性セブン」が疑惑を取り上げたことから自民党の片山さつき参議院議員が喰いつき、不正に当たるのではないかと追求しているが、吉本側は自社の公式ホームページでこの問題を追及・報道することは「人権侵害」につながると主張し、報道機関だけではなく、片山議員や同じく同問題に言及していた世耕弘成議員にも批判していた。
片山議員は生活保護制度について、「運営実態があまりにもずさんで、真面目に働き、納税している国民に不公平感を生んでいる。近年、外国人受給者が急増していて、仮試算では1200億円弱の保護費が支払われている。しかも、朝鮮半島出身者の割合が3分の2と突出して高い。」と問題視しており、制度から根本的に改めないといけないとまるでネトウヨのような主張をしている。
また、ネットでは生活保護の受給は吉本の指導で行われたのでははないかという観測が浮上しているが、今のところ真偽は不明だ。
"河本準一・生活保護不正受給疑惑"に切り込んだ、片山さつきの狙い
片山さつきに再び聞く「河本の生活保護費問題に進展は？」
河本準一生活保護不正受給問題： 吉本側 「河本が親族の面倒見てる？そんな話してない」→片山さつき「録音ある」→吉本側「・・・」
“生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる不正受給の手口とは
河本準一の母が生活保護不正受給騒動まとめ
NHKスペシャル 生活保護3兆円の衝撃
宝島社 著者：NHK取材班
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1995年9月4日に沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊員2名とアメリカ海軍軍人1名が、12歳の女子小学生を拉致した上、集団強姦したにも関わらず、日米地位協定の取り決めによって、実行犯である3人が引き渡されなかったことが大きな問題になった事件。
当然のことながら、沖縄県民の間では反基地感情及び反米感情が一気に爆発し、同協定の見直しのみならず、アメリカ軍基地の縮小・撤廃要求運動に発展したが、現状では日米地位協定の運用面での瑣末な変更や、実質的には焼け太りといえる普天間基地の辺野古移転（基地の新設）計画が強引に推し進められただけに終わっている。
沖縄米兵少女暴行事件
在日米軍最前線 (新人物文庫)
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北朝鮮や中国の軍事的脅威をネタに多額の金銭負担や基地建設を日本政府に要求するなど、日本では「ゆすり」にかけては右にでるものはいないと見られているアメリカ政府だが、どうやら同国政府高官の認識は違うようだ。
前沖縄米国総領事のケビン・メア米国務省日本部長が昨年１２月に米国務省内で大学生に対して行った講義で「沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。」と発言していたことが明らかになり、在日米軍によってさんざん酷い目に合わされている沖縄の人々を憤慨させている。
メア氏講義メモ（日本語訳）全文
私は２００９年まで在沖米国総領事だった。日本にある米軍基地の半分は、沖縄にあると言われているが、その統計は米軍のみが使用している基地だ。もし日本の自衛隊と米軍が共同使用している基地を考慮すると、沖縄の基地の割合はかなり低い。議論になっている在沖米軍基地は、もともと田んぼの真ん中にあったが、今は街の中にある。沖縄人が、基地の周囲を都市化し、人口を増やしていったからだ。
在沖米軍基地は地域の安全保障のために存在する日米安保条約下の日本の義務は基地のために土地を提供することだ。安保の下での日米関係は不均衡で、日本にとっては有利だが、米国にとっては損失だ。米軍が攻撃された場合、日本は米国を守る義務はないが、米国は、日本の国民と財産を守らなければならない。
集団的自衛権は、憲法問題ではなく、政策の問題だ。
海兵隊と空軍は、１万８千人ほど沖縄に駐留している。合衆国は二つの理由で沖縄の基地を必要としている。基地が既に沖縄にあるという点と、地理的にも重要な点である。
（東アジアの地図を指し示しながら）在日米軍は、東京に司令部がある。物流中核の位置にあり、危機が発生した場合、補給と軍の調整ができる。米国の基地として最もロシアに近い三沢基地は冷戦時に重要な基地だった。岩国は韓国からたった３０分だ。その上で沖縄の地理的状況は、地域の安全保障に重要である。
沖縄はかつて独立した王国で、中国に貢ぎ物を献上していた。とはいえ、中国の一部では決してなかった。米国は１９７２年まで沖縄を占領していた。
沖縄県民は、米国よりも直接日本に対し怒りを持ち不満を募らせている。民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府はコミュニケーションの「パイプ」を沖縄に持っていない。私が沖縄県民にコンタクトを取りたいと依頼したとき、民主党の高官は「ぜひ！ぜひやってください」と言った。まだ自民党の方が、最近の民主党よりも沖縄に通じていて沖縄の懸念について理解していた。
３分の１の人たちが、軍隊がなければより平和になると信じている。そのような人たちと話をするのは不可能だ。
２００９年の総選挙は、民主党へ力をもたらした。それは日本政府の初めての政権交代だった。
鳩山氏は左派の政治家だった。民主党政権で、鳩山総理大臣だったのにもかかわらず、日本とアメリカは５月に２＋２（ツー・プラス・ツー）合意を成し遂げた。
（メア氏は教室を離れ、同僚２人が日米の経済関係について講義した。その後メア氏が戻って講義を再開し、２人は部屋から出て行った）
米国は、沖縄における軍事的負担を減らすため８千人の海兵隊を普天間からグアムへと移転させる。この計画は米国が、地域での安全保障や抑止力を保つための軍事的なプレゼンスを維持するものになる。ロードマップの下で、日本政府は移転に必要な資金を提供するとしているが、このことは日本側の明白な努力の証しだ。民主党政権は計画の実行を遅らせてきたが、私は現行案を履行してくれるものと確信している。東京は沖縄の県知事に伝える必要あるのだ。「お金が欲しければ、（移設案に同意し）サインしなさい」と。
ほかに海兵隊を配置する場所はない。民主党は本土での代替施設を提案したが、本土には受け入れる場所がないのだ。日本の「和（調和）」を重んずる文化は意見の一致に基づいている。合意形成は日本文化において重要なものだ。日本人はこれを「合意」と呼ぶ一方、それは「ゆすり」を意味し、彼らは「合意」の文化を「ゆすり」の手段に使っている。合意を模索するとみせかけ、できるだけお金を引き出そうとするのだ。沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。
沖縄の主要産業は観光業だ。農業もあるが、主要産業は観光業だ。沖縄の人たちはゴーヤーを栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰すぎて栽培できないからだ。
沖縄は離婚率、出生率（特に非嫡出子）、度数の高い酒を飲む沖縄文化による飲酒運転率が最も高い。
日本に行ったら本音と建前に気を付けるべきだ。本音と建前とは、言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたころ、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と話した。沖縄の人たちは、私の事務所の前で発言に抗議した。沖縄の人たちは普天間飛行場が世界で最も危険な飛行場だと主張するが、彼らはそれが本当のことではないと知っている。福岡空港や大阪伊丹空港だって同じように危険だ。
日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は東京での交渉で合意しても、沖縄に帰ると合意していないと主張する。日本文化があまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を話すことによって常に批判される。
米軍と自衛隊は思考方法が違う。米軍は起こり得る展開に対し準備して訓練するが、自衛隊は実際の展開を準備せずに訓練する。たいてい夜間に戦闘が起きている現代の戦争では夜間訓練は必要だが、地元の人は米軍の夜間訓練に反対する。夜間訓練は抑止力維持に不可欠だ。
私は、日本国憲法の９条が変わるべきだと思わない。私は、そもそも９条が変えられることを疑問に思っている。もし日本が米軍を必要としないことを理由に改憲したのなら、米国にとってよくないことだ。もし改憲したら、米国は米国の利益のために日本の土地を使用することはできなくなるだろう。日本政府が現在、支払っている高いホストネーションサポート（接受国支援）は米国にとって有益だ。私たち米国は日本に関して非常によい取引を得ている。
沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史
集英社インターナショナル 著者：佐野 眞一 価格：1,995円
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あたかもわずか20万円の政治献金を中学生のころから知り合いの焼肉店を経営する韓国籍の女性から受け取っていたことが大問題のように報道されている（もちろん違法なのでそれはそれで問題だが）前原誠司外相の「政治とカネ」の問題だが、もちろん本命は巨額脱税事件を起こしている山口組系後藤組（既に解散）のフロント企業「メディアトゥウェンティワン」から資金提供を受けていた事実を、無関係の似たような名前の企業からの資金提供であったかのように偽装して政治資金収支報告書に記載していた問題だ。
従米政治家の黒い関係 当該暴力団フロント企業は独立行政法人から事業を受注か？
前原外相・野田財務相・蓮舫行政刷新担当相そして渡辺喜美・みんなの党代表が巨額脱税事件に関与した暴力団関係者の関連企業からのパーティー券購入を受けていたことが発覚した。特に前原外相のケースは、政治資金収支報告書に虚偽の記載を行っていたことが判明し、パーティー券購入者の素性を知っていた上で隠蔽工作を行っていた疑惑が浮上している。前原氏は3月3日総務省に訂正の届出を行った。
アメリカ政府の意向によって次期首相の最有力候補と見られていた前原外相だが、創価学会との関係も深いことから在日コリアンで「庶民の王者」を自称していた創価学会名誉会長「成太作（ソン・テチャク、通名：池田大作）」の隠し子との噂まで囁かれており、もはや次期首相の目はなくなった考えてよいだろう。
何でこの時期、前原スキャンダルが連続して出てくるのか？
池田大作と庶民の王者（お笑い）
憚(はばか)りながら
宝島社 著者：後藤 忠政 価格：1,500円 評価：★★★★★
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「AFCアジアカップ2011 カタール大会」の決勝で日本が延長でオーストラリアを破り優勝した。日本は延長後半4分に韓国国籍から日本に帰化した元在日韓国人の李忠成選手が決勝点となるゴールを決めそのまま逃げ切った。
李忠成選手は在日韓国人として韓国代表を目指したが、「バンチョッパリ（半チョッパリ、チョッパリとは豚足を意味する朝鮮語で日本人に対する侮蔑的表現）」など呼ばれ、韓国代表にはなれなかったものの日本に帰化し日本代表となったことでサッカー選手として大きな結果を残すこととなった。
アジア杯決勝 日本、延長で豪州下し最多4度目の優勝！
尖閣諸島の領有権問題で「尖閣諸島は日米安保の対象」などと心にもない発言を行っているアメリカだが、早速その費用として「思いやり予算（みかじめ料）」の大幅増額を求めてきた。
これまでの戦略的パートナーシップを再三に渡って強調してきた米中両国首脳だが、中国が暴れて日本を脅し、アメリカが「白馬の騎士」のフリをして日本から金を巻き上げるという、両国のまさに戦略的な関係が誰の目にも明白になったことで、日本政府は今後、形骸化した日米安保を破棄した上で独自の防衛力を整備するなどの難しい対応を迫られそうだ。
ヤクザ国家中国は尖閣諸島をよこせと脅迫してきたが、アメリカは思いやり予算の大幅増額を要求してきた。
米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。
尖閣問題の経緯と米国の思惑
『1969年および70年に行なわれた国連による海洋調査で、推定1095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告され、結果、周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明すると、ただちに台湾がアメリカ合衆国のガルフ社に周辺海域の石油採掘権を与えるとともに、尖閣諸島に上陸し「青天白日旗」を掲揚した写真を撮らせ世界中の通信社に配信したため、日本政府が抗議した。』『1971年6月に台湾、12月に中国が相次いで領有権を主張した。』とのwikipediaの記述は重要である。ガルフ社の石油開発権取得は当然ながら米国政府の意向を受けていると思われる。また、台湾が米国の意志なしに尖閣諸島の領有権を主張するとは考えにくい。尖閣諸島の領有権問題は、北方領土問題と同様に、米国が中心となって作り上げたものである、という認識を持つことが重要である。その目的は、日本・台湾・中国の間に領土問題を作り出すことによりこれらの国々の団結を阻止することにあると思われる。
西欧の植民地喪失と日本―オランダ領東インドの消滅と日本軍抑留所
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