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A ブラック企業として知られる「ワタミ」が秋田に進出

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A ブラック企業として知られる「ワタミ」が秋田に進出

その過酷な労働環境からブラック企業大賞2012で堂々の市民賞を受賞し、ブラック企業の代名詞ともなっている「ワタミ（ワタミグループ）」が来年（2013年）1月に秋田市内にJapanese Dining「和民」を出店することがわ...

その過酷な労働環境からブラック企業大賞2012で堂々の市民賞を受賞し、ブラック企業の代名詞ともなっている「ワタミ（ワタミグループ）」が来年（2013年）1月に 秋田市内にJapanese Dining「和民」を出店することがわかった。ワタミグループとして秋田県での初出店となる。

ワタミでの仕事の厳しさについては、大手居酒屋チェーン「和民」で働いていた26歳の女性社員が、入社から2か月後に自殺したことについて、神奈川労働局が残業が過労が原因だったとして女性の死亡を労災と認定するなどしたことから、広く知られている。厳しい雇用環境が続いている秋田県内だが、目先の収入のため一生を棒に振ることがないよう、求職者は注意が必要だろう。

なお、非常勤取締役会長としてワタミグループの実権を握る渡邉美樹氏は、2011年の東京都知事選挙に立候補し落選しているが、石原都知事の辞任により行われる次回の都知事選挙では有力候補になるのではないかと取り沙汰されている。

ワタミ／秋田県に2013年1月進出
究極の偽善者　ワタミの渡邊美樹社長　女性新入社員過労自殺の労災認定にも全く反省せず暴言ツイート
渡邉美樹ペディア
ブラック企業大賞２０１２大賞が決定　大賞に東京電力　市民賞にワタミ:ハムスター速報
ブラック企業大賞

就職先はブラック企業―20人のサラリーマン残酷物語
彩図社 著者：恵比須 半蔵

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[3225] Posted by buzei at 2012/11/08 11:43:29
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A 知ってる人は食べない、七つの食品

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A 知ってる人は食べない、七つの食品

ヤバイな結構食ってる・・・１. 缶詰トマト　回答者：フレデリック・フォン・ザール博士（ミズーリ大学の内分泌学者、ビスフェノールA＝BPAを研究）　理　由：トマト缶内部にはビスフェノールAsynthetic estrogen bi...

ヤバイな結構食ってる・・・

１. 缶詰トマト
　回答者：フレデリック・フォン・ザール博士（ミズーリ大学の内分泌学者、ビスフェノールA＝BPAを研究）
　理　由：トマト缶内部にはビスフェノールAsynthetic estrogen bisphenol-Aを含む合成樹脂が塗られているが、これは心臓病や糖尿病、生殖器官の病気、肥満などの病気に関係している。さらに、問題は、トマトの「酸」でこのBPAが分解され、食物に移行することだが、これは決して無視できる量ではない。すでに人の体内のBPAは精子の数を抑制したり、卵子を傷つけたりするレベルになっており、トマト缶一リットル分を食べると、BPAを50マイクログラムを摂取することになる。これは十分人体―特に若者に―に影響する量だ。
　解決策：ビン入りトマトを。(私なら旬のトマトでたくさんトマトピューレを作っておき、冷凍保存、かな)

2. コーンビーフ（穀物飼育の牛肉）
　回答者：ジョエル・サラティン。農場経営者、持続可能な農業についての著作も多い。
　理　由：家畜はもともと草食なのに、農家は利益をあげるため、家畜を早く太らせようと、大豆やトウモロコシを与えている。しかしこれは栄養面では損失が大きい。最近の研究で、草食飼育の牛肉は、コーンビーフに比べ、ベータカロチン、ビタミンE、カルシウムなどが多く含まれ、炎症を起こすオメガ6s、心臓病を起こすとされる飽和脂肪が少ないことが明らかになった。「私たちは、牛が草食であることを尊重しなければなりません」。
解決策:　牧草飼育の牛肉を売っている店を見つけましょう。
　（米ではそんなラベルをつけて販売されているそうですが、日本では聞いたことがありません。なお、この記事の「コーンビーフ」とは例の缶詰の塩漬けビーフのことではないので、ご注意）

3.電子レンジのポップコーン
　回答者：オルガ・ナイデンコ博士　環境ワーキンググループ上席科学者
　理　由：コーンそのものがいけないのではなく、袋の内部に塗られている化学物質が問題。最近のUCLAの研究では、その化学物質の一つ、ぺルフルオロオクタン酸は不妊に関係があると指摘している。 これらの化学物質はレンジで加熱されて気化し、ポップコーンに移るのだ。業界はこれに気づいていないわけではなく、デュポンなど各メーカーは、EPAの「自主計画」の下、2015年までにこの製品を段階的に中止することを約束したが、それまでに、何百万もの製品が作られ、販売され続けるだろう。
　解決策：　ホームメイドで！
　(バターと塩だけの手製ポップコーンの方が、簡単、おいしい！）

４．従来栽培のポテト（非有機栽培）
　回答者：ジェフリー・モイヤー、全国有機生産物標準委員会会長
　理　由：除草剤や農薬は、根茎植物には直接かからないとはいえ、やはり土や水を通じて吸収される。ポテトは米で最も人気があるから、消費者の求めに応じて健全な産品を提供することが重要だが、事実はそうではない。成長期には抗カビ剤、収穫前にはつる性植物の繁茂を抑えるために除草剤がまかれる。収穫後は、発芽を抑えるために化学処理されている。ポテト農家らは「販売用のポテトは自分たちでは食べない」とあけすけに語っている。彼らは別の区画で、全く化学物質を使用せず、自家消費用のポテトを栽培しているのだ。
　解決策：　これも簡単、有機栽培のポテトを買えばいいんです！
　(じゃがいもだけではありません。グループで農家と契約するなど、自衛策を考えないと。)

５．養殖サーモン
　回答者：デビッド・カーペンター、MD、オルバニー大学健康と環境研究所所長、魚の汚染についてサイエンス誌に成果を発表している
　理　由：いけすに入れられたサーモンは、大豆、鶏の残渣などを与えられる。汚染物(PCBや臭素系難燃剤、DDTなどの農薬など、発ガン物質)が増えるにつれ、サーモンの健康に関係するビタミンDのレベルが落ちる。DDTは肥満、糖尿病に関係しており、「五ヶ月に一度くらいなら、養殖サーモンを食べてもガンのリスクは低いだろう・・・それほど危険なのだ」。
　解決策：養殖サーモンを避け、天然ものを。Wildという言葉にだまされないように。(すでに遺伝子組み換えサーモンてのも登場しているから、魚は大変な受難時代です。)

６．人工ホルモン入り牛乳
　回答者：リック・ノース、「社会的責任のためのオレゴン物理学者」の安全な食べ物キャンペーンのプロジェクト・ディレクター及びアメリカがん協会オレゴン部会の前CEO.
　理　由： 昔、牛乳は最も純粋な栄養食品だったが、今は乳量を増やすために、 rBGHやrBSTのような遺伝子組み換え牛成長ホルモンを投与されている。問題は、これによって乳生産量は増えるが、同時に乳腺炎にかかりやすくなり、膿がミルクに移行してしまうことだ。rBGH は乳がん、前立腺がん、直腸がんにつながる物質であり、多くの先進国では使用を禁止している。
　解決策：牛乳はラベルを確かめて買いましょう。
　(スターバックスはrBGHを使用したミルクの使用をやめていますが、日本では・・・今のところ何の規制もない様子。GMO反対の動きはあるのですが、飼料までは手が回らないのか？)

７．従来栽培のリンゴ
　回答者：マーク・カステル、前アグリビジネスの取締役、有機食品を推進する研究機関であるコルニュコピア研究所の共同代表
　理　由：秋の果物の中で、最も多くの農薬を浴びるのがリンゴだ。化学物質の生産企業は、農薬が残ったリンゴを人が食べても大丈夫だと言うが、リンゴ農園の労働者には、多くのがんを患う人の割合が高い。
　解決法：有機栽培のリンゴを買うか、少なくとも、よく洗い、皮は剥きましょう。　(・・・社会全体が問題の深刻さに気がつかないと、どうしようもないところまで来ていますね）

http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=307

[3195] Posted by 名無しさん at 2012/09/05 00:26:03
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A 梅雨入り

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A 梅雨入り

北海道と小笠原諸島を除く日本、朝鮮半島南部、中国の華南や華中の沿海部、台湾など東アジアの広範囲で5月から7月にかけてみられる雨期のことを梅雨（つゆ、ばいう）と言い、梅雨の時期が始まることを梅雨入りと言う...

北海道と小笠原諸島を除く日本、朝鮮半島南部、中国の華南や華中の沿海部、台湾など東アジアの広範囲で5月から7月にかけてみられる雨期のことを梅雨（つゆ、ばいう）と言い、梅雨の時期が始まることを梅雨入りと言う。

梅雨入りすると湿度が高くなるため洗濯物が乾きにくくなるほか、食品がカビやすくなるなどの問題もあるが、梅雨の期間中ほとんど雨が降らない「空梅雨（からつゆ）」の場合、渇水になることもあり、梅雨期の降水は貴重な水資源となっている。

梅雨
今年の梅雨入りと梅雨明け（速報値）
梅雨ニュース - てんきとくらす [天気と生活情報]
まとめ：梅雨に入る前に知っておきたい暮らしに役立つ11のこと
なんでも梅学　梅雨（つゆ）と梅の関係

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[3133] Posted by buzei at 2012/06/08 13:16:51
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A 学費支援プラットフォーム「studygift」、炎上で活動中止に追い込まれる

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A 学費支援プラットフォーム「studygift」、炎上で活動中止に追い込まれる

レンタルサーバーサービス「ロリポップ」を提供しているpaperboy&co.の創業者として知られている家入一真（イエイリ カズマ）氏氏が率いる「team liverty」が鳴り物入りで立ち上げたサイト「学費支援プラットフォーム...

レンタルサーバーサービス「ロリポップ」を提供しているpaperboy&co.の創業者として知られている家入一真（イエイリ カズマ）氏氏が率いる「team liverty」が鳴り物入りで立ち上げたサイト「学費支援プラットフォーム studygift」が、5月17日の開始からわずか10日あまりで、炎上によって活動中止に追い込まれる事態となった。これまでに集めた支援金は一旦返金する方向で、支援者と話をするという。

問題の本質は、studygiftの発案者であるヨシナガなる人物が恋愛関係にあった（同棲していたとも）女性（早稲田大学退学中の坂口綾優さん）を「studygift」のサポート第1号とすることで、他人のカネで貢ごうとしたことにあるようだが、ある意味新しい形の援助交際と考えればそうおかしくはないわけで、今後はクラウド援交プラットフォームとして存続を図れば良いのではないだろうか。

いずれにしても、株で必ず儲かるといって20億集めて恋人の秘書と海外に逃亡した現役慶応大学生の詐欺騒動に比べれば瑣末な話で、アルファブロガーのやまもといちろう氏（慶応大卒）ほどの人物が、ここぞとばかりに大騒ぎするような「事件」ではないだろう。

学費支援プラットフォーム「studygift」で思う、善意の仕組みと大学の意味

5月17日：stdygift開設。
5月18日：学費が払えないなら俺たちが払う！ 「studygift」はクラウド時代の「あしながおじさん」なのか - ねとらぼ サービス紹介。
5月21日：家入一真さんの例の件で願うことなど: やまもといちろうBLOG（ブログ）「就学希望児童への資金助成等の事業というのは、デリケートなんですよ」「顔を出して、実名も晒して、学校に行きたいけどいけないというプライバシーを晒すことが、どれだけの苦痛を将来において背負うことになるのか、知って欲しいと思うのです」
5月23日：続・Studygiftの喧騒が意外な方向に（追記あり）: やまもといちろうBLOG（ブログ） 「早稲田大学がすでに退学した子の学費援助の名目でお話が出ていて、大変迷惑をし、怒っているとのこと」
5月23日：僕秩ヨシナガさん、自身が想いを寄せる女性への寄付を募る目的でStudygiftを立ち上げたということでFA: やまもといちろうBLOG（ブログ） 「今回はむしろ炎上して良かったんじゃないですかね。これが綺麗にそのまんま終わったら、発案者の好きな女性へのプレゼント企画にみんなの奨学寄付がまんまと流用されたという事態になっていたわけですから」
5月23日：「炎上マーケティング狙っていない」--studygiftに集まる賛同と批判の声 - CNET Japan
5月25日：studygiftはなぜ暴走したか　「説明不足」では済まされない疑念、その中身 - ねとらぼ
5月26日：Studygift問題についての論考 佐々木 俊尚
5月26日：studygiftについて――とくに、支援される人の信頼性について | blog.yuco.net「学生として、人間としての中身が示されていない、不十分な内容だと感じた。そんな状態で容姿をアピールしていたら、そこから伝わるメッセージは「私の性的魅力にお金を出してください」である」「ネット越しに個人が個人を助ける仕組みはあっていいと思うが、支援される人が寄付に値するかどうか判断するのはかなり難しい」
5月28日：活動中止。支援額は全額返金を表明。

学費が払えないなら俺たちが払う！ 「studygift」はクラウド時代の「あしながおじさん」なのか
僕秩ヨシナガさん、自身が想いを寄せる女性への寄付を募る目的でStudygiftを立ち上げたということでFA

風俗的マーケティング
こう書房 著者：モリコウスケ

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[3122] Posted by buzei at 2012/05/29 10:43:41
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A 慶応大学の学生が設立した投資団体の代表が恋人と一緒に海外に逃亡

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A 慶応大学の学生が設立した投資団体の代表が恋人と一緒に海外に逃亡

慶応大学の学生が設立した無登録の「学生ファンド」の代表者が、国外に出国したまま連絡が取れなくなり、東京や横浜の会社経営者などの投資家が被害者の会を作り、投資金の一部のおよそ３０００万円の返還を求める訴...

慶応大学の学生が設立した無登録の「学生ファンド」の代表者が、国外に出国したまま連絡が取れなくなり、東京や横浜の会社経営者などの投資家が被害者の会を作り、投資金の一部のおよそ３０００万円の返還を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。被害者の会によると、投資額が１人で４０００万円を超える人もいるということで、少なくとも億単位の被害が発生しているようだ。

慶応大学については、かねてから裏社会とのつながりを指摘する噂があるが、この現役慶応大学生による「投資詐欺事件」に暴力団の関与があるかどうかについては今のところ明らかにはなっていない。

“学生ファンド”被害相次ぐ

東京に本部がある有名私立大学の学生が設立した投資団体が、株の値上がりなどを自動で監視して売買するシステムを開発したと言って投資金を集めたまま連絡が取れなくなっていることがＮＨＫの取材で分かりました。
この投資団体は財務局への登録をしておらず、金融商品取引法に違反するとの指摘が出ています。

有名大学生総額２０億巨額詐欺　探しています

大学生ファンド（通称）の投資でかなりの被害がでています。
まだ事件が受理されていないため実名は避けますが、
現在警察に被害者の会が掛け合って被害届を申請しています。

被害金は現在で２０億。まだ騙された事実にきずいていない人たちも
まだまだいるためどれだけの被害になるかは不明。
高利回りを謳って投資を集めていた感じです。

マイバッハに乗って自家用ジェットを持ち、総資産１００億円がうたい文句。
六本木でも有名な、某有名大学生が飛びました。

現在代理人の弁護士が間に立って元金は返すと言っていますが
まったく返る気配はありません。

両親も返済するお金はないと泣き寝入り。
事務所は大量の借用書が散乱。
両親も大学の仲間も見捨て雲隠れ。

同じ被害者の方は力を合わせたいのと、
現在当事者が現在行方を眩ませているため目撃情報などありましたら教えてください。

最後の目撃情報はシンガポールです。
秘書兼彼女と２人で逃亡中。
情報お待ちしています。

有力な情報には高額謝礼します。　　被害者の会

闇の声氏はおもしろい（１１３７）

様は要らないですよ・・・北がどう絡むんだろう・・・本当に絡んでいるなら興味あるけれど。極道は確実に絡んでいる。
三田大学は相当数の極道が出入りしていて、それも相当上の方の直系の子分・・・判り易く言うと若頭や補佐の使い走りをしている連中だね。
頭や補佐の身の回りを預かるのは相当信用されているから任されるのであり、また組の実務を仕切るのがそのクラスだから頭も切れる。つまり極道の出世コースって事で、その連中が出入りしているよ。
恐らく金を持って逃げたのはもう生きてないだろう。
サツが泣きを入れて身代わりを仕立てるかもしれないが、実際に動いたのはもう生きて無い。

三田大学は各メディアと密接に結びついてるから、唯一東大閥の愛宕山だけが取り上げたって事だろうさ。
新宿歌舞伎町のホスト崩れと三田大学のインチキサークル、そしてス―フリ系の連中が極道と結び付き、そこに投資サークルが操られたって事だ。
一時はバカな奴がいて、サイトに菱の名刺やバッチを出して喜んでたな。今はもっと巧妙にやってる・・・

詐欺師たちの殺し文句―あなたの「欲」と「迷い」を見逃さない！ (主婦の友新書)
主婦の友社 著者：日名子 暁

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[3113] Posted by buzei at 2012/05/20 12:46:43
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A 松本龍復興相辞任会見で「粗にして野だが卑ではない」と最後まで自己弁護

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A 松本龍復興相辞任会見で「粗にして野だが卑ではない」と最後まで自己弁護

財界の全面的な支援を受けて復興事業を進めている大阪出身の村井宮城県知事との会見の際に、取材していた記者らを「今の最後の言葉はオフレコです。絶っ書いたらその社は終わりだから」と公然と報道の自由を無視する...

財界の全面的な支援を受けて復興事業を進めている大阪出身の村井宮城県知事との会見の際に、取材していた記者らを「今の最後の言葉はオフレコです。絶っ書いたらその社は終わりだから」と公然と報道の自由を無視する発言を行い問題になっていた松本龍復興相が辞任した。

松本氏は辞任を明らかにした記者会見で、国鉄総裁を務めた石田礼助氏が国会での初登院で言った言葉「粗にして野だが卑ではない」を引用し、自らの粗暴な行動を美化する往生際の悪い態度を示した。

松本龍（まつもとりゅう）氏は福岡県福岡市出身で1951年〈昭和26年〉5月17生まれ。部落解放の父と呼ばれた松本治一郎の養孫で、実家は養祖父の代からの松本組を経営し、民主党でも指折りの資産家として知られている。暴力的な活動で知られる部落解放同盟副委員長。

松本復興相：「私も少しは役に立ったのかな」　辞任会見

粗にして野だが卑ではない―石田礼助の生涯 (文春文庫)
文藝春秋 著者：城山 三郎 価格：500円

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[2752] Posted by buzei at 2011/07/05 12:56:33
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A 原発推進の広告塔、勝間和代氏がお詫びのようなものを投稿し東電全役員に辞職勧告

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A 原発推進の広告塔、勝間和代氏がお詫びのようなものを投稿し東電全役員に辞職勧告

電力会社のCMや電事連のラジオ番組に出演するなど、原発推進の広告塔として大活躍してきた経済評論家の勝間和代（かつまかずよ）氏が、REAL-JAPANというサイトに、電力会社と政府の原子力政策上のコンプライアンス課...

電力会社のCMや電事連のラジオ番組に出演するなど、原発推進の広告塔として大活躍してきた経済評論家の勝間和代（かつまかずよ）氏が、REAL-JAPANというサイトに、電力会社と政府の原子力政策上のコンプライアンス課題を正しく認識できていなかったことに対してお詫びしますという何が言いたいのかよくわからない文章と、東京電力役員総辞職や電力会社にいる天下り官僚の総辞職を含む公開提案を投稿している。

勝間和代氏といえば電力をふんだんに使う家電製品の積極的な利用を「勝ち組」の一人として高所から勧めてきた人物で、いわば電力業界や電機メーカーのイヌとも言える存在。一見、飼い主である電力業界や電機メーカーを裏切るかのような行動がいかなる狙いを持つのか今後の展開を厳重に監視する必要がある。

原発事故に関する宣伝責任へのお詫びと、東京電力及び国への公開提案の開示

電力業界のあり方および政府の電力行政に対する公開提案 (勝間和代)

１．今回の事故の対応として（是正処置）
・東京電力役員総辞職
・福島第1原発の国家管理
・東京電力の分割（被害者補償会社と事業会社）
・全原子力発電所の徹底した調査（非常用発電機）
・電力会社にいる天下り官僚の総辞職
・原子力保安院の解体
・原子力安全委員の総辞職

２．リスクを軽減する恒常的な枠組みとして（予防措置）
・電力自由化の推進（発電、送電分離により、組織論理の独走を防ぐ）
・電気事業法改正（発電規制の緩和、売電自由化、分散化）
・全原子力発電所の冷却装置の改良（電力に頼らない冷却システム）
・軽水炉の新規建設の永久凍結。（その代わり、ガス冷却方式のウラン型原子炉やトリウム融溶塩炉のようなそもそも放射性廃棄物があまり出ないタイプの新しい技術については安全性を充分に検証した上で導入する。）

３．改められた仕組みの有効性（監査と監視）
・国際機関による定期的な査察
・保安院に代えて、リスクマネジメントに関する、総合的な意見聴取の場を国が新たに設け、メンバーには分野を問わず幅広い人材を登用する。（原子力発電に否定的立場を取る専門家でも、数字やデータで議論出来る人は積極的に登用する。この会の提言は強制力を単なる勧告ではなく、強制力を持った命令とする。）
・定期的なストレステストの実施。（当面は原子力安全委員会に専門機関を設ける形で対応し、将来的には国際機関など第三者によるテストが望ましい。）

断る力 (文春新書)
文藝春秋 著者：勝間 和代 価格：945円 評価：★

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[2686] Posted by buzei at 2011/04/16 00:47:42
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A 日米経済調和対話

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A 日米経済調和対話

日米経済調和対話2011年2月（仮訳）米国政府はこの新たな日米経済調和対話を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、両国の経済成長を支援する機会を歓...

日米経済調和対話

2011年2月

（仮訳）

米国政府はこの新たな日米経済調和対話を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、両国の経済成長を支援する機会を歓迎する。米国政府は、実行可能な範囲において、両国のシステム、規制アプローチ、その他の措置や政策の調和に向け、この共通の目標を推進する形で日本と緊密に協働することを期待する。

日本との協力関係の強化は、この対話において米国が特に重視する領域である。情報通信技術、知的財産権、農業関連措置やワクチンといった領域における両国の協力はすでに良好な成果をもたらしている。この対話の下、米国は共通の目標の達成に向け、当該領域ならびにおそらくはその他の領域においても、引き続き日本とのさらなる調和と連携を促進する。

米国側関心事項

情報通信技術（ICT）

通信

周波数：オークションの活用を認めるなど、日本の周波数割当プロセスにおける客観性、透明性、説明責任を向上させる措置を講じ、より一層の競争とイノベーションを促進する。

支配的事業者規制：NTTやその関連会社に関わるいかなる改革も、特に新規市場参入者に対して競争的機会を保証する手段を十分に提供するものとなるようにし、政策決定プロセスがNTTからの不当な影響を受けず、開放的かつ非差別的な方法で進められるよう確保することで、競争や消費者による選択を推進する。NTTグループの再編に関わるいかなる提言もパブリックコメント手続きの対象とする。

移動体接続料：移動体着信料金が、日本の法律に沿い、効率的な経営の下でのコスト志向の原則に基づいた水準に設定されているか否かを評価する調査を開始することで、消費者の利益につながる公正な価格設定慣行を確保する。融合サービスおよびインターネット対応サービス：融合サービスおよびインターネット対応サービスに関わる規制が策定または更新される際、日本の規制アプローチが、インターネット配信映像など革新的製品やサービスの提供を可能とすること、また支配的事業者が市場の競争を歪めないことを確保する。

透明性：総務省の規制・政策決定機関としての役割に鑑み、審議会・研究会等を含む、総務省の政策決定プロセスにおける透明性と説明責任を向上させる措置を講じることで、新たな技術について公正な市場機会と消費者による選択を確保し推進する。

国際協力：ICTに関わる共通の懸念や関心事項について、重要分野における共通原則の策定等を通し、WTO等の場で引き続き協力の機会を探る。

情報技術

政府のICT調達：国際的な技術標準や傾向を反映し、技術中立性や相互運用性の原則に沿った日本政府全体に適用される政策の実施等を通して、政府のICT調達の競争、透明性、公平性を高める。

医療IT：国際標準に基づき、技術中立性や相互運用性を促進し、患者自身による自らの医療記録へのアクセスを向上させる医療ITを早急に導入することで、日本の患者にとっての医療の質と効率性を高める。

クラウド・コンピューティング：社会全体で成長やイノベーションを促進するクラウド・コンピューティング技術の潜在力を最大化するために、国境を越えるデータの自由な流れを促進する。データサービスについて提供場所が日本国内か国外かにかかわらず非差別の原則を採用する。データセンターやクラウド・コンピューティングに関わる規則の策定・施行に際し、透明性を確保し、国内外の産業界の意見を聞く。

プライバシー：政策の標準化や、ガイドラインの一貫性のある施行を通じ、個人情報保護法の実施について中央政府機関全体でさらなる統一化を図る。データの適切な共有を促すために、現行法の規定と運用を再検討し、データ保護に対するバランスの取れたアプローチを採用する。オンライン広告における個人情報の利用に関わるガイドラインの策定に際し、透明性を確保し、国内外の産業界の意見を聞く。

知的財産権

技術的保護手段：主に技術的保護手段の回避のために使用される機器やサービスの取引や、回避という不正行為に対して、より包括的な禁止規定を提供し、また必要に応じ、十分な民事・刑事上の救済を提供する等、アクセスコントロールおよびコピーコントロールに対する救済手段を提供することにより、技術的保護手段（およびこの技術的保護手段を採用するビジネスモデル）の確固たる保護を確実にし、権利者自身の著作物を保護する能力を高める。　　

著作権保護期間の延長：OECD諸国や主要貿易相手国での傾向を含む、新たな世界的傾向と整合性を保つよう、オーディオビジュアル作品に加えてすべての著作物に関わる著作権保護期間を延長し、著作権保有者の保護を強化する。

オンライン上の海賊行為：オンライン上の侵害に対するエンフォースメントを強化するために、法律、規制、その他の方策を更新する措置を講じる。またオンライン上の海賊行為に対処するため、インターネット・サービス・プロバイダーや権利者を含む、利害関係者間の協力的取り組みを奨励する。

エンフォースメント手段：権利者からの申し立てを必要としない、警察や税関職員および検察の主導による知的財産権の侵害事件の捜査・起訴を可能にする職権上の権限を警察や税関職員および検察に付与し、権利者への実効的な救済手段として著作権や商標権侵害に対して予め決められた法定損害賠償の制度を採用することで、知的財産権の侵害に対するエンフォースメントを強化する。

保護の例外：すべての著作物を対象に、日本の著作権法の私的使用に関する例外規定が違法な情報源からのダウンロードには適用されないことを明確にする。また、日本政府および審議会等が著作権保護に対する制限や例外に関わる提言を検討する際には、完全な透明性と、利害関係者が意見を提供する有意義な機会を確保する。

特許法と手続き：ワークシェアリングの効率性の促進により、特許手続きを簡素化する。中小企業や大学関連機関等において一層のイノベーションを促す環境整備に向けた施策を検討する。

透明性：デジタル環境などにおける著作権の適用やその他の知的財産権の問題に影響を及ぼす政策やイニシアチブを日本政府が策定・更新する際には、完全な透明性と利害関係者が意見を提供する有意義な機会を確保する。

日米協力：国内および世界中での知的財産権の適切かつ有効な保護とエンフォースメントを確実にするため、日米間でのさらなる協力を促進する。

郵政

保険と銀行サービスにおける対等な競争条件：市場における活発な競争を通して消費者の選択肢の拡大を推進するため、日本郵政グループの競争上の優位性を完全に撤廃し、規制面ですべてのサプライヤーに同一の待遇と執行を確保することにより、保険と銀行サービスにおいて日本のWTO上の義務と整合する対等な競争条件を確立する。

郵政改革：日本政府や関連する審議会などが、競争条件に影響を及ぼす日本郵政グループ関連の施策の変更を検討・実施する際には、完全な透明性を確保し、利害関係者が意見を提供する有意義な機会を提供する。日本が将来的な改革を検討する際には、対等な競争条件に関する長年の懸案事項に対処し、日本郵政グループに追加的な競争上の優位性を与えないようにする。

日本郵政グループの金融会社の業務範囲：かんぽ生命保険とゆうちょ銀行の業務範囲の拡大を認める前に、日本郵政グループと民間金融機関の間に対等な競争条件が整備されていることを確保する。

国際エクスプレス輸送における対等な競争条件：競合するサービスにおいて他の国際エクスプレス輸送サービス業者が課されるものと同様の通関手続きとコストを日本郵便に課すことや、独占的な郵便事業の収益が日本郵便のEMS（国際スピード郵便）の補助金となるのを防ぐ措置を取ること等により、国際エクスプレス輸送分野において効率的な競争と対等な競争条件を促進する。

保険

共済：健全で透明な規制環境を促進するため、共済と民間競合会社の間で、規制面での同一の待遇および執行を含む対等な競争条件を確保する。

保険の窓口販売：健全な消費者保護を確保しつつ消費者の選択肢の拡大と利便性の向上を促すため、銀行の窓販チャネルについて、事実に基づいた透明性のある見直しを適時に行い、必要な変更は、利害関係者から意見を得る有意義な機会を設けた上で、グローバル・べストプラクティスを考慮に入れつつ行う。

生命保険契約者保護機構(LIPPC)：現行制度が2012年に失効する前に、より効率的で持続可能なセーフティネット制度を作ることを確保する。日本政府が制度の改訂を検討する際は、完全な透明性の維持を確保する。

外国保険会社の事業の日本法人化：日本において支店方式で営業を行っている外国保険会社が日本法人に事業を移行したいと希望した場合、保険契約者および債権者を保護する一方で、事業の継続性を維持するような途切れのない形で移行できるよう確保する。

独立代理店：保険商品の第三者販売チャネルの競争力を強化するための新たな措置を検討する。

透明性

パブリックコメント手続き(PCP)：より長いコメント期間を設けることや、最終的な決定が下される前に利害関係者の意見が十分に検討されることを確保するための追加的な方策を取るなど、日本のPCPを強化する方策を通じ、状況の変化や外国の利害関係者を含む利害関係者の懸念に対して開かれており、これに対応していると評価される強固で有意義なパブリックコメント制度を構築する。

審議会など：審議会等の設置や運営および利害関係者と国民に対する審議会等の開放性に係わる要件を厳格化することにより、利害関係者と国民に影響を与える可能性がある新規の政策や規制を検討する際に政府が設置する審議会等の透明性と包括性（インクルーシブネス）を向上させる。

規則の解釈：規則に関して一般的に適用される解釈の公表を政府当局に義務付けることにより、透明性、予見可能性を向上させ、規則の順守を促す。

運輸・流通・エネルギー

自動車の技術基準ガイドライン：革新的かつ先進的な安全機能を搭載した自動車に関する自主的ガイドラインを定める際の透明性を高め、また自主的ガイドラインが輸入を不当に阻害しないよう確保することで、米国の自動車メーカーがこうした自動車を日本の消費者により迅速かつ負担のない形で提供できるようにする。

再生可能エネルギーに関する規制制度：風力発電事業の許認可も含め、関連する規制制度を簡素化・統一することで、より多くの再生可能エネルギー技術の採用を推進する。

申告のための通関事務所の選択：輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）を利用する通関業者が利便性のよい通関事務所でエクスプレス貨物の申告ができるよう認め、円滑かつ効率のよい通関手続きを促す。

税関職員の共同配置：民間企業所有の保税地域への税関職員の派出を認め、書類審査のための通関事務所への移動時間を無くし、税関職員が現物検査を行うまでの待ち時間を減らすことにより、通関手続きの効率を向上させる。

免税輸入限度額：現行1万円の免税輸入限度額を最低でも二倍に引き上げることで、円滑な物流を可能にし、税関職員の仕事量を削減する。

農業関連課題

残留農薬および農薬の使用：日本の最大残留基準値設定に関わる農薬の審査、農薬の収穫後利用に関わる枠組み、基準値違反に対する執行政策など、未解決の農薬関連の問題に対処することにより、新規に開発されたより安全な農薬のさらなる利用を促進し、日米両国の政府関係者の協力を促す。議論では、国際的な基準と慣行が考慮されるべきである。

有機農作物：科学に基づいた基準を有機農作物に使用される生産資材の環境への安全性の評価に適用し、有機農産物の貿易の強化を目的に現行の残留農薬政策を修正し、さらに両国市場において有機農産物の表示に取り組むために協力する。

食品添加物：日米両政府の協力体制を強化するとともに、FAO/WHO合同食品添加物専門会議によって安全と認められており、かつ世界各国で使用されている46種類の食品添加物の審査を完了することにより貿易を促進する。現在、6種類の食品添加物の審査が終了していない。

ゼラチン：ゼラチンの市場へのアクセスを提供することによって科学に基づいた国際的なガイドラインと整合性を持たせる。

競争政策

執行の有効性：調停手続きの導入、過度な独占禁止法（独禁法）適用除外の廃止、企業結合の審査における効率性および透明性の改善、大学院レベルの経済学の教育を受けた職員の増強、適切な執行問題に関する外部専門家の採用、独禁法に関する裁判官向け教育プログラムの構築などを通じ、効果的な独禁法の執行プログラムがもたらす利益を増大させる。

手続きの公正性：公正取引委員会（公取委）の行政審判や司法審査制度の改革、公取委の執行上の必要性に沿った形での公取委調査における保護手続きの強化、公取委が命令を出す前に企業が疑惑に対して申し立てを行なう十分な機会の確保などを含む、公取委の行政および調査過程の手続きの公平性と透明性の改善を通じて、公取委の執行決定に対する信頼性を高める。

談合：特に調達担当職員の利益相反を排除するための規定の強化や、官製談合を排除する取り組みの促進、公取委の課徴金減免制度の適用が認められた企業に対する行政措置減免制度の拡大などの措置を通じて、政府調達における競争を促進し談合を排除する。

ビジネス法制環境

国境を越えたM&A：対日M&A活動を阻害している可能性のある法律、規制ならびに税制上の要件の見直しや、買収防衛策の導入に際しての一般的な株主利益の保護強化などの取り組みを通じて、日本がより活発な対日M&A活動から恩恵を受けられるようにする。

コーポレートガバナンス：真に独立した取締役の役割強化、株主投票のメカニズムの有効性の向上、企業開示の充実および少数株主保護の強化などの国際的なベストプラクティスの促進を通じて、効率的な商慣行および株主に対する経営の説明責任を改善する。

法務サービス：外国法事務弁護士（外弁）による専門職法人の設立を認めること、外弁の法律事務所が国内に複数の支所を設置することを認めること、インターナショナル・リーガル・パートナーシップにおいて弁護士が対等なメンバーになることを認めること、また外弁の資格要件の見直しを行なったり認可手続きおよび報告義務の簡素化を図ること等によって、日本における国際的法務サービスへのアクセスを拡大する。

医薬品・医療機器

医薬品・その他

新薬創出・適応外薬解消等促進加算（新薬創出加算）：新薬創出加算を恒久化し、加算率の上限を廃止することにより、ドラッグ・ラグ解消を促進し、研究開発への誘因を強化する。

市場拡大再算定：市場拡大再算定ルールが企業の最も成功した製品の価値を損なわないように同ルールを廃止もしくは少なくとも改正し、日本における当該製品の開発を奨励する。

外国平均価格調整（FPA）ルール：日本における価格が外国平均価格より高いか低いかにかかわらず、製品が平等に扱われるようFPAルールを改定し、日本の薬価政策の公正な実施を保証する。

14日の処方日数制限：患者の利益ならびに医薬品へのアクセスを考慮し、新薬の14日処方日数制限ルールを改正し、安全性の保障に必要な最低限の制限にする。

ドラッグ・ラグ：日本における革新的新薬の早期導入を促進し、ドラッグ・ラグを縮小するよう次の措置を取る。適切な場合には東アジア諸国における臨床治験データの受け入れを検討する。医薬品の承認審査目標が達成され、事前相談の申し入れへの対処が迅速に行われるよう保障する。最近の業界との積極的な交流を基に、医薬品医療機器総合機構（PMDA）ならびにスポンサーが、質疑応答プロセスの支援に必要な実務要員をより効率的に計画・管理するために役立つ明確なプロセスを構築する。

行政審査期間：年4度の薬価収載を月一度へ増やし、日本の患者の新薬へのアクセスを迅速化する。

手数料：2012年から2017年までの手数料の規模および評価指標などを含む、次期手数料制度の詳細について業界との協議を開始し、日本の薬事承認プロセスにおける効率性の向上に対する業界の継続的な貢献を奨励する。

血液製剤：国内自給、表示、規制、保険償還の問題についての米国業界との協議を通じ、日本における患者の血液製剤へのアクセスを拡大する。関連する委員会等において、業界が情報、意見および証言を提供する機会を設ける。

ワクチン

ワクチンに対するアクセス：日本全国におけるワクチンの供給を促進する長期的解決策を見つけて、2010年に採用されたHIB、肺炎球菌、HPVワクチンについての措置を拡充する。

透明性：推奨ワクチン特定のための明確な基準およびスケジュールを設け、新ワクチンの日本の患者への導入を迅速化する。

ワクチンに関する意見交換：二国間の協力および意見交換を通じ、国のワクチン計画の策定に対する日本政府の取り組みを促す。

医療機器

外国平均価格調整（FAP）ルール：FAPを廃止、もしくはそれが不可能な場合はFAP算定時のルールと手法の不変性を確保し、日本において時宜にかなった医療機器の導入および安定供給を促進する。

体外診断薬（IVD）に関する保険償還：臨床的価値に基づきIVDの保険償還を評価し、日本の医療制度の効率性を向上させる高度で改良されたIVD製品の価値を評価する。

大型医療機器に対するC2 保険適用プロセス：革新的な大型医療機器に関し、1) どの製品がC2の指定に適格かの判断、また2) C2製品の適切な価格の決定に際しての明確な基準およびガイドラインの作成に向け、業界との対話を行い、このような医療機器の日本への導入を促進する。

デバイス・ラグおよびギャップの解消：医療機器の審査迅速化アクション・プログラムの時宜にかなった実施を保証し、革新的な医療技術の日本への導入を迅速化する。

企業に対する薬事規制負担の軽減：企業にとって薬事規制上の負担を増加させる原因となっている品質管理システムおよび外国製造業者認定に関する要件の修正に向け利害関係者と協議し、日本市場へ革新的技術を提供する企業が置かれた状況を改善する。

化粧品

医薬部外品：日本の消費者が医薬部外品製品により迅速に、不要なコストを課されることなくアクセスできるように、医薬部外品承認ガイドラインの導入およびその他の施策を実施する。

広告・表示：日本の消費者がより詳細な情報を得た上で判断ができるよう、化粧品の効能表示の範囲を拡充する。

化粧品・医薬部外品の輸入：化粧品・医薬部外品の輸入が改善かつ効率化されるよう輸入プロセスを簡素化・合理化する。

その他透明性・規制問題：化粧品・医薬部外品の広告に関する規則制度の透明性を高め、米国を含む業界関係者の全国医薬品等広告監視協議会（六者協）への参加を認める。

栄養補助食品

規制分類と表示：保健機能食品制度を向上させる方法、原料に特化した健康強調表示を許可するシステムの提案など、日本の健康食品制度について業界が情報や意見を提供できる機会を増やす。

健康食品安全規制：栄養補助食品に使用される新しい原料が医薬原料、食品原料、もしくは食品添加物として分類されるプロセスならびに基準を明確にすることにより、円滑な貿易を促進し、さらに他の先進諸国のベストプラクティスと比較して輸入手続きを向上させる方法を検討する。

食品添加物：他の先進諸国で一般的に認可されている、栄養補助食品に使用できる添加物、溶媒および化学形態の栄養素のリストを拡大する。

アメリカの日本改造計画―マスコミが書けない「日米論」 (East Press Nonfiction #006)
イーストプレス 価格：1,365円 評価：★★★★★

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[2627] Posted by buzei at 2011/03/09 11:49:38
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B 世界料理マップ

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B 世界料理マップ

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世界料理マップは、海外旅行先の名物料理やレシピを知るために役立つ、食文化の基礎知識を集めた世界の料理データベース集。

世界料理マップは、海外旅行先の名物料理やレシピを知るために役立つ、食文化の基礎知識を集めた世界の料理データベース集。

[2605] Posted by buzei at 2011/02/22 14:10:45
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A 鳩山前首相「海兵隊の抑止力は方便（嘘）」

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A 鳩山前首相「海兵隊の抑止力は方便（嘘）」

鳩山由紀夫前首相が琉球新報などとのインタビューに、海兵隊の抑止力について「一朝有事のときに米国人を救出する役割だから、存在自体が直接、戦争の抑止、攻撃の抑止になるわけではない。」と、米軍普天間飛行場の...

鳩山由紀夫前首相が琉球新報などとのインタビューに、海兵隊の抑止力について「一朝有事のときに米国人を救出する役割だから、存在自体が直接、戦争の抑止、攻撃の抑止になるわけではない。」と、米軍普天間飛行場の辺野古移設の理由とした米海兵隊の抑止力は方便（嘘）だったことを認め、日米合意の理由とされた「海兵隊の抑止力」は実は存在しないことを暴露したことが波紋を呼んでいる。

鳩山前首相の暴露に、あらゆる分野で民意を無視して米国の意向を最優先とする政策の実現を図る菅内閣は打ち消しに躍起になっており、今後民主党結党に大きな役割を果たした鳩山前首相が民主党から追放される可能性も浮上してきている。

「抑止力は方便」断念理由後付け　鳩山前首相、普天間で証言
政府、打ち消しに躍起　抑止力「方便」
【友愛】普天間移設問題はウソも方便、騙された沖縄県民は友愛済と、ぽっぽ鳩山が高らかに勝利宣言

日本の独立
飛鳥新社 著者：植草一秀 価格：1,800円 評価：★★★★★

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[2595] Posted by buzei at 2011/02/15 10:50:10
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