[歴史的]の検索結果

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A 菅首相が消費税増税とTPPを掲げて解散総選挙を決断か

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A 菅首相が消費税増税とTPPを掲げて解散総選挙を決断か

民主党内部からも予算案の成立と引換に退陣を迫る声が浮上している菅直人首相だが、歴史的転換期などという大げさな言動が目立っており、どうやら予算案が否決された場合は郵政改革を掲げて小泉首相が決行した「9.11...

民主党内部からも予算案の成立と引換に退陣を迫る声が浮上している菅直人首相だが、歴史的転換期などという大げさな言動が目立っており、どうやら予算案が否決された場合は郵政改革を掲げて小泉首相が決行した「9.11総選挙」に習い、「社会保障と税の一体改革（庶民の暮らしを窮乏に追い込む消費税の大増税）」「平成の開国（アメリカ企業が有利な不平等条約の締結）」を掲げて解散総選挙に打って出る構えのようだ。

しかしながら、小泉元首相がおこなった郵政改革は現在では日本史上でもまれに見る売国政策と評価されており、いかにマスコミによる徹底した情報操作が行われたとしても、これまで再三に渡って米国追従の姿勢を見せてきた菅内閣が、前回の小泉政権と同様に国民を騙すことができるのかは微妙な情勢だ。

菅首相は壊れてしまったのか。危険を感じる
まさに「9.11」選挙　―無知は力である―

日本の独立
飛鳥新社 著者：植草一秀 価格：1,800円 評価：★★★★★

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[2602] Posted by buzei at 2011/02/21 12:45:18
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A 08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱(日本語版)

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A 08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱(日本語版)

ノルウェー・ノーベル賞委員会が、中国政府による露骨な圧力にも関わらず、2010年のノーベル平和賞を「08憲章」を発表したことで「国家転覆罪」に問われている中国の反体制作家の劉暁波氏に授与したことに対し、中国...

ノルウェー・ノーベル賞委員会が、中国政府による露骨な圧力にも関わらず、2010年のノーベル平和賞を「08憲章」を発表したことで「国家転覆罪」に問われている中国の反体制作家の劉暁波氏に授与したことに対し、中国政府は動揺を隠せないようだ。

以下は、劉暁波氏が公開した08憲章（中華連邦共和国憲法要綱）の日本語版。

08憲章(日本語版)
一、まえがき

　今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災難と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。

　 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動はうつわ面での改良を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦は再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、国民に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

　20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念

　中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。

　平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

　共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。

　民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。
（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。
（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。
（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。
（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代の公器である。

　憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

　中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
　そのために、我々は責任をもって、また建設的な公民精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1. 憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
2. 権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分に自治を実施する。
3. 立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
4. 司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
5. 公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
6. 人権保障：人権を確実に保障し、人の尊厳を守る。最高民意機関が責任を有する人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
7. 公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
8. 都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
9. 結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結社の制限を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10. 集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11. 言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の制限を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12. 宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体（宗教活動場所を含む）は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13. 国民教育：一党統治への奉仕や濃厚なイデオロギー的色彩の政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14. 財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関が責任を有する国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15. 財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択や民意機関の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16. 社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17. 環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18. 連邦共和：平等・公正の態度で地区の平和と発展を維持し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19. 正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

　中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとしてまた人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！　政治の民主改革はもう後には延ばせない。

　そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、国民が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
括弧内は訳注。

ノーベル平和賞：中国の反体制作家、08憲章で服役中の劉暁波氏に(サーチナ) - livedoor ニュース
零八?章　08?章 ?体中文版、繁体中文版、日文版、英文版、法文版、?文版 - a knol by 周曙光
08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱 - 思いつくまま
【中国】ノーベル平和賞受賞 劉氏の妻、連絡途絶える　当局によって連行か

[2417] Posted by buzei at 2010/10/10 00:07:30
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A 枝野幸男行政刷新相、中国や朝鮮の植民地化は歴史的な必然

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A 枝野幸男行政刷新相、中国や朝鮮の植民地化は歴史的な必然

枝野幸男行政刷新相が2010年3月27日に松江市でおこなわれた講演で、「日本は明治維新ができ、近代化したが、中国や朝鮮半島は近代化できなかった。日本は植民地を広げる側で、中国や朝鮮半島は植民地として侵略される...

枝野幸男行政刷新相が2010年3月27日に松江市でおこなわれた講演で、
「日本は明治維新ができ、近代化したが、中国や朝鮮半島は近代化できなかった。日本は植民地を広げる側で、中国や朝鮮半島は植民地として侵略される側になったというのは、歴史的な必然だった」と述べ、近代化を果たした日本が遅れた中国や朝鮮を植民地化したのは当たり前という認識を示した。

asahi.com（朝日新聞社）：「中国や朝鮮半島の植民地化、歴史の必然」講演で枝野氏 - 政治

それはそうと、同じ講演でも切り口によっては、ずいぶん違った印象を受けるものです。

「日韓併合まで朝鮮近代化できず」枝野行政刷新相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

また、「日本が（東アジアで）一番早く明治維新という形で近代化の道を歩み始めた。朝鮮半島、李氏朝鮮も近代化しようと国内で頑張った若い人たちがいたが、日韓併合まで近代化することができなかった」と述べた。そのうえで、「明治維新のように、新しい時代に対応した政治や行政のシステムを作らないと、ひどいことになる」と語った。

なるほど、今回も支配する側に回らないと「美味しい思いはできないぞ」ということですね。

しかし、中国や朝鮮を植民地化して「美味しい思い」をするはずだった大日本帝国も結局は滅亡しているので、「明治維新」が成功だったと言い切るのは難しいのではないでしょうか。

坂の上の雲〈1〉 (文春文庫) 著者：司馬 遼太郎 価格：670円 文藝春秋 by Amalink

[1675] Posted by buzei at 2010/03/30 00:40:44
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A TBS「吉岡弘行」氏、「弥栄（いやさかえ）」を「いやさか」と間違える

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A TBS「吉岡弘行」氏、「弥栄（いやさかえ）」を「いやさか」と間違える

天皇・皇后両陛下のご成婚50年のお祝いで、麻生首相が正しく「いやさかえ」と読んだにもかかわらず、TBSの「WEB多事争論」編集委員「吉岡弘行」氏が間違っていると指摘したことで、同氏が「弥栄（いやさかえ）」の読...

天皇・皇后両陛下のご成婚50年のお祝いで、麻生首相が正しく「いやさかえ」と読んだにもかかわらず、TBSの「WEB多事争論」編集委員「吉岡弘行」氏が間違っていると指摘したことで、同氏が「弥栄（いやさかえ）」の読みを「いやさか」と勘違いしていたことが明らかになった。同氏によると、弥栄の読みを間違えるのは「歴史的な誤った日本語事例」であるとのこと。

TBS社員、「弥栄」で麻生首相を罵倒→「いやさかえ」であってると指摘されても謝罪せず

>１０日の天皇・皇后両陛下のご成婚５０年で、麻生首相は三権の長を代表してのお祝いの言葉でまたもや失態を演じました。 繁栄を意味する「弥栄（いやさか）」を「いやさかえ」と言い間違えたのです。

吉岡弘行。1963年島根県松江市生まれ。一橋大学法学部卒業後、1988年TBS入社。報道局社会部、『筑紫哲也ニュース２３』編集長、『ニュースの森』編集長などを経て、現在、編集部副部長。『WEB多事争論』編集委員。

２００９年４月のメディアの改編・刷新について

反日マスコミの真実 2009 メディアの情報支配へ反乱が始まった! 価格：1,200円 オークラ出版 by Amalink

[1023] Posted by buzei at 2009/04/13 23:25:44
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A 韓国が主張する竹島問題についての歴史的根拠についての反論

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A 韓国が主張する竹島問題についての歴史的根拠についての反論

韓国の人達の中には竹島が韓国の領土であると主張している人達がいると聞く。 又その歴史的根拠もあると言っている。 　しかし私が調べたところでは韓国には竹島を領土と主張する歴史的根拠など全くない。　私は竹島...

韓国の人達の中には竹島が韓国の領土であると主張している人達がいると聞く。 又その歴史的根拠もあると言っている。 　しかし私が調べたところでは韓国には竹島を領土と主張する歴史的根拠など全くない。

　私は竹島が日本の領土である歴史的根拠を見いだした。

　以下、説明する。
　領土の歴史的根拠というものには、その領土と主張する土地に、主張する国の先祖が支配を及ぼしていたという事実が必要である事は誰にでも分かる事である。
　竹島は位置的に日本海の中で日本列島の本州と朝鮮半島の中間辺りにあるので日本列島に住んでいた人々も朝鮮半島に住んでいた人々も古くからその存在を知っていたという事は誰も否定しないだろう。
　特に日本列島の山陰北陸地方の海沿いに住んでいた人や朝鮮半島の南東海岸沿いに住んでいた人は、竹島周辺海域で漁業などしていただろうと推測できる。

　韓国人は竹島が韓国の領土であるという主張の歴史的根拠を以下のように考えている。

　『独島（竹島の韓国での呼び名）は朝鮮半島南東部に最も古い時代にあった辰韓諸国、後の新羅国の沖にある島で辰韓諸国や新羅国の人々は独島の辺りで漁業をしていた。だから独島は韓国領である。』

　しかし、竹島周辺での漁業なら日本人の先祖だってやっている。
もうここで、韓国人の上記での主張には認められるべき根拠がない事になる。

　韓国の人は言うだろう。
　『では日本の領土だと主張する根拠もないではないか。』と

　しかし、日本には竹島を領土と主張する根拠が他にある。

　それは日本人と韓国人の先祖に関する事である。

　日本人が使う日本語も、韓国人が使う韓国語も言語の分類では膠着言語という助詞を用いる言語である。だから日本人と韓国人は元々同じ民族た゜と言う人もいる。
　実際、ＤＮＡを調べた結果、日本人のＤＮＡの３分の１が韓国系であるという情報もある。

　しかし、膠着言語と言っても、日本語と韓国語では助詞そのものが違う。
　中には日本語に取り入れられた助詞も時にはあるが、全体として違う。

　日本人も韓国人もアフリカや中東地域のような西から移動してきた複数の民族が日本列島や朝鮮半島に南と北から別々に入ってきて混血したという説がある。
　よく言う、日本人は南方系海洋民族と北方系騎馬民族の混血民族という説である。
　同じような事情は韓国人にも言える。

　で、日本語と韓国語では交わり方が違うのではないかという考えが出てくる。
　日本では南方系の人が多く、韓国では北方系の人が多かったと思われる。

　何故、こんな事が言えるのかというと、日本語と同じ助詞を使うタミール語の言語分布が南インド、スリランカ、ミャンマー、沖縄という順に日本に入ってきた道のように分布している事がまず上げられる。そして南方系の人間と北方系の人間の間に生まれた赤ん坊の化石が日本の東北地方にある遺跡から出土した事もあげられる。そして日本の最初の天皇として記紀に書かれている神武天皇の陵墓にもカヌーのような船の絵が描かれているそうである。

　逆に韓国で歴史的に最初に国がある認められた時代を調べてみよう。
朝鮮半島南部では馬韓、弁韓、辰韓の三韓時代、最も大きな領土を最初有していたのは馬韓でありこの馬韓は朝鮮半島の北半分と南西地域を領地としていた。この時代、韓国人が竹島を領土と主張する根拠としている辰韓は朝鮮半島の南東に位置している。朝鮮半島の南部中央には日本府のあった任那とか、加羅又は伽羅十国と後に呼ばれる弁韓諸国があった。

　この弁韓諸国の人々の言葉は倭国人の言葉と似ていて、辰韓諸国の言葉も弁韓諸国の言葉と同じだったと言う。
　この辰韓、後の新羅国では日本の神話に出てくる人が王になった事がある。 名前を少名彦という。新羅第４代の王であった。当然新羅王家の血筋であっただろう。 少名彦は日本では後に、蘇我氏の先祖である武内宿彌の事であると言う話もある。どちらにしても少名彦も武内宿彌も最終的に日本の臣民となった人である。

　さて、この新羅は後に朝鮮半島を統一するが、この時、言葉は人口的多い北方系を取り入れたのだと推測できる。そうでなければつじつまがあわない。言葉というものは一定の地域におけるコミュニケーションを成立させるためにどうしても使用する人口が多い人々の言語が標準になっていく。日本はずっと統一王朝のままであったが、新羅は朝鮮半島を統一後、その統一を保つ事ができず、高句麗の後裔である高麗に滅ぼされた。新羅の王家の末裔は日本に帰化して日本の臣民化しているのである。

　その新羅を滅ぼした高麗の元である高句麗は朝鮮半島の北半分にあった国である。新羅は高句麗や高麗とは元々別民族の国であった。

　その高麗もその後李氏朝鮮に取って代わられた。この李氏朝鮮を建国した李成桂という人は新羅の臣下の子孫であり、新羅の王家の血筋の者ではない。出身も忠清南道である。

　この李氏朝鮮王朝も又、第二次大戦後、李承晩政権によって韓国から追放された。
　このような変遷をたどって成立した韓国のどこに竹島が歴史的に領土であると主張できる根拠があると言うのだろうか。

　日本は王統が保たれていて、韓国人が竹島の本来の領有者とする新羅の王統継承資格者も日本の臣民である。

　以上のような事情を把握すれば、竹島の領有権は日本にあると考えるのが世界における常識的な考え方に合っていると思う。

[761] Posted by JAPAN-ACE at 2008/12/03 17:02:47
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A 為替相場が歴史的な円高に

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A 為替相場が歴史的な円高に

今週に入ってからユーロ、ポンドを筆頭に各国の通貨にたいして急激に円高が進んでいます。特にユーロは誰かが全力で売り浴びせているとしか思えないような下がり異様な下がり方です。急落の瞬間は117円台から一気に1...

今週に入ってからユーロ、ポンドを筆頭に各国の通貨にたいして急激に円高が進んでいます。

特にユーロは誰かが全力で売り浴びせているとしか思えないような下がり異様な下がり方です。急落の瞬間は117円台から一気に113円台まで下げてました。

FXで買い（ロング）ポジション持ってる人で、両建てにしてない人は今回の急落で壊滅したのではないでしょうか。

為替の変動が激しすぎて今はポジションを取ったまま画面から離れるなら、両建てにしてから離れないと低レバレッジでも強制ロスカットを喰らいます。

[697] Posted by buzei at 2008/10/24 21:01:40
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A 肥大したジャーナリズム背後にいる電通の威力

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A 肥大したジャーナリズム背後にいる電通の威力

「朝日と読売の火ダルマ時代」藤原肇著より広告による言論支配の実情Ｒ　その原因として日本的な歪んだ構造があり、電通という存在が大きな力を持っていて、ここがメディアの広告斡旋を独占的に支配し、新聞社の首根...

「朝日と読売の火ダルマ時代」藤原肇著より

広告による言論支配の実情

Ｒ　その原因として日本的な歪んだ構造があり、電通という存在が大きな力を持っていて、ここがメディアの広告斡旋を独占的に支配し、新聞社の首根っ子を押さえている。問屋制度を大規模にしたやり方ですが、その都度に広告面を買い取るのではなく、上半期や下半期という単位で紙面を買い切り、それを広告主に売り捌いているのです。そうなると新聞社としては経営は楽でして、広告部員が注文を取るために走り回ったり、頭を使って成績を上げる必要がなくなる。そして、営業部は電通のご機嫌伺いだけが仕事だから、馴れ合いが蔓延するのは必然になります。

Ｆ　電通の意見を忠実に聞くことが仕事になり、それが新聞杜の経営に影響すれば、記事の内容も間接的に電通の顔色を伺って、自已規制をしながら書くことになります。しかも、電通の実力はダントツというしかなく、２位の博報堂は大きな差をつけられて、自由競争がほとんど機能していないから、電通の圧倒的な支配が確立してしまった。

Ｒ　博報堂は電通に較べたらガクンと落ちるし、大阪の大広も隙間で辛うじて稼ぐ程度だから、そうなると電通の権力は絶大になる。

Ｆ　電通がそんなに圧倒的な力を持つ理由に、歴史的な背景があると思うのですが、それはどんなことだったのでしょうか？

Ｒ　戦前は電通と連合の２つの通信社があって、両方が海外情報を取り扱っていたが、大陸に侵略の舞台が広がったこともあり、政府は言うことを聞く通信社が欲しくなった。特に満洲国が国営の満洲通信を作ったし、関東軍の報道統制に協力したのを見て、日本政府も国策を遂行に情報操作の必要性を感じ、斎藤実内閣は通信統制に乗り出したのです。そして、軍部が独裁化してファシズム体制が固り、日独防共協定が締結されたりしたので、二・二六事件が起きた1936年に、広田内閣が同盟通信を強引に発足させました。
その時に電通のニュース関係を扱う部門と、連合通信を一緒にして同盟通信を作ると共に、広告部門を担当していたセクションを切離し、広告会社としての電通にしたのです。しかも、電通は軍部の情報機関と提携して、上海を足場に中国市場に進出したのだが、特務機関の隠れ蓑として動いたわけです。

Ｆ　それで戦後になって政府の広報機関として動き、自民党の広報を担当した第９連絡局が、総理府の宣伝予算を独占したのだし、ＧＨＱとの関係でＣＩＡの東京支局として、いろんな工作に関係したと言われるのですね。

Ｒ　満洲や上海から引き揚げて来た者を引き受け、旧軍人や満鉄関係者を大量に採用して、戦後における一種の情報機関化したわけです。（略）
そんな営業路線にアメリカの広告術を取り入れ、近代化を試みたのが社長の吉田秀雄であり、有名な「鬼十則」というスローガンの下に、日本の広告市場の制覇を試みました。同時にＧＨＱや日本政府にも食いこみ、影の情報局とか築地ＣＩＡと呼ばれて、その威力を天下に知られるほどの実績を築いて、メディアの世界を完全に掌握したわけです。

Ｆ　吉田家に書生として住みこんだ人の話では、社長は非常に厳しい親分肌の人物で、実力者の子供を優先的に入社させたり、社員を代議土の秘書に送り込んだそうです。その人は吉田社長の支援でアメリカの大学を卒業し、一種の国際フィクサーとして生きていたが、彼が電通はフィクサー集団の巣だと言ってました。

Ｒ　日本では読売の正力松太郎を怪人扱いするが、実力の点では新聞社より通信社に大人物がいて、権力を外から動かす手腕を持っており、電通の吉田秀雄や時事の長谷川才次の前では、正力も小怪人に見えるほどでしたな。
だから、日本の新聞が電通に手なづけられてしまい、テレビや雑誌のメディアも支配されたのは、説明抜きで当然と言うだけです。


秘密の鍵はニューヨークにある

Ｆ　正力が読売で実践した大衆化の路線も、背後に電通があったと考えることが出来るし、その点で[シオンの長老の議定書]の路線に注目して、実践したのが電通だとも言えそうですね。

Ｒ　日本で最初にマジソン・アベニューに目をつけ、そのノウハウを取り込んだのが吉田秀雄だから、ユダヤ仕込みの宣伝術のマスターに関しては、彼が日本で一番であっても不思議ではない。それに上海で謀略活動をした特務の人間で、影佐機関と密着していただけでなく、東条内閣時代の憲兵特高課長をやった、塚本誠大佐も戦後は電通社員だったから、知られざる秘密工作もあったでしょうな。

Ｆ　その辺をもっと調べない限りは、日本の戦後秘史ははっきりしないだろうが、なぜ日本の新聞が巨大化路線を突き進んだか、解明のカギが見つかるかも知れませんね。

Ｒ　日本では軽薄なユダヤ陰謀説が蔓延して、それを吹聴して大儲けしている連中が多いが、要するに資本主義のノウハウは金儲けにあり、それをユダヤ人が最初に握っただけのことです。そして、ユダヤ人が一番大量に集まっている町が、ニューヨークだから米国は繁栄したのだし、その中心地がマジソン・アベニューだった。しかも、それに注目してビジネスに生かした最初の日本人が、電通の中興の祖の吉田社長だったから、電通は日本のメディアを支配したのです。そう考えれば至って簡単であり、電通がメディアを通じて日本を支配したのも、当然の結果だと言えるのではないですかな・・・。

Ｆ　確かにそうですね。でも、アメリカの広告代理店の場合は、自由競争の原理が機能しているせいで、１つの広告代理店の業界寡占はあり得ず、ＧＭとフォードは別の広告会社を使うし、業種別に激しい実力競争が行われている。ところが、日本ではトヨタも日産もマツダも電通だし、家庭電器でも東芝、松下、日立、サンヨー、ソニーが、揃って電通に広告を任せているように、全く奇妙なことが罷り通っているんです。

Ｒ　だから、電通は世界一の広告代理店になったのです。政府広報でも電通がダントツで、政府御用達をほとんど独占しているし、新聞広告の圧倒的なものは電通を仲介にして、もたれ合いで安易な営業をしています。そこには読者なんて存在しておらず、広告を受け取り宣伝を流す対象として、マスに対してのメディアがあるだけです。読売や毎日の幹部の子弟たちが電通社員だし、朝日の中江社長の息子も電通に入社しているが、飛び降り自殺をした事件が起きた時も、電通が工作して新聞記事にならなかった。それくらい日本のメディアは電通に押さえられ、世界有数の発行部数を誇る大新聞でも、手も足も出ない状態だから情けないんだ・・・。

[102] Posted by 名無しさん at 2007/10/27 16:58:12
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A アサヒる

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A アサヒる

朝日新聞の紙面上でコラムニスト・石原壮一郎氏が「流行語」として紹介した「アタシ、もうアベしちゃおうかな」という言葉について、「そんな言葉は聞いたことがない」「朝日社内のが抜けている」「石原さん、今回ち...

朝日新聞の紙面上でコラムニスト・石原壮一郎氏が「流行語」として紹介した「アタシ、もうアベしちゃおうかな」という言葉について、「そんな言葉は聞いたことがない」「朝日社内のが抜けている」「石原さん、今回ちょっとアサヒりすぎましたね」などと物議を醸している。

そうした中で「アサヒる」というキーワードがその語呂の良さからネット上で急速に広まっており、朝日新聞や大人力の専門家である「アベする」とは対照的に、早くもネットで大流行の兆しを見せている。

「アベする」は流行語？騒動 コラムニストブログ「炎上」

アサヒるとは
流行や歴史的事実をでっち上げて他人を陥れること。または、事実でないことをあたかも事実のように報道し社会を誤った方向に誘導していくこと。

アサヒるの使用例
「あー、なんだよこの記事。また、アサヒってるよ。」
「ちくしょう、あの野郎アサヒりやがって！」

アサヒる関連サイト
アサヒる.jp
アサヒる
アサヒるを大いに盛り上げるガイドライン　β

[74] Posted by buzei at 2007/09/29 06:05:12
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A 意外と高い安倍首相の続投支持

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A 意外と高い安倍首相の続投支持

自民、公明両党の歴史的大敗となった２００７年参議院選挙後に、朝日新聞が７月３０日夕から７月３１日夜にかけて実施した電話による全国世論調査で、安倍首相の進退について「辞めるべきだ」と言う意見が４７％と多...

自民、公明両党の歴史的大敗となった２００７年参議院選挙後に、朝日新聞が７月３０日夕から７月３１日夜にかけて実施した電話による全国世論調査で、安倍首相の進退について「辞めるべきだ」と言う意見が４７％と多いものの、「続けてほしい」も４０％と、続投を支持する意見が意外と多いことがわかる。

asahi.com：首相は辞任を―４７％、続けてほしい―４０％

この記事を読むと小沢一郎氏が代表を務める民主党の政策が支持されたわけではなく、政府と与党の政策に対する不満が自民党と公明党の参院選敗北の最大の理由のようですね。まあ、これまでずっと年金は大丈夫ですと言っておきながら、実は記録の管理は滅茶苦茶でしかもそれを隠してましたでは、みんな怒るのは当然でしょう。

それはそうと、安倍首相が続投の理由としマスコミの記事でも「不断の構造改革が必要」などと書かれる構造改革は本当に必要なのでしょうか。もちろん、社会の変化に伴う社会制度の見直しは必要でしょうが、軍事活動に国家予算の多くを費やすアメリカや、経済が市場化されたものの未だに共産党支配が続く中国など他の国々が抱える問題を考えると、日本だけがそれほど急ぐ
必要は無いはずです。社会制度の改革が必要なら具体的な問題点を十分に議論した上で進めても遅くはありません。

私には、現在の自民党や民主党が掲げている改革は、多くの人々が持つ現状に対する不満を利用して、一部の人たちの都合の良い社会に変えようとしているように思えます。

まあ、世の中の動きに色々疑問は感じますが、自民党が圧倒的な有利な状況が崩れて、これからは政治関連の話題が盛り上がりそうな状況になったのは、いろんな意味でいい傾向だとは思います。

[58] Posted by buzei at 2007/08/02 04:36:04
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A 日米関係

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A 日米関係

表向きは友好的な同盟国とされる日本と米国（アメリカ合衆国）だが、第二次世界大戦では敵国として戦った歴史的経緯があり、実際にはそれほど友好的なわけではない。米国においては日本による真珠湾攻撃は卑劣な攻撃...

表向きは友好的な同盟国とされる日本と米国（アメリカ合衆国）だが、第二次世界大戦では敵国として戦った歴史的経緯があり、実際にはそれほど友好的なわけではない。米国においては日本による真珠湾攻撃は卑劣な攻撃の代名詞となっており反日的な主張がなされることも多い。しかし、日本では第二次世界大戦時の米国による東京への大空爆、広島・長崎への原爆投下によって多数の非武装の民間人が死亡しているものの、それらを理由に米国が非難されることは表面的にはほとんどない。

冷戦時に経済成長を遂げ、現在でも多額の貿易黒字を出している日本に対する米国の警戒感は強く、日本の国内制度に対して米国による様々な改革要求が出されている。

また、在日米軍基地を維持するため日本政府が多額の資金負担を行なっており、日本政府にとって大きな財政負担となっている。

在日米軍最前線 軍事列島日本 著者：斉藤 光政 価格：1,680円 新人物往来社 by Amalink

[10] Posted by buzei at 2007/03/20 23:42:23
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