[生活の党]の検索結果
嘉田由紀子滋賀県知事が脱原発の
新党「日本未来の党」の結成を発表したことを受けて、小沢一郎元民主党代表が率いる「国民の生活が第一」、河村たかし名古屋市長が共同代表の「減税日本・反ＴＰＰ・
脱原発を実現する...
嘉田由紀子滋賀県知事が脱原発の新党「日本未来の党」の結成を発表したことを受けて、小沢一郎元民主党代表が率いる「国民の生活が第一」、河村たかし名古屋市長が共同代表の「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」が合流することを決定し、
ようやく「脱原発」「反TPP」「消費税増税反対」の日本国民の民意を代表する有力な政党が発足ことになった。
これに対し、いまや従米保守を代表する論客としてしられる池田信夫氏が早速バッシングを開始しており、「CO2を2020年までに1990年比－25％に削減する」という国際公約は、絶対に達成できないなどと、「地球温暖化対策は社会的な損失をもたらす」とまで主張していた、地球温暖化対策の国際公約まで持ちだして、脱原発の姿勢を叩いている。
また、本音とは違う脱原発を唱えながら、熱烈な原発推進派の石原慎太郎前東京都知事を党首に据えた日本維新の会やみんなの党にとっては、本気で脱原発を唱える新党が発足したことは大きな痛手だろう。
脱原発 嘉田新党へ合流を決定
「脱原発」新党 民意のよき受け皿に
「脱原発」を卒業しよう
地球温暖化対策についての不都合な常識
滋賀県の嘉田由紀子知事から土壇場で強烈パンチを食らい、日本維新の会の橋下徹代表代行が馬脚を現した
野田政権が脱原発を止めた背景にはアメリカからの圧力があったからという朝日新聞の記事 [原発問題]
TPPが日本を壊す (扶桑社新書)
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26日に行われた
自民党総裁選で1回目の投票で1位だった石破元政調会長を破り、逆転で安倍晋三元首相が選出された。米国政府のプロパガンダ機関でマスコミは、石破氏の新総裁就任を期待していたようだな、前回小泉改革...
26日に行われた自民党総裁選で1回目の投票で1位だった石破元政調会長を破り、逆転で安倍晋三元首相が選出された。
米国政府のプロパガンダ機関でマスコミは、石破氏の新総裁就任を期待していたようだな、前回小泉改革を引き継ぎながら郵政民営化による日本の国富献上に失敗した安倍晋三氏が次期首相候補となったことで、かつて「アベする」の新語を捏造してまで「安倍叩き」を行なった一部の報道機関は、安倍晋三氏が昼食に3500円カレーを食った事実を取り上げ、「庶民感覚が足りないと」批判を始めており、今後マスコミによって執拗な「安倍叩き」が展開されるのは間違いないであろう。
安倍新総裁、「３５００円カレー」報道に激震 政界再編も
「朝日は安倍というといたずらに叩くけど、いいところはきちんと認める報道はできないのか」 → 「できません。社是だからです」
安部新総裁、消費増税先送りへｷﾀ━━━━(゜∀゜)━━━━ｯ!!
消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる社会保障・税一体改革関連法については、デフレから脱却できない場合、税率引き上げは先送りすべきだとの立場。低所得者対策でも、食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の導入を主張する。
エネルギー政策では「脱原発依存」を掲げるが、現時点で将来の原発稼働ゼロを打ち出すことには慎重だ。通商政策では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関して「聖域なき関税撤廃」など国益に反する形での参加に反対する。
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国民生活を破壊する
消費税増税法案へ反対票を投じる
民主党の造反者は、既に
反対を閉眼している小沢グループの50人程度と、前原誠司政調会長の強引な一任宣言に反発し、
反対するとおもわれる中間派の議員も合わせると...
国民生活を破壊する消費税増税法案へ反対票を投じる民主党の造反者は、既に反対を閉眼している小沢グループの50人程度と、前原誠司政調会長の強引な一任宣言に反発し、反対するとおもわれる中間派の議員も合わせると80人程度となるようだ。
著書「検察の罠」を出版するなど検察による陸山会事件での捜査報告書の捏造や検察審査会を悪用を追求してきた小沢クループの闘士、民主党の森ゆうこ参議院議員などもツイッターで「指名されれば、離党宣言した上で、執行部の嘘を追求する予定だった。」とつぶやき、離島宣言する予定を明らかにしており、民主党の参議院議員からも離党者が続出する見通しだ。
岡田副首相や前原政調会長らの消費税増税推進派は、消費税引き上げの法案の採決で反対した場合は民主党から除名すると恫喝しているが、国民の大半が反対する消費税増税法案に賛成した場合、選挙で勝てないのはあまりにも明らかで今後造反者が増えることが予想される。
官邸大慌て 小沢グループだけじゃない 中間派造反予備軍３０人
小沢系、民主離党届「40人超を準備」 参院も同調の動き
森ゆうこ @moriyukogiin
#検察なう (156) 「小川前法相 vs 稲田法務省刑事局長 @参議院法務委員会」 6/20/2012
消費増税法案採決めぐり政局緊迫－民主が自公と幹事長会談へ
検察の罠
日本文芸社 著者：森 ゆうこ
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場所：永田町憲政記念館日時：６月１４日午後６時から会長：清水信次日本スーパーマーケット協会会長、国民生活産業・消費者団体連合会会長幹事長：川内博史衆院議員当日は、思いを同じくする超党派の国会議員、有識...
場所：永田町憲政記念館
日時：６月１４日午後６時から
会長：清水信次日本スーパーマーケット協会会長、国民生活産業・消費
者団体連合会会長
幹事長：川内博史衆院議員
当日は、思いを同じくする超党派の国会議員、有識者、経済団体・消費
者団体なども多数参加予定とのことです。
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総理の記者会見。「再稼動すべき」との判断。私達117名の「慎重にすべき」との要請は、完全に黙殺された。総理は、紙を読みながら「国民の生活を守る為」と言った。住民の安全が担保されていない状況で、どうして国民の生活が守れるのか？総理の判断は、間違っている。
総理は「電気代が上がると、中小企業や家計、産業に打撃がある。だから再稼動」と言った。消費大増税は、どうなんですか？総理の発言は、ご都合主義も極まれりだ。行政の長としての発言ではない。それぞれの担当の官僚の振付通りだ。だから発言に矛盾が生じる。目を覚まして欲しい。野田佳彦さん。
震災を踏まえて、この国を真の意味で立て直さなければならない、と考えている皆さん。参加自由です。議員も党派を離れ、個人の立場で多数参加します。今こそ立ち上がる時です。待ってます。
（川内博史衆議院議員ツイートより）
街頭インタビュー のヤラセ疑惑で知られるTBS系「サンデージャポン」で、高級車を乗り回すなど贅沢な暮らしをしている高額所得者でありながら母親が
生活保護を受けていた吉本芸人の河本準一を追求している自民党参議...
街頭インタビュー のヤラセ疑惑で知られるTBS系「サンデージャポン」で、高級車を乗り回すなど贅沢な暮らしをしている高額所得者でありながら母親が生活保護を受けていた吉本芸人の河本準一を追求している自民党参議院議員の片山さつき氏に対し、元衆院議員でタレントの杉村太蔵が興奮した口ぶりで「河本準一さんに対する個人攻撃だ」「差別だ」「謝罪しろ」「賠償しろ」「あなたは国会議員として、権力者として、基本的人権の感覚はどこにあるのか？」「ふざけんな、あんたは目立ちたいだけだ」などと喚きながら掴みかかるという大バトルとなった。
河本準一だけでなく梶原雄太の母親も「生活保護」を受けていたことに対し、テレビ番組で「不正ではない」と断言する内容の放送がされたことで、国民の大半は生活保護が受けられること明らかになったため、各地の福祉事務所には生活保護申請が殺到しており、現在でも終戦直後の水準と問題視されている生活保護受給者は今後さらに急増しそうだ。
【動画】 「吉本芸人生活保護不正疑惑を正当化歪曲編集するテレビ番組を国政の場で追求予定」サンデー・ジャポンで片山さつき議員が決意表明
意図的にコメントを誘導するような番組作りをやったところが現実にあるということ、それが利害関係のあるプロダクションだっていうのは、これはこれからわたくし総務委員会の理事で放送倫理とかそういうのをやってますから、それはそれで問題にしなきゃいけない。（片山さつき）
ミヤネ屋の吉本擁護「河本も梶原も悪くない！」-番組スタッフ協力会社は吉本出資の会社
【ﾐﾔﾈ屋を見た】生活保護のからくりを知った庶民が殺到ｗｗｗ これが後のベーシックインカムになったことを今は誰もしらない。
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推定年収5000万円の高額所得者であるよしもとクリエイティブ・エージェンシー（タレントのマネジメントなどを担当する吉本興業の子会社）所属のお笑い芸人「次長課長・河本準一氏」は、母親が生活困窮者向けの社会福...
推定年収5000万円の高額所得者であるよしもとクリエイティブ・エージェンシー（タレントのマネジメントなどを担当する吉本興業の子会社）所属のお笑い芸人「次長課長・河本準一氏」は、母親が生活困窮者向けの社会福祉である生活保護を受給していた問題で記者会見を行なった。
河本準一氏の母親の生活保護受給については、「女性セブン」が疑惑を取り上げたことから自民党の片山さつき参議院議員が喰いつき、不正に当たるのではないかと追求しているが、吉本側は自社の公式ホームページでこの問題を追及・報道することは「人権侵害」につながると主張し、報道機関だけではなく、片山議員や同じく同問題に言及していた世耕弘成議員にも批判していた。
片山議員は生活保護制度について、「運営実態があまりにもずさんで、真面目に働き、納税している国民に不公平感を生んでいる。近年、外国人受給者が急増していて、仮試算では1200億円弱の保護費が支払われている。しかも、朝鮮半島出身者の割合が3分の2と突出して高い。」と問題視しており、制度から根本的に改めないといけないとまるでネトウヨのような主張をしている。
また、ネットでは生活保護の受給は吉本の指導で行われたのでははないかという観測が浮上しているが、今のところ真偽は不明だ。
"河本準一・生活保護不正受給疑惑"に切り込んだ、片山さつきの狙い
片山さつきに再び聞く「河本の生活保護費問題に進展は？」
河本準一生活保護不正受給問題： 吉本側 「河本が親族の面倒見てる？そんな話してない」→片山さつき「録音ある」→吉本側「・・・」
“生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる不正受給の手口とは
河本準一の母が生活保護不正受給騒動まとめ
NHKスペシャル 生活保護3兆円の衝撃
宝島社 著者：NHK取材班
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発足当初から執拗に消費税の大幅アップを画策し、支持率を低下させてきた
菅直人首相が率いる菅内閣だが、ついに民意を踏みにじって
消費税増税を実現するための格好の口実を見つけたようだ。複数の政府・民主党関係者...
発足当初から執拗に消費税の大幅アップを画策し、支持率を低下させてきた菅直人首相が率いる菅内閣だが、ついに民意を踏みにじって消費税増税を実現するための格好の口実を見つけたようだ。
複数の政府・民主党関係者が、東日本大震災の復興財源として消費税を早ければ2012年度から3年間限定で3％引き上げ、8％とする方向で検討に入ったことをマスコミ関係者にリークし、消費税増税を実現するための観測気球を上げている。
政府は原油価格の上昇に伴いガソリン価格が上昇した場合には、ガソリン暫定税率を免除するとの規定も、被災地への配慮を理由に一度も実施せずに反故にすることを決定しており、東日本大震災の影響で苦境にある国民の生活がさらに悪化するのは確実な情勢となった。
日本政府、消費税を8%に引き上げ検討
東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが１８日、分かった。現在５％の税率を３年程度、３％引き上げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。
ついに2011年度消費税大増税悪魔構想が浮上
ガソリン価格が上昇した局面では、ガソリン暫定税率を免除するとの規定も、何の論議もなく反故にされる。ガソリンは被災地の生活にとっても必需品である。ガソリン価格が高騰すれば、被災者の生活にも重大な影響を与える。しかし、何よりも政府の財政収支を悪化させるものは許されないのだ。
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ノルウェー・ノーベル賞委員会が、中国政府による露骨な圧力にも関わらず、2010年の
ノーベル平和賞を「08憲章」を発表したことで「国家転覆罪」に問われている
中国の反体制作家の劉暁波氏に授与したことに対し、
中国...
ノルウェー・ノーベル賞委員会が、中国政府による露骨な圧力にも関わらず、2010年のノーベル平和賞を「08憲章」を発表したことで「国家転覆罪」に問われている中国の反体制作家の劉暁波氏に授与したことに対し、中国政府は動揺を隠せないようだ。
以下は、劉暁波氏が公開した08憲章（中華連邦共和国憲法要綱）の日本語版。
08憲章(日本語版)
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災難と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動はうつわ面での改良を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦は再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、国民に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。
（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。
（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。
（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。
（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代の公器である。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な公民精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
1. 憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
2. 権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分に自治を実施する。
3. 立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
4. 司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
5. 公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
6. 人権保障：人権を確実に保障し、人の尊厳を守る。最高民意機関が責任を有する人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
7. 公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
8. 都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
9. 結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結社の制限を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10. 集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11. 言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の制限を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12. 宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体（宗教活動場所を含む）は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13. 国民教育：一党統治への奉仕や濃厚なイデオロギー的色彩の政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14. 財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関が責任を有する国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15. 財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択や民意機関の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16. 社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17. 環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18. 連邦共和：平等・公正の態度で地区の平和と発展を維持し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19. 正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとしてまた人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、国民が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
括弧内は訳注。
ノーベル平和賞：中国の反体制作家、08憲章で服役中の劉暁波氏に(サーチナ) - livedoor ニュース
零八?章 08?章 ?体中文版、繁体中文版、日文版、英文版、法文版、?文版 - a knol by 周曙光
08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱 - 思いつくまま
【中国】ノーベル平和賞受賞 劉氏の妻、連絡途絶える 当局によって連行か
572 水先案名無い人 :2010/09/24(金) 00:57:30 ID:FMfKlUIc0偏差値 評価基準は上にいくほど「
ヤバイ」板らしい99 生き物苦手（殿堂入り）75 人権問題 大人の飾り 薬･違法 ダウソ68 マスコミ 政治 メンヘ...
572 水先案名無い人 :2010/09/24(金) 00:57:30 ID:FMfKlUIc0
偏差値 評価基準は上にいくほど「ヤバイ」板らしい
99 生き物苦手（殿堂入り）
75 人権問題 大人の飾り 薬･違法 ダウソ
68 マスコミ 政治 メンヘラ ガ 鬼女 801 お笑い芸人
67 ガチホモ ちくわ板 市況２ ニュー速+ おたく SM オカルト
66 占い DJ・クラブ ゲハ 無線 創価･公明 CCさくら
64 携帯系 人類学 地理お国自慢 アニキャラ個別 その日暮らし
62 美容せ―け― 野球ｃｈ 噂話 ＨＩＶサロン 学歴板 同人板
60 オナテク ネットwatch 物理 プロ野球 アダルトグッズ プロレス 格闘技
58 ネトゲ実況 数の子板 ナス |ω･`)板 既婚女性 少年犯罪
57 歴ゲー ハン アニメサロン メロンex 天国 共産党板 主義出張系
56 ニー速 狼 海外サッカー 育児 ポケモン 地理 ネトゲ実況 セキュリティ
55 三戦 アニメ漫画業界 最悪 同性愛サロン アウトロー 鉄道総合 新シャア
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「アサヒる」という流行語で知られる朝日新聞が「この「首相選び」は政治史に残るだろう。」と評するほど重要な
民主党代表選で、馬淵澄夫議員が菅首相支持を表明したことでブログが炎上している。
民主党、馬淵議員が...
「アサヒる」という流行語で知られる朝日新聞が「
この「首相選び」は政治史に残るだろう。」と評するほど重要な民主党代表選で、馬淵澄夫議員が菅首相支持を表明したことでブログが炎上している。
民主党、馬淵議員がブログで菅首相支持表明→ブログ炎上
支持表明！: まぶちすみおの｢不易塾」日記
昨日はいずれの陣営の決起集会にも参加せず、党主催の共同記
者会見に行った。
１時間の両候補の決意表明、質疑応答をじっくりと見た。
一晩、熟慮した。
そして、選挙は始まったばかりであるが、政治家として、ま
た党員・サポーターをお願いしてきた立場として自らの意思を
表明すべき時だと判断した。
政見については、いずれもが全てを満足するものではない。
しかし、その中で、国民生活に直結する課題の解決にどのよう
に取組もうとしているのかが、最も重要なポイントであると考
えた。
政見の検討結果はあらためて記そうと思うが、僕は代表選挙に
おける政策比較で、大きくは経済政策、政治改革、行財政改革、
税制の抜本改革について、具体的な施策の深化を示している、
菅候補を支持することを決めた。
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