[隠蔽]の検索結果
あたかもわずか20万円の政治献金を中学生のころから知り合いの焼肉店を経営する韓国籍の女性から受け取っていたことが大問題のように報道されている（もちろん違法なのでそれはそれで問題だが）
前原誠司外相の「政治...
あたかもわずか20万円の政治献金を中学生のころから知り合いの焼肉店を経営する韓国籍の女性から受け取っていたことが大問題のように報道されている（もちろん違法なのでそれはそれで問題だが）前原誠司外相の「政治とカネ」の問題だが、もちろん本命は巨額脱税事件を起こしている山口組系後藤組（既に解散）のフロント企業「メディアトゥウェンティワン」から資金提供を受けていた事実を、無関係の似たような名前の企業からの資金提供であったかのように偽装して政治資金収支報告書に記載していた問題だ。
従米政治家の黒い関係 当該暴力団フロント企業は独立行政法人から事業を受注か？
前原外相・野田財務相・蓮舫行政刷新担当相そして渡辺喜美・みんなの党代表が巨額脱税事件に関与した暴力団関係者の関連企業からのパーティー券購入を受けていたことが発覚した。特に前原外相のケースは、政治資金収支報告書に虚偽の記載を行っていたことが判明し、パーティー券購入者の素性を知っていた上で隠蔽工作を行っていた疑惑が浮上している。前原氏は3月3日総務省に訂正の届出を行った。
アメリカ政府の意向によって次期首相の最有力候補と見られていた前原外相だが、創価学会との関係も深いことから在日コリアンで「庶民の王者」を自称していた創価学会名誉会長「成太作（ソン・テチャク、通名：池田大作）」の隠し子との噂まで囁かれており、もはや次期首相の目はなくなった考えてよいだろう。
何でこの時期、前原スキャンダルが連続して出てくるのか？
池田大作と庶民の王者（お笑い）
憚(はばか)りながら
宝島社 著者：後藤 忠政 価格：1,500円 評価：★★★★★
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菅内閣が隠蔽していた尖閣ビデオを
動画共有サイト「YouTube」に投稿した神戸の第五管区海上保安本部所属の海上保安官（sengoku38）が上司に告白する前に日本テレビのインタビューに答え「このままではビデオが闇に葬られてしまう。国民は真実を永久に知らないままに終わる。そんな事があってはならないと辞職を覚悟で自分が流した。自分のとった行動の最終的是非は国民が行なえばいい。」と語っていたことが明らかになった。
しかし、この海上保安官がどのような経路で尖閣ビデオを入手したかは明らかになっておらず、職務上尖閣ビデオを入手可能な状態で無かったのであれば、他の人物が守秘義務違反に問われることはあっても、YouTubeに投稿した海上保安官（sengoku38）自体は守秘義務違反にあたらない可能性もある。
また、今回の流出事件が犯罪として罪に問われるのであれば、これまでマスコミに被疑者の供述内容をさんざんリークしてきた検察関係者も当然罪に問われなければおかしいことになり、鈴木久泰海上保安庁長官更迭を決定するなど権力を振り回す仙谷官房長官の思いどおりになるのか今後の成り行きが注目される。
小沢一郎の前に仙谷由人の政治生命が終わることになる
証明された「検察リーク」／上杉 隆（ジャーナリスト）
仙谷総理 海保長官を更迭へ 自身の責任は問わず
石油メジャーの一つ
BPが引き起こした
メキシコ湾の原油流出「事故」で、
メキシコ湾、北大西洋の環境に甚大な被害が発生するとの見方が強まっている。
メキシコ湾の
原油流出はこれから何年も続く （ROCKWAY EXPRESS ）...
石油メジャーの一つBPが引き起こしたメキシコ湾の原油流出「事故」で、メキシコ湾、北大西洋の環境に甚大な被害が発生するとの見方が強まっている。
メキシコ湾の原油流出はこれから何年も続く （ROCKWAY EXPRESS ）
マドセン氏により伝えられた推定額は、この災害は実際のところ少なくとも1兆ドルになる、と見られているという。この推定額は早急にこの流出が制御されねば「アメリカ沿岸全体を破壊するかもしれない」と語るクチェロフ教授の悲観的な見方を支持するようことになる。
ホワイトハウスでは石油災害の損傷に関する情報を発表することを抑えている。沿岸警備隊と工兵部隊の専門家は、90日以内に石油の間欠泉が封じ込められねば、メキシコ湾、北大西洋などへのの海洋システムに回復不能のダメージが起きると見ている。
米国はメキシコ湾原油流出で滅びるだろう
BP:メキシコ湾原油流出対策の最新情報
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ロッキード事件発覚直後に当時自民党の幹事長だった
中曽根康弘氏が、アメリカ政府にロッキード社から裏金を受け取った政府高官の名前を公表しないよう要請したことを報告する米国の
公文書が発見された。
公文書の内容...
ロッキード事件発覚直後に当時自民党の幹事長だった中曽根康弘氏が、
アメリカ政府にロッキード社から裏金を受け取った政府高官の名前を公表しないよう要請したことを報告する米国の公文書が発見された。
公文書の内容が事実とすれば、のちに首相となった中曽根氏が日米安保をネタに犯罪を隠蔽していたことになり、中曽根氏のメンツは丸つぶれだ。
普天間移設が暗礁に乗り上げたこの時期に米国の公文書が発見された背景には、中曽根氏をはじめとする親米派諸氏の、最近の仕事ぶりに対するアメリカ政府の不満があると考えられる。
郵貯資金のアメリカ移転は阻止され、米軍基地への風当たりも強まっており、今後もアメリカ政府による自民党関係者の旧悪の暴露が期待できそうだ。
日米関係を巡る激変はとうとうロッキード事件にまで
裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相（当時）は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。
日本の国益のために、中曽根が、米国にロッキード事件のもみ消しを依頼した？
大ショック！みんなの党は自民党清和会の別働隊だった！
経済政策懇談会（渡辺喜美個人の資金管理団体）
喜世会（森喜朗個人の資金管理団体）
第二次大戦中、米国の宣伝分析研究所が
情報操作の研究を行った結果編み出した「
政治宣伝のための7つの法則」だそうです。7つの法則。:アルファルファモザイク 1「ネーム・コーリング」 攻撃対象の人物・集団・...
第二次大戦中、米国の宣伝分析研究所が情報操作の研究を行った結果編み出した「政治宣伝のための7つの法則」だそうです。
7つの法則。:アルファルファモザイク
1「ネーム・コーリング」
攻撃対象の人物・集団・組織などに対し、憎悪や恐怖の感情に訴える
マイナスのレッテルを貼る（ラベリング）。
メディアやネットによって繰り返し流されるステレオタイプの情報により、
情報受信者は、徐々に対象に憎悪を深めていく。
2「華麗な言葉による普遍化」
飾りたてた言葉で自分たちの行為を正当化してしまう。
文句のつけようのない・つけずらいフレーズ・正義を強調し、共感を煽り立てる。
3「転換」
さまざまな権威や威光を用いて、自分たちの意見や目的や方法を正当化する、
正しく見せかける。
4「証言利用」
尊敬される・権威ある人物を使って、自分たちの意見や目的や方法が正しいことを
証言・後援させる。
5「平凡化」
自分たちの庶民性や、情報受信者と同じ立場・境遇であることを強調し、
安心や共感や親近感、一体感を引き出す。
6「カードスタッキング」
都合のいい事柄を強調し、都合が悪い事柄を矮小化したり隠蔽したりする。
7「バンドワゴン」
大きな楽隊が目を惹くように、その事柄が、世の中の趨勢であるかのように宣伝する。
情報受信者は、それに従わないことにより取り残される情緒的不安を覚え、
結局はその「楽隊」に同調していくことになる。
これを日本のマスコミ報道と照らし合わせるといろいろ味わい深いですね。
2008年10月8日の東証
株価が前日終値比952円58銭安の9,203円32銭と下落率で史上3番目の暴落になりました。底が見えない日本の
株価ですが、一体どこまで下がるのでしょうか。東証暴落952円安 史上3番目の下落率もちろ...
2008年10月8日の東証株価が前日終値比952円58銭安の9,203円32銭と下落率で史上3番目の暴落になりました。底が見えない日本の株価ですが、一体どこまで下がるのでしょうか。
東証暴落952円安 史上3番目の下落率
もちろん株価が下がるのは株を売っている人がいるからですが、誰が日本株を売っているかというと、どうやら売り手は外国人投資家のようです。10月に入って1日だけは100万株の買い越しになってますが、以後8日まで大幅な売り越しとなっています。
株式情報 外資系動向
日本の株価に対する外国人投資家の影響力の大きさを伺わせる数字ですね。
最近の日本株の急落も世界的なデレバレッジ（巻き戻し）によるものでしょうが、いったい外国人投資家はいくらまで売ってくるのでしょうか？これを考える際に注目したいのは、りそな銀行への公的資金注入した際の株価とその経緯です。
りそな銀行の救済劇(経済コラムマガジン)
竹中氏が過激な発言をする度に市場は動揺した。とうとう翌年03年4月には日本の株価は7,000円台をつけた。これにはりそな銀行の監査法人が金融庁の方針通り、りそな銀行の繰延法人税の計上を3年分しか認めないと言い始めたことが影響している（3年分だと自己資本比率が2％となり銀行業が営めなくなる）。つまりりそな銀行の破綻が目前に迫ったのである。
それどころかりそな銀行の株価は、救済策が公表されるなり逆に高騰し始めた。他のメガバンクの株価もこれに追随し、急激に上昇した。つまり今後、大銀行の株式が紙屑になる事態はないということがはっきりしたのである。株式市場全体も、外人がリードしてようやく上昇に向かった。つまり竹中氏達、構造改革派の考えとは正反対の救済策によって、株式市場は回復したのである。結局、これはりそな銀行の救済というより、正確にはりそな銀行の株主の救済であった。
小泉政権だったの2003年に、りそな銀行が破綻寸前となり東証株価が7000円台まで下落、その後、りそな銀行に公的資金が注入されることが決定され、株価が急上昇しているのですが、そのときに外国人投資家が底値で日本株を大量に取得しています。
おそらく、外国人投資家はこのとき買った株を売って利益が出せる限り売ってくるのではないかと思われます。これが売られた後はさすがに日本株の売り手はいなくなる（おそらく買い手は年金基金とかなんとかがいるはず）でしょうから、株価は反転すると思われます。
つまり、株価は7000円台まで下がる可能性が高いということです。そこまで株価が下がるといろいろ実体経済に悪影響が出るでしょうが、外資による日本企業乗っ取りは鮮やかな失敗に終わるということですから、陰謀論者の方には願ってもない展開です。
りそなＨＤ 公的資金注入（メモ）
植草つぶしは「りそな問題」の隠蔽にある（2）(神州の泉)
日本で発生した
中国製冷凍ギョーザによるメタミドホス中毒事件の後に、
中国国内で回収された天洋食品製のギョーザを食べた
中国人が日本と同様に有機リン系の殺虫剤成分「メタミドホス」による
中毒症状を起こしていた...
日本で発生した中国製冷凍ギョーザによるメタミドホス中毒事件の後に、中国国内で回収された天洋食品製のギョーザを食べた中国人が日本と同様に有機リン系の殺虫剤成分「メタミドホス」による中毒症状を起こしていたことが明らかになった。この事実は、7月初めの北海道洞爺湖サミット直前に中国外務省の幹部から在中国日本大使に伝えられたが、首相官邸からは「この件は掘り下げるな」と指示があったためこれまで表面化しなかったようだ。
ギョーザ事件 中国でも中毒症状
この事実は、７月初めの北海道洞爺湖サミット直前に、中国外務省の幹部から在中国日本大使に「これは胡錦濤国家主席の直接のメッセージだ」として伝えられた。政府関係者によると、すぐに首相官邸に報告があったが、官邸からは「この件は掘り下げるな」と指示があったという。
一ヶ月前の情報隠蔽が内閣改造で外資族が一掃された今になって、読売系列テレビ局や新聞で報道されるというのは非常に興味深いですね。すでに麻生幹事長のナチス発言が問題になってますが、安倍内閣の時のようにこれからマスコミによる福田改造内閣叩きが延々と行われるのでしょうか。
41 ：名無しさん＠九周年：2008/08/06(水) 13:14:19 ID:jK8sh4Ob0
1399：2008年8月6日 12時47分
6点
うちの会社でも中国で餃子作ってました。
作るのには油と火が要るんですが、そこには当然大きなゴキブリが天文学的数字で繁殖するんです。
何やっても駆除できません。
そのために定期的に工場にも備品にも機械にも例の毒薬剤を撒くんです。
撒いた後殆ど洗い流しませんよ。 洗い流したら又すぐにゴキブリは集まってくるんです。
ゴキブリが餃子に混入してたら一発で大問題、だけど薬剤は目に見えないから工場としてはそのほうがいいんです。
でその機械で作る餃子には基準値を大幅に超えた毒物がごってり付くのは当たり前。
でもね、何千個も餃子作っているうちに機械などについてる劇薬はどんどん薄まって最後には検出されないほどになります。
これでほっとしてはいけません。 又ゴキブリが大量に繁殖、、、 でもって又毒薬殺虫剤を大量に撒く。 この繰り返しです。
これ本当。 内部告発です。 私やってましたから。
何はともあれ中国製のギョーザは食べない方がよさそうです。
[中国]「天洋食品」の回収ギョーザで中国人が中毒…中国側での混入がほぼ確定的に
テレビや新聞、週刊誌などの
マスコミや政財界に大きな影響力を持つ「電通」だが、その真の姿が広告収入に依存する
マスコミによって報じられることはない。単体では世界最大の売上高を誇る広告代理店「
電通」の
正体に...
テレビや新聞、週刊誌などのマスコミや政財界に大きな影響力を持つ「電通」だが、その真の姿が広告収入に依存するマスコミによって報じられることはない。単体では世界最大の売上高を誇る広告代理店「電通」の正体に「週刊金曜日」取材班が迫る。
この本を読めば、マスコミに対して「電通」がどれだけの支配力を持ち、その力をどのように広告のスポンサー企業や自社の不祥事の隠蔽に用いてきたかが良くわかります。それにしても、集団レイプ事件を起こしたスーフリ人脈とつながっていた社員がいたのではないかとまで書かれてあるのは驚きです。
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