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電力会社のCMや電事連のラジオ番組に出演するなど、原発推進の広告塔として大活躍してきた経済評論家の勝間和代（かつまかずよ）氏が、REAL-JAPANというサイトに、電力会社と政府の原子力政策上のコンプライアンス課題を正しく認識できていなかったことに対してお詫びしますという何が言いたいのかよくわからない文章と、東京電力役員総辞職や電力会社にいる天下り官僚の総辞職を含む公開提案を投稿している。
勝間和代氏といえば電力をふんだんに使う家電製品の積極的な利用を「勝ち組」の一人として高所から勧めてきた人物で、いわば電力業界や電機メーカーのイヌとも言える存在。一見、飼い主である電力業界や電機メーカーを裏切るかのような行動がいかなる狙いを持つのか今後の展開を厳重に監視する必要がある。
原発事故に関する宣伝責任へのお詫びと、東京電力及び国への公開提案の開示
電力業界のあり方および政府の電力行政に対する公開提案 (勝間和代)
１．今回の事故の対応として（是正処置）
・東京電力役員総辞職
・福島第1原発の国家管理
・東京電力の分割（被害者補償会社と事業会社）
・全原子力発電所の徹底した調査（非常用発電機）
・電力会社にいる天下り官僚の総辞職
・原子力保安院の解体
・原子力安全委員の総辞職
２．リスクを軽減する恒常的な枠組みとして（予防措置）
・電力自由化の推進（発電、送電分離により、組織論理の独走を防ぐ）
・電気事業法改正（発電規制の緩和、売電自由化、分散化）
・全原子力発電所の冷却装置の改良（電力に頼らない冷却システム）
・軽水炉の新規建設の永久凍結。（その代わり、ガス冷却方式のウラン型原子炉やトリウム融溶塩炉のようなそもそも放射性廃棄物があまり出ないタイプの新しい技術については安全性を充分に検証した上で導入する。）
３．改められた仕組みの有効性（監査と監視）
・国際機関による定期的な査察
・保安院に代えて、リスクマネジメントに関する、総合的な意見聴取の場を国が新たに設け、メンバーには分野を問わず幅広い人材を登用する。（原子力発電に否定的立場を取る専門家でも、数字やデータで議論出来る人は積極的に登用する。この会の提言は強制力を単なる勧告ではなく、強制力を持った命令とする。）
・定期的なストレステストの実施。（当面は原子力安全委員会に専門機関を設ける形で対応し、将来的には国際機関など第三者によるテストが望ましい。）
断る力 (文春新書)
文藝春秋 著者：勝間 和代 価格：945円 評価：★
東京電力福島第一原発事故の巨額損害賠償を、全国の電力会社の電気代に上乗せする形で賠償額の一部を負担する案が政府内で浮上している。
東京電力は経営の安定性を保てる範囲内で賠償額を毎年支払い、負担しきれない分は、原子力発電事業を手がける全電力会社の電気代に上乗せする形で集めた資金を用い、一定額を毎年拠出する。さらに政府保険と電力業界による負担額を超える部分は政府が最終責任を負う。
これにより電力安定供給や事故の被害者の救済を名目に、金融市場の混乱を回避（東京電力株の下落防止）することを狙う。
日本政府で、東電の賠償を全国の電気代に上乗せして負担する案が浮上
財界の正体 (講談社現代新書)
講談社 著者：川北 隆雄 価格：798円 評価：★★★★★
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A 私は原発をあきらめない
いま福島では原発事故で深刻な放射能汚染が起きています。
しかしだからといって新たな原子力発電所の建設をやめてしまって良いのでしょうか？
私はそうは考えません。
エアコン、大画面テレビ、大型冷蔵庫、IH調理器、これらの家電製品は都会で快適で贅沢な生活を送るためには電力は不可欠です。
たしかに、福島原発周辺の住民は住み慣れた土地を追われ、放射能の恐怖に晒されています。
しかし、それは目先のわずかな金に目が眩んだ愚かで貧しい住民達への天罰ではないでしょうか？
それに原発ビジネスには、政治家、官僚、大手広告代理店、電機メーカー、マスコミ、大学教授、米国の軍産複合体など社会的に大きな影響力を持つ人たちが深く関与しています。彼らにとって巨額の国費が投じられている原発こそ美味しいビジネスなのです。
もし、原発を止めようなどと言ったら彼らにどんな酷い目に合わされるか・・・、想像しただけでも目の前が真っ暗になります。
だから、私は原発をあきらめない。
進めよう原発！見捨てよう福島！がんばろうニッポン！
東京電力が福島第一・第ニ原子力発電所の状況をまとめたページを開設した。福島第一・第二原子力発電所の状況のほか、原子力発電所構内の放射線の計測データ、プレスリースなどがまとめられている。東日本大震災後の...
原子力安全委員会が福島第一原発の事故で、原発からは最大で1時間当たり1万テラベクレル（テラベクレルは1兆ベクレル）の放射性物質が放出されていたとの試算を明らかにしたことを受けて、原発事故の深刻度を示す「国...
総務省が社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、社団法人日本ケーブルテレビ連盟の4団体に対して各団体所属のISPなど電気通信事業者に対...
枝野幸男官房長官は、2011月4月6日の記者会見で、年間１ミリシーベルトとしている住民の被曝（ひばく）限度量について「現在の基準値は、短期間に大量の放射線を受ける場合だ。放射性物質を長期間受けるリスクを管理...
経済産業省原子力安全・保安院は2011年3月27日、危機的な状態が続いている福島第一原発の2号機のタービン建屋の水たまりから、運転中の原子炉の水のおよそ1000万倍という極めて高濃度の放射性物質が検出されたことを...
かつて通産省内で六カ所の再処理工場を稼働させるかどうかという原子力政策の分かれ目に事務次官の黙認の下、六ヶ所村の再処理工場を動かした場合、その19兆円のツケは税金か電気料の値上げによって国民に回されると...
内閣府の食品安全委員会が、食品や飲料水に含まれる放射性物質の暫定規制値の根拠となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めたことをうけて、厚生労働省は暫定規制値より緩やかな規制値を策定する見通...
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