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2009年10月1日の東京株式市場で前日の米株価の続落や円高警戒感を背景に銀行株や証券株を中心に値を下げ、終値でも1万円を割り込んだ。2日の東京株式市場ではさらに値を下げて9750円前後で推移している。
日経平均反落...
2009年10月1日の東京株式市場で前日の米株価の続落や円高警戒感を背景に銀行株や証券株を中心に値を下げ、終値でも1万円を割り込んだ。2日の東京株式市場ではさらに値を下げて9750円前後で推移している。
日経平均反落、海外勢が日本株売りを継続
昨日のダウは最初から大幅な上げで始まって最後まで上げて終わりました。米国株、ダウ大幅続伸 256ドル高、
インテル上昇で、ナスダック昨年10月来高値15日の米株式市場で
ダウ工業株30種平均は大幅に３日続伸。前日比...
昨日のダウは最初から大幅な上げで始まって最後まで上げて終わりました。
米国株、ダウ大幅続伸 256ドル高、インテル上昇で、ナスダック昨年10月来高値
15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に３日続伸。前日比256ドル72セント高の8616ドル21セントと、６月12日以来約１カ月ぶりの高値で終えた。上げ幅は３月23日以来の大きさだった。前日夕に半導体大手インテルが発表した四半期決算や業績見通しが市場予想を上回ったことを受け、企業業績の回復期待が強まったことが相場を押し上げた。
インテルの決算がそんなに良かったのかというと、そんなでもないようですが、なんにせよ月曜日に発表されたインテルの決算をネタに、昨日になった株が上がるというのはよくわかりませんね。米国株が上がった理由は別にあったとしても、金融の専門家がインテルの好決算が原因ですと言えばそういうことになるということなのでしょう。
株式情報（急騰したＮＹ・ナスダックとその危うさ）
リーマン・ブラザーズが破綻したころからヤバイいんじゃないかと言われていた
シティバンクですが、株価も3ドル間近（300円くらい）となっていよいよやばそうです。もっとも、世界最大の商業銀行だったの
シティバンク...
リーマン・ブラザーズが破綻したころからヤバイいんじゃないかと言われていたシティバンクですが、株価も3ドル間近（300円くらい）となっていよいよやばそうです。もっとも、世界最大の商業銀行だったのシティバンクが破綻となると、AIG以上の影響があるでしょうからアメリカ政府が救済に動くのは間違いないでしょうが、株式市場や為替相場への影響は避けられないでしょう。
日興の三角合併でシティグループの1株当たり1700円で株を受け取った人は今頃どうしているのでしょうか、大損でしたね。
シティ再建協議、提携・売却難航も 米政府の追加支援の観測
米シティ、三角合併で日興ＣＧを完全子会社化へ
FXといえばロスカットというイメージが強すぎてロスカットだけに注意がいきがちですが、他にも注意しなければならないことがかなりあります。
スプレッド
スプレッドとは売値と買値の差のことですが、ドル円以外の通貨ペアでは10pip（1万通貨の場合は千円）以上になることも多いので、むやみにポジションを建てるとその分利益を出すのが難しくなってしまいます。豪ドル（オージー）やNZドル（キーウィ）、ポンドなどのマイナーな通貨は値動きが激しいので為替差益も多く取れそうですが、このスプレッドが広いためそう簡単にはいきません。短期売買で為替差益を稼ぎたい場合は通貨ペアはドル円で取引した方が良いでしょう。
レバレッジ
レバレッジは低い方が安全なようなイメージですが、レバレッジが低いとそれだけ強制的なロスカットは受けにくくなるように思えますが、必要な証拠金も多くなるため証拠金維持率は低下しやすくなります。口座全体の証拠金維持率でロスカットが行われる業者なら、取引するロット数を少なくしてハイレバレッジで取引した方が、必要証拠金の負担が軽くなり柔軟な取引が可能です。
スリッページ
スリッページとは、成行注文成立時に生じる、注文レートと約定レートとの差のことです。スリッページを大きくすることで約定する可能性は高くなりますが、注文レートとの差も大きくなり思った以上の損失が発生する場合があります。業者によっては見た目のスプレッドは小さくても実際の約定価格は不利なレートで決済されること多いようなので注意が必要です。
相場操縦
外国為替においては株式市場のように、インサイダー取引や相場操縦に対する規制は存在しないため、大口の機関投資家による相場操縦が日常的に行われています。相場が大きく動いているように見えて、実は一定の範囲で上下しているだけでそれほど動いていないということもよくあるので、取引の少ない時間帯の不自然な相場変動は相手にしない方が得策です。
窓明け
土曜日の終了時に未決済のポジションを持ち越した場合、土日に発生した出来事によって月曜日の開始値が、土曜日の終値と大きく乖離することがあります。週末はポジションを持ち越さない方がいいでしょう。その方が週末をゆっくり過ごせます。
業者リスク
FXは相対取引であるため業者によっては、ストップ狩りなど投資家が不利になるようなシステム運用を行う場合もあるようです。1つのFX業者に多額の資金を預けるのではなく、できるだけ信用できる複数の業者に分散して運用することをおすすめします。
外為オンラインによる「ストップ狩り」について
月曜日には1ユーロ138円だった今日(2008年10月23日)の昼には123.3円まで急落しました。
FXで
ユーロを買っていた人はほとんど資金を失ってしまったのではないでしょうか。朝起きたらロスカットされていて大
ショックとい...
月曜日には1ユーロ138円だった今日(2008年10月23日)の昼には123.3円まで急落しました。FXでユーロを買っていた人はほとんど資金を失ってしまったのではないでしょうか。朝起きたらロスカットされていて大ショックという人も多かったのではと思われます。
最終的には1ユーロ1ドルを割ると思っているのですが、ユーロがこれほど早く130円を割るとは思ってなかったので正直なところ驚きです。今は安くなっているからといってうかつには外貨は買えないですね。特にユーロ、ポンドは要注意です。
ユーロ・ショックで株安加速、企業業績見通しに暗雲
欧州経済に対する先行き不安や根強い金融危機への懸念を背景に、ユーロが対主要通貨で急落している。とりわけ対円での下げがきつく、ユーロ／円は一時１２７．００円まで下落し４年４カ月ぶり安値を更新した。英ポンドも下げ止まらず、英ポンド／円は１６１円半ばと８年ぶり安値圏へ下落している。ユーロ安はドル売りにも波及、ドル／円は１００円割れとなり、結果的に円高が際立つ形となった。
円に対する下げがすごいのは確かですが、昨日のユーロはむしろドルに対して下げていたようなので、誰かが大量の資金をユーロからドルに移動させたのではないでしょうか。
というわけで昨日大幅に下落したNY株式市場ですが、今日は大幅に上昇すると予想してみる。今のところシカゴのダウ先物は安く推移してますが、果たしてどうなることやら・・・
2008年10月8日の東証
株価が前日終値比952円58銭安の9,203円32銭と下落率で史上3番目の暴落になりました。底が見えない日本の
株価ですが、一体どこまで下がるのでしょうか。東証暴落952円安 史上3番目の下落率もちろ...
2008年10月8日の東証株価が前日終値比952円58銭安の9,203円32銭と下落率で史上3番目の暴落になりました。底が見えない日本の株価ですが、一体どこまで下がるのでしょうか。
東証暴落952円安 史上3番目の下落率
もちろん株価が下がるのは株を売っている人がいるからですが、誰が日本株を売っているかというと、どうやら売り手は外国人投資家のようです。10月に入って1日だけは100万株の買い越しになってますが、以後8日まで大幅な売り越しとなっています。
株式情報 外資系動向
日本の株価に対する外国人投資家の影響力の大きさを伺わせる数字ですね。
最近の日本株の急落も世界的なデレバレッジ（巻き戻し）によるものでしょうが、いったい外国人投資家はいくらまで売ってくるのでしょうか？これを考える際に注目したいのは、りそな銀行への公的資金注入した際の株価とその経緯です。
りそな銀行の救済劇(経済コラムマガジン)
竹中氏が過激な発言をする度に市場は動揺した。とうとう翌年03年4月には日本の株価は7,000円台をつけた。これにはりそな銀行の監査法人が金融庁の方針通り、りそな銀行の繰延法人税の計上を3年分しか認めないと言い始めたことが影響している（3年分だと自己資本比率が2％となり銀行業が営めなくなる）。つまりりそな銀行の破綻が目前に迫ったのである。
それどころかりそな銀行の株価は、救済策が公表されるなり逆に高騰し始めた。他のメガバンクの株価もこれに追随し、急激に上昇した。つまり今後、大銀行の株式が紙屑になる事態はないということがはっきりしたのである。株式市場全体も、外人がリードしてようやく上昇に向かった。つまり竹中氏達、構造改革派の考えとは正反対の救済策によって、株式市場は回復したのである。結局、これはりそな銀行の救済というより、正確にはりそな銀行の株主の救済であった。
小泉政権だったの2003年に、りそな銀行が破綻寸前となり東証株価が7000円台まで下落、その後、りそな銀行に公的資金が注入されることが決定され、株価が急上昇しているのですが、そのときに外国人投資家が底値で日本株を大量に取得しています。
おそらく、外国人投資家はこのとき買った株を売って利益が出せる限り売ってくるのではないかと思われます。これが売られた後はさすがに日本株の売り手はいなくなる（おそらく買い手は年金基金とかなんとかがいるはず）でしょうから、株価は反転すると思われます。
つまり、株価は7000円台まで下がる可能性が高いということです。そこまで株価が下がるといろいろ実体経済に悪影響が出るでしょうが、外資による日本企業乗っ取りは鮮やかな失敗に終わるということですから、陰謀論者の方には願ってもない展開です。
りそなＨＤ 公的資金注入（メモ）
植草つぶしは「りそな問題」の隠蔽にある（2）(神州の泉)
2008年9月29日、米下院は本会議において、最大7000億ドル（約75兆円）の公的資金を投入して金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案を賛成205、反対228の反対多数で否決した。[米
金融危機]米議会、金融安定化法...
2008年9月29日、米下院は本会議において、最大7000億ドル（約75兆円）の公的資金を投入して金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案を賛成205、反対228の反対多数で否決した。
[米金融危機]米議会、金融安定化法案を否決 世界市場に衝撃
米国発の金融危機の拡大阻止を目的に政府・議会の協議で合意にこぎ着けた同法案が否決され、米国だけでなく世界中の市場に大きな衝撃を与えた。ダウ工業株３０種平均はこの日、７７７ドル安の過去最大の下げ幅を記録した。
米国金融安定化法案否決と新自由主義の終焉NHK記者によるインサイダー取引疑惑で一部のアルファブロガーの間でインサイダー取引規制不要論が盛り上がってます。
ＮＨＫ記者ら３人がインサイダー取引の疑い
「倫理的」にこれが「ワルい」ことだ、というのは火を見るより明らかかと思います。少なくとも、仮にこれがOKなんてことになったら、一般の人は、「市場の公正さって一体何なのよ？」という気持ちになるだろうことは間違いないかと。
私は今回のNHK職員によるインサイダー取引は、食い詰めた人がコンビにでおにぎりを万引きするよりは悪質だとは思いますが、倫理的にはたいした問題ではないと思います。
インサイダー取引についての誤解
インサイダー取引を取り締まる必要はないという説も、経済学では有力だ。内田氏も（皮肉のつもりで）書いているとおり「企業活動の変化を市場に先んじて察知した投資家が短期間に莫大な利益を得るというのは合法的な経済活動」だからである。これも当ブログで論じたとおり、インサイダー取引は自然法的には違法行為とはいえないし、株式以外の市場（商品先物など）では規制されていない。「モラルハザードというのはマルチ商法に似ている」というのも意味不明だ。モラルハザードは、他人を「騙す」行為ではない。
確かに、他の市場と同様に情報格差を利用する以外に株式市場で儲ける方法はないのですから、「企業活動の変化を市場に先んじて察知した投資家が短期間に莫大な利益を得るというのは合法的な経済活動」というのは全くその通りでしょう。情報格差を利用した取引自体を否定するのは明らかにナンセンスです。
偽計取引はともかくとして個々のインサイダー取引そのものは「騙し」といえるものではありません。「騙し」なのは「公正な株式市場」という実際にはありもしないものが一般的に流布されて、あたかもそれが常識であるかのように思われているということです。
「公正な株式市場」を謳いながら、実際には大物によるインサイダー取引はやりたい放題で、たまに小金を稼いだ小物がスケープゴートのように摘発されるよりは、いっそのことインサイダー取引は一切規制しないほうが、インサイダーによる個人資産の収奪システムという株式市場の本当の姿が明白になって良いのではないでしょうか。
もっとも、個人投資家が株式の取引を行う際は「当該株式の発行にかかわる企業関係者や報道関係者が事前に入手した情報にもとづいて有利な株式売買を行っている可能性があります。」という警告くらいは、義務付ける必要があるとは思いますが。
ライブドア
事件とは、2006年1月16日に東京地検特捜部がライブドア本社および代表取締役社長である堀江貴文氏の自宅への強制捜査を行なったことから明るみになった
事件で、
ライブドアグループが2004年10月に関連会社の...
ライブドア事件とは、2006年1月16日に東京地検特捜部がライブドア本社および代表取締役社長である堀江貴文氏の自宅への強制捜査を行なったことから明るみになった事件で、ライブドアグループが2004年10月に関連会社の出版社買収をめぐって虚偽の事実を公表したことが、証券取引法で禁止されている偽計取引、風説の流布にあたるとされた。
2006年02月10日には、証券取引等監視委員会によって、ライブドア前社長堀江貴文容疑者、ライブドア前取締役宮内亮治容疑者、ライブドアマーケティング前社長岡本文人容疑者、ライブドア前執行役中村長也容疑者の４人とライブドア本体、関連会社ライブドアマーケティング（旧バリュークリックジャパン）が東京地検特捜部に告発され、同年2月13日には東京地方検察庁によって起訴された。
この事件を契機に、それまで上昇基調にあった新興株式市場が低迷することとなった。
2007年3月16日に、東京地方裁判所によって堀江貴文被告が懲役2年6カ月（求刑懲役4年）、宮内亮治が懲役1年8カ月（求刑懲役2年6カ月）の実刑判決を言い渡されている。また、法人であるとしてのライブドアに対しても、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布）で2億8000万円の罰金判決が下されている。
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