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A もうじき離婚？「宮崎あおい」の夫「高岡蒼甫」がTwitterで家出を示唆

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A もうじき離婚？「宮崎あおい」の夫「高岡蒼甫」がTwitterで家出を示唆

宮崎あおいの夫として知られている俳優の高岡蒼甫が、Twitterでフジテレビの異様なまでの「韓流押し」を、「正直、お世話になった事も多々あるけど8は今マジで見ない。韓国のTV局かと思う事もしばしば。しーばしーば...

宮崎あおいの夫として知られている俳優の高岡蒼甫が、Twitterでフジテレビの異様なまでの「韓流押し」を、「正直、お世話になった事も多々あるけど8は今マジで見ない。韓国のTV局かと思う事もしばしば。しーばしーば。うちら日本人は日本の伝統番組求めてますけど。取り合えず韓国ネタ出て来たら消してます^^ ぐっばい。」とこき下ろしたことから、夫人の宮崎あおいに対しても各方面からさまざまな圧力がかかっているようだ。

最近のツイートで、「家の妻は自分と一緒の思想ではありません。火の粉が飛ぶのは勘弁です。と。そう訂正してくれと言われましたのでそのまま書かせて頂きます。はぁ、家出ようかな。」と告白し、夫婦間の関係が危機的な状況にあることを暴露している。

また、宮崎あおいの所属事務所の上層部はこれまでも高岡蒼甫とは「早く別れて欲しい」という意向であると言われているだけに、離婚は時間の問題という状況になってきているようだ。

「韓国のTV局かと思う事も」宮崎あおいの夫・高岡蒼甫がTwitterでフジテレビ批判

高岡は2006年に、韓国紙「朝鮮日報」のインタビューで「個人には日本という国はあまり好きではない」などと発言。ネット上で「反日小僧」などと批判を浴びたが、今回はフジ批判に続いて「ここはどこの国だよって感じ^^ 気持ち悪い！ごめんね、好きなら。洗脳気持ち悪い！」「日本の番組をやって欲しいわな。歌もさ。と思うわけよ。韓流って言葉すごく怖い言葉に聞こえるよ。」など、フジの韓流への傾倒に対し率直な意見を述べている。

宮崎あおい「夫と一緒の思想ではありません。火の粉が飛ぶのは勘弁です。」

tkok_sosk_8228 高岡蒼甫
色々影響が出てきたら本当に知らない。保険をかけてるから言える事もある。俺だけだと思わないでほしい。
そして皆が立ち上がってほしい。国を守るためにも。捉え方も人それぞれで良し。今日もより良い一日にしましょうね。
俺は負けないからさ。自分の人生一度きり、悔いの残らぬ生き方を。
3時間前 ≫

tkok_sosk_8228 高岡蒼甫
自分だって家族の事でこんな事言いたくないわ。いよいよ末期。膿を出さないと。
そして自分が今リスクを伴いながらこんな事を言う事に日本国民、皆さんが気づいてほしい。
日本の政治にも。このままじゃそのうち日本国は無くなる。ふぅー。深呼吸。
3時間前 ≫

tkok_sosk_8228 高岡蒼甫
一緒の思想にはならなくていいと思うけど彼女の後ろにいる人たちと共存する気はありません。
さらっと流れに身を任せたいと思います。
4時間前 ≫ tkok_sosk_8228 高岡蒼甫

ごめんなさい、訂正します。自分はこんな事は書きたくありませんが、本人が書いてくれと言っているので書きます。
家の妻は自分と一緒の思想ではありません。火の粉が飛ぶのは勘弁です。と。
そう訂正してくれと言われましたのでそのまま書かせて頂きます。
はぁ、家出ようかな。
4時間前

ソラニン スタンダード・エディション [DVD]
TCエンタテインメント 出演：宮崎あおい,高良健吾,桐谷健太,近藤洋一(サンボマスター),伊藤歩 価格：2,952円

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[2771] Posted by buzei at 2011/07/26 16:58:09
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A シティグループの顧客情報流出、顧客数十万人分のクレジットカード情報が流出した恐れ

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A シティグループの顧客情報流出、顧客数十万人分のクレジットカード情報が流出した恐れ

米金融大手シティグループのネットワークがハッカーによる攻撃を受け顧客数十万人分のクレジットカード情報が流出した恐れがあることが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズによると5月上旬に行われた定期検査で不...

米金融大手シティグループのネットワークがハッカーによる攻撃を受け顧客数十万人分のクレジットカード情報が流出した恐れがあることが分かった。

英紙フィナンシャル・タイムズによると5月上旬に行われた定期検査で不正アクセスが発覚。流出した可能性があるのは顧客の氏名や口座番号、電子メールのアドレスなどで、誕生日や社会保障番号、暗証番号などは含まれていないという。

シティは司法当局に通知するとともに、不正検出手続きを強化したと説明したが、それ以上の詳細は明らかにしていないようだ。

米シティも顧客情報流出か＝ハッカー攻撃、数十万人分―英紙

ハッキング非公式ガイド―天才ハッカーから学ぶ攻撃と防御
ビー・エヌ・エヌ新社 著者：アンキット・ファディア 価格：7,140円

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[2738] Posted by buzei at 2011/06/09 22:39:59
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A ソニーのPlayStation（PS）Network 不正アクセスで最大7500万件の個人情報流出

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A ソニーのPlayStation（PS）Network 不正アクセスで最大7500万件の個人情報流出

ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、プレイステーションユーザー向けのネットワークサービス「PlayStation Network」と、ソニーのクラウド型コンテンツサービス「Qriocity」への不正アクセスにより、...

ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、プレイステーションユーザー向けのネットワークサービス「PlayStation Network」と、ソニーのクラウド型コンテンツサービス「Qriocity」への不正アクセスにより、両サービス会員のアカウント情報（個人情報）が最大7500万件漏洩した可能性があることを発表した。

両サービスは、2011年4月21日から障害が発生しており、その調査の過程で不正アクセスによって、アカウント情報が漏洩している可能性があることが判明した。

漏洩したとみられるアカウント情報は、サービスに登録した氏名、住所、メールアドレス、生年月日、PlayStation Network/Qriocityのパスワード、PlayStation NetworkのオンラインID、購入履歴、請求先住所、パスワード再設定用の質問への回答などのプロフィールデータ、サブアカウントに関する情報など。

クレジットカード番号（セキュリティコードを除く）および有効期限に関する情報についても、現時点では漏洩を示す形跡は見つかっていないものの、不正アクセス者に入手された可能性を否定することができないという。

PlayStation Network/Qriocityをご利用の皆様へのお詫びとお願い

PlayStation 3 (160GB) チャコール・ブラック (CECH-2500A)
ソニー・コンピュータエンタテインメント 価格：26,736円

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[2718] Posted by buzei at 2011/04/27 16:15:58
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A ソフトバンクの孫正義社長、「自然エネルギー財団」を設立へ

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A ソフトバンクの孫正義社長、「自然エネルギー財団」を設立へ

反原発の姿勢を強めているソフトバンクの孫正義社長が、自然エネルギーによる発電を推進し原子力発電所を全廃するための政策提言を行う「自然エネルギー財団」を設立することを明らかにした。孫氏は個人の立場で財団...

反原発の姿勢を強めているソフトバンクの孫正義社長が、自然エネルギーによる発電を推進し原子力発電所を全廃するための政策提言を行う「自然エネルギー財団」を設立することを明らかにした。孫氏は個人の立場で財団に少なくとも10億円の拠出を行い、数カ月以内に設立し、太陽光、風力、地熱発電などの研究に取り組む各国の科学者や企業の研究成果を収集・発信するとともに、政府に対して自然エネルギー普及に向けた提言をしていくという。

また、同氏は津波による甚大な被害を受けた地域の復興計画として、太陽光と風力による発電設備を大々的に整備する「東日本ソーラーベルト構想」を提案し、自然エネルギーで発電された電力の買い取り制度の大幅拡充も求めており、自然エネルギーで発電された電力の売り込み先の確保にも目を配っているようだ。

ソフトＢ孫社長が脱原発財団設立　個人で１０億円拠出へ
東日本ソーラーベルトは誇大でも

バイオレッタ ソーラーギア モバイル太陽電池(単3型電池2本パック入り)/VSAA-2 VSAA-2
バイオレッタ　ソーラーギア 価格：5,560円 評価：★★★★★

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[2701] Posted by buzei at 2011/04/21 17:25:54
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A 「東電の賠償を全電力会社が負担」報道で東電以外の電力会社の株急落

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A 「東電の賠償を全電力会社が負担」報道で東電以外の電力会社の株急落

福島第一原発事故による巨額の賠償負担で経営破綻が確実視されていることから一時株価が200円台まで急落していた東京電力だが、被災者への補償をほかの電力会社が分担する支援案が浮上したことで急反発した。一方、他...

福島第一原発事故による巨額の賠償負担で経営破綻が確実視されていることから一時株価が200円台まで急落していた東京電力だが、被災者への補償をほかの電力会社が分担する支援案が浮上したことで急反発した。一方、他の電力会社の株は軒並み急落、東電株の急落に慌てて損切りして他の電力株に乗り換えた個人投資家にとっては、弱り目に祟り目の大打撃となったようだ。

「東電の賠償を全電力会社が負担」報道で、東電以外の電力会社の株が全て急落

506 名前：名前書くのももったいない 投稿日：2011/03/18(金) 07:34:51.62 ID:???
447です･･･。久しぶりにきました

【年齢】　54歳
【職業】　無職
【年収】　180万円 （株の配当）
【家族構成】　2人
【住居】 都内一戸建て　4LDK
【\現金】　7万円
【\預貯金】　1650万円
【\証券等】　5982万円分（関西電力3万株の評価額）
【-\借金・ローン】-　0万円
【その他コメント等】 関西電力に乗り換えました･･･
　　　　　　　　　　　もう、だめです･･･

【9501】東京電力【夢の200円台】
東電以外の電力株急落　原発事故の補償分担巡り

臆病者のための株入門 (文春新書)
文藝春秋 著者：橘 玲 価格：788円

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[2682] Posted by buzei at 2011/04/13 22:24:31
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A 東京電力この非常事態でも2ch対策は抜かり無し

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A 東京電力この非常事態でも2ch対策は抜かり無し

福島第一原発の現場では核燃料再臨界の可能性に直面し、作業員や自衛隊員が被曝覚悟で作業に当たっている、東京電力東京本社広報部では、まだ掲示板サイト「２ちゃんねる」への役員の住所・氏名の書き込みの削除依頼...

福島第一原発の現場では核燃料再臨界の可能性に直面し、作業員や自衛隊員が被曝覚悟で作業に当たっている、東京電力東京本社広報部では、まだ掲示板サイト「２ちゃんねる」への役員の住所・氏名の書き込みの削除依頼を行うだけの余裕があるようだ。

1 名前： 長谷川和弘　広報部課長 [hiro.hasegawa@tepco.co.jp] 投稿日： 11/03/18 18:25 HOST:tproxy103.tepco.co.jp<8080><3128><8000><1080>
対象区分：［法人／団体］管理人裁定待ち
削除対象アドレス：
http://ninja.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1300438541/148

削除理由・詳細・その他：
個人情報のため

[2648] Posted by 名無しさん at 2011/03/18 21:21:56
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A 日米経済調和対話

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A 日米経済調和対話

日米経済調和対話2011年2月（仮訳）米国政府はこの新たな日米経済調和対話を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、両国の経済成長を支援する機会を歓...

日米経済調和対話

2011年2月

（仮訳）

米国政府はこの新たな日米経済調和対話を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、両国の経済成長を支援する機会を歓迎する。米国政府は、実行可能な範囲において、両国のシステム、規制アプローチ、その他の措置や政策の調和に向け、この共通の目標を推進する形で日本と緊密に協働することを期待する。

日本との協力関係の強化は、この対話において米国が特に重視する領域である。情報通信技術、知的財産権、農業関連措置やワクチンといった領域における両国の協力はすでに良好な成果をもたらしている。この対話の下、米国は共通の目標の達成に向け、当該領域ならびにおそらくはその他の領域においても、引き続き日本とのさらなる調和と連携を促進する。

米国側関心事項

情報通信技術（ICT）

通信

周波数：オークションの活用を認めるなど、日本の周波数割当プロセスにおける客観性、透明性、説明責任を向上させる措置を講じ、より一層の競争とイノベーションを促進する。

支配的事業者規制：NTTやその関連会社に関わるいかなる改革も、特に新規市場参入者に対して競争的機会を保証する手段を十分に提供するものとなるようにし、政策決定プロセスがNTTからの不当な影響を受けず、開放的かつ非差別的な方法で進められるよう確保することで、競争や消費者による選択を推進する。NTTグループの再編に関わるいかなる提言もパブリックコメント手続きの対象とする。

移動体接続料：移動体着信料金が、日本の法律に沿い、効率的な経営の下でのコスト志向の原則に基づいた水準に設定されているか否かを評価する調査を開始することで、消費者の利益につながる公正な価格設定慣行を確保する。融合サービスおよびインターネット対応サービス：融合サービスおよびインターネット対応サービスに関わる規制が策定または更新される際、日本の規制アプローチが、インターネット配信映像など革新的製品やサービスの提供を可能とすること、また支配的事業者が市場の競争を歪めないことを確保する。

透明性：総務省の規制・政策決定機関としての役割に鑑み、審議会・研究会等を含む、総務省の政策決定プロセスにおける透明性と説明責任を向上させる措置を講じることで、新たな技術について公正な市場機会と消費者による選択を確保し推進する。

国際協力：ICTに関わる共通の懸念や関心事項について、重要分野における共通原則の策定等を通し、WTO等の場で引き続き協力の機会を探る。

情報技術

政府のICT調達：国際的な技術標準や傾向を反映し、技術中立性や相互運用性の原則に沿った日本政府全体に適用される政策の実施等を通して、政府のICT調達の競争、透明性、公平性を高める。

医療IT：国際標準に基づき、技術中立性や相互運用性を促進し、患者自身による自らの医療記録へのアクセスを向上させる医療ITを早急に導入することで、日本の患者にとっての医療の質と効率性を高める。

クラウド・コンピューティング：社会全体で成長やイノベーションを促進するクラウド・コンピューティング技術の潜在力を最大化するために、国境を越えるデータの自由な流れを促進する。データサービスについて提供場所が日本国内か国外かにかかわらず非差別の原則を採用する。データセンターやクラウド・コンピューティングに関わる規則の策定・施行に際し、透明性を確保し、国内外の産業界の意見を聞く。

プライバシー：政策の標準化や、ガイドラインの一貫性のある施行を通じ、個人情報保護法の実施について中央政府機関全体でさらなる統一化を図る。データの適切な共有を促すために、現行法の規定と運用を再検討し、データ保護に対するバランスの取れたアプローチを採用する。オンライン広告における個人情報の利用に関わるガイドラインの策定に際し、透明性を確保し、国内外の産業界の意見を聞く。

知的財産権

技術的保護手段：主に技術的保護手段の回避のために使用される機器やサービスの取引や、回避という不正行為に対して、より包括的な禁止規定を提供し、また必要に応じ、十分な民事・刑事上の救済を提供する等、アクセスコントロールおよびコピーコントロールに対する救済手段を提供することにより、技術的保護手段（およびこの技術的保護手段を採用するビジネスモデル）の確固たる保護を確実にし、権利者自身の著作物を保護する能力を高める。　　

著作権保護期間の延長：OECD諸国や主要貿易相手国での傾向を含む、新たな世界的傾向と整合性を保つよう、オーディオビジュアル作品に加えてすべての著作物に関わる著作権保護期間を延長し、著作権保有者の保護を強化する。

オンライン上の海賊行為：オンライン上の侵害に対するエンフォースメントを強化するために、法律、規制、その他の方策を更新する措置を講じる。またオンライン上の海賊行為に対処するため、インターネット・サービス・プロバイダーや権利者を含む、利害関係者間の協力的取り組みを奨励する。

エンフォースメント手段：権利者からの申し立てを必要としない、警察や税関職員および検察の主導による知的財産権の侵害事件の捜査・起訴を可能にする職権上の権限を警察や税関職員および検察に付与し、権利者への実効的な救済手段として著作権や商標権侵害に対して予め決められた法定損害賠償の制度を採用することで、知的財産権の侵害に対するエンフォースメントを強化する。

保護の例外：すべての著作物を対象に、日本の著作権法の私的使用に関する例外規定が違法な情報源からのダウンロードには適用されないことを明確にする。また、日本政府および審議会等が著作権保護に対する制限や例外に関わる提言を検討する際には、完全な透明性と、利害関係者が意見を提供する有意義な機会を確保する。

特許法と手続き：ワークシェアリングの効率性の促進により、特許手続きを簡素化する。中小企業や大学関連機関等において一層のイノベーションを促す環境整備に向けた施策を検討する。

透明性：デジタル環境などにおける著作権の適用やその他の知的財産権の問題に影響を及ぼす政策やイニシアチブを日本政府が策定・更新する際には、完全な透明性と利害関係者が意見を提供する有意義な機会を確保する。

日米協力：国内および世界中での知的財産権の適切かつ有効な保護とエンフォースメントを確実にするため、日米間でのさらなる協力を促進する。

郵政

保険と銀行サービスにおける対等な競争条件：市場における活発な競争を通して消費者の選択肢の拡大を推進するため、日本郵政グループの競争上の優位性を完全に撤廃し、規制面ですべてのサプライヤーに同一の待遇と執行を確保することにより、保険と銀行サービスにおいて日本のWTO上の義務と整合する対等な競争条件を確立する。

郵政改革：日本政府や関連する審議会などが、競争条件に影響を及ぼす日本郵政グループ関連の施策の変更を検討・実施する際には、完全な透明性を確保し、利害関係者が意見を提供する有意義な機会を提供する。日本が将来的な改革を検討する際には、対等な競争条件に関する長年の懸案事項に対処し、日本郵政グループに追加的な競争上の優位性を与えないようにする。

日本郵政グループの金融会社の業務範囲：かんぽ生命保険とゆうちょ銀行の業務範囲の拡大を認める前に、日本郵政グループと民間金融機関の間に対等な競争条件が整備されていることを確保する。

国際エクスプレス輸送における対等な競争条件：競合するサービスにおいて他の国際エクスプレス輸送サービス業者が課されるものと同様の通関手続きとコストを日本郵便に課すことや、独占的な郵便事業の収益が日本郵便のEMS（国際スピード郵便）の補助金となるのを防ぐ措置を取ること等により、国際エクスプレス輸送分野において効率的な競争と対等な競争条件を促進する。

保険

共済：健全で透明な規制環境を促進するため、共済と民間競合会社の間で、規制面での同一の待遇および執行を含む対等な競争条件を確保する。

保険の窓口販売：健全な消費者保護を確保しつつ消費者の選択肢の拡大と利便性の向上を促すため、銀行の窓販チャネルについて、事実に基づいた透明性のある見直しを適時に行い、必要な変更は、利害関係者から意見を得る有意義な機会を設けた上で、グローバル・べストプラクティスを考慮に入れつつ行う。

生命保険契約者保護機構(LIPPC)：現行制度が2012年に失効する前に、より効率的で持続可能なセーフティネット制度を作ることを確保する。日本政府が制度の改訂を検討する際は、完全な透明性の維持を確保する。

外国保険会社の事業の日本法人化：日本において支店方式で営業を行っている外国保険会社が日本法人に事業を移行したいと希望した場合、保険契約者および債権者を保護する一方で、事業の継続性を維持するような途切れのない形で移行できるよう確保する。

独立代理店：保険商品の第三者販売チャネルの競争力を強化するための新たな措置を検討する。

透明性

パブリックコメント手続き(PCP)：より長いコメント期間を設けることや、最終的な決定が下される前に利害関係者の意見が十分に検討されることを確保するための追加的な方策を取るなど、日本のPCPを強化する方策を通じ、状況の変化や外国の利害関係者を含む利害関係者の懸念に対して開かれており、これに対応していると評価される強固で有意義なパブリックコメント制度を構築する。

審議会など：審議会等の設置や運営および利害関係者と国民に対する審議会等の開放性に係わる要件を厳格化することにより、利害関係者と国民に影響を与える可能性がある新規の政策や規制を検討する際に政府が設置する審議会等の透明性と包括性（インクルーシブネス）を向上させる。

規則の解釈：規則に関して一般的に適用される解釈の公表を政府当局に義務付けることにより、透明性、予見可能性を向上させ、規則の順守を促す。

運輸・流通・エネルギー

自動車の技術基準ガイドライン：革新的かつ先進的な安全機能を搭載した自動車に関する自主的ガイドラインを定める際の透明性を高め、また自主的ガイドラインが輸入を不当に阻害しないよう確保することで、米国の自動車メーカーがこうした自動車を日本の消費者により迅速かつ負担のない形で提供できるようにする。

再生可能エネルギーに関する規制制度：風力発電事業の許認可も含め、関連する規制制度を簡素化・統一することで、より多くの再生可能エネルギー技術の採用を推進する。

申告のための通関事務所の選択：輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）を利用する通関業者が利便性のよい通関事務所でエクスプレス貨物の申告ができるよう認め、円滑かつ効率のよい通関手続きを促す。

税関職員の共同配置：民間企業所有の保税地域への税関職員の派出を認め、書類審査のための通関事務所への移動時間を無くし、税関職員が現物検査を行うまでの待ち時間を減らすことにより、通関手続きの効率を向上させる。

免税輸入限度額：現行1万円の免税輸入限度額を最低でも二倍に引き上げることで、円滑な物流を可能にし、税関職員の仕事量を削減する。

農業関連課題

残留農薬および農薬の使用：日本の最大残留基準値設定に関わる農薬の審査、農薬の収穫後利用に関わる枠組み、基準値違反に対する執行政策など、未解決の農薬関連の問題に対処することにより、新規に開発されたより安全な農薬のさらなる利用を促進し、日米両国の政府関係者の協力を促す。議論では、国際的な基準と慣行が考慮されるべきである。

有機農作物：科学に基づいた基準を有機農作物に使用される生産資材の環境への安全性の評価に適用し、有機農産物の貿易の強化を目的に現行の残留農薬政策を修正し、さらに両国市場において有機農産物の表示に取り組むために協力する。

食品添加物：日米両政府の協力体制を強化するとともに、FAO/WHO合同食品添加物専門会議によって安全と認められており、かつ世界各国で使用されている46種類の食品添加物の審査を完了することにより貿易を促進する。現在、6種類の食品添加物の審査が終了していない。

ゼラチン：ゼラチンの市場へのアクセスを提供することによって科学に基づいた国際的なガイドラインと整合性を持たせる。

競争政策

執行の有効性：調停手続きの導入、過度な独占禁止法（独禁法）適用除外の廃止、企業結合の審査における効率性および透明性の改善、大学院レベルの経済学の教育を受けた職員の増強、適切な執行問題に関する外部専門家の採用、独禁法に関する裁判官向け教育プログラムの構築などを通じ、効果的な独禁法の執行プログラムがもたらす利益を増大させる。

手続きの公正性：公正取引委員会（公取委）の行政審判や司法審査制度の改革、公取委の執行上の必要性に沿った形での公取委調査における保護手続きの強化、公取委が命令を出す前に企業が疑惑に対して申し立てを行なう十分な機会の確保などを含む、公取委の行政および調査過程の手続きの公平性と透明性の改善を通じて、公取委の執行決定に対する信頼性を高める。

談合：特に調達担当職員の利益相反を排除するための規定の強化や、官製談合を排除する取り組みの促進、公取委の課徴金減免制度の適用が認められた企業に対する行政措置減免制度の拡大などの措置を通じて、政府調達における競争を促進し談合を排除する。

ビジネス法制環境

国境を越えたM&A：対日M&A活動を阻害している可能性のある法律、規制ならびに税制上の要件の見直しや、買収防衛策の導入に際しての一般的な株主利益の保護強化などの取り組みを通じて、日本がより活発な対日M&A活動から恩恵を受けられるようにする。

コーポレートガバナンス：真に独立した取締役の役割強化、株主投票のメカニズムの有効性の向上、企業開示の充実および少数株主保護の強化などの国際的なベストプラクティスの促進を通じて、効率的な商慣行および株主に対する経営の説明責任を改善する。

法務サービス：外国法事務弁護士（外弁）による専門職法人の設立を認めること、外弁の法律事務所が国内に複数の支所を設置することを認めること、インターナショナル・リーガル・パートナーシップにおいて弁護士が対等なメンバーになることを認めること、また外弁の資格要件の見直しを行なったり認可手続きおよび報告義務の簡素化を図ること等によって、日本における国際的法務サービスへのアクセスを拡大する。

医薬品・医療機器

医薬品・その他

新薬創出・適応外薬解消等促進加算（新薬創出加算）：新薬創出加算を恒久化し、加算率の上限を廃止することにより、ドラッグ・ラグ解消を促進し、研究開発への誘因を強化する。

市場拡大再算定：市場拡大再算定ルールが企業の最も成功した製品の価値を損なわないように同ルールを廃止もしくは少なくとも改正し、日本における当該製品の開発を奨励する。

外国平均価格調整（FPA）ルール：日本における価格が外国平均価格より高いか低いかにかかわらず、製品が平等に扱われるようFPAルールを改定し、日本の薬価政策の公正な実施を保証する。

14日の処方日数制限：患者の利益ならびに医薬品へのアクセスを考慮し、新薬の14日処方日数制限ルールを改正し、安全性の保障に必要な最低限の制限にする。

ドラッグ・ラグ：日本における革新的新薬の早期導入を促進し、ドラッグ・ラグを縮小するよう次の措置を取る。適切な場合には東アジア諸国における臨床治験データの受け入れを検討する。医薬品の承認審査目標が達成され、事前相談の申し入れへの対処が迅速に行われるよう保障する。最近の業界との積極的な交流を基に、医薬品医療機器総合機構（PMDA）ならびにスポンサーが、質疑応答プロセスの支援に必要な実務要員をより効率的に計画・管理するために役立つ明確なプロセスを構築する。

行政審査期間：年4度の薬価収載を月一度へ増やし、日本の患者の新薬へのアクセスを迅速化する。

手数料：2012年から2017年までの手数料の規模および評価指標などを含む、次期手数料制度の詳細について業界との協議を開始し、日本の薬事承認プロセスにおける効率性の向上に対する業界の継続的な貢献を奨励する。

血液製剤：国内自給、表示、規制、保険償還の問題についての米国業界との協議を通じ、日本における患者の血液製剤へのアクセスを拡大する。関連する委員会等において、業界が情報、意見および証言を提供する機会を設ける。

ワクチン

ワクチンに対するアクセス：日本全国におけるワクチンの供給を促進する長期的解決策を見つけて、2010年に採用されたHIB、肺炎球菌、HPVワクチンについての措置を拡充する。

透明性：推奨ワクチン特定のための明確な基準およびスケジュールを設け、新ワクチンの日本の患者への導入を迅速化する。

ワクチンに関する意見交換：二国間の協力および意見交換を通じ、国のワクチン計画の策定に対する日本政府の取り組みを促す。

医療機器

外国平均価格調整（FAP）ルール：FAPを廃止、もしくはそれが不可能な場合はFAP算定時のルールと手法の不変性を確保し、日本において時宜にかなった医療機器の導入および安定供給を促進する。

体外診断薬（IVD）に関する保険償還：臨床的価値に基づきIVDの保険償還を評価し、日本の医療制度の効率性を向上させる高度で改良されたIVD製品の価値を評価する。

大型医療機器に対するC2 保険適用プロセス：革新的な大型医療機器に関し、1) どの製品がC2の指定に適格かの判断、また2) C2製品の適切な価格の決定に際しての明確な基準およびガイドラインの作成に向け、業界との対話を行い、このような医療機器の日本への導入を促進する。

デバイス・ラグおよびギャップの解消：医療機器の審査迅速化アクション・プログラムの時宜にかなった実施を保証し、革新的な医療技術の日本への導入を迅速化する。

企業に対する薬事規制負担の軽減：企業にとって薬事規制上の負担を増加させる原因となっている品質管理システムおよび外国製造業者認定に関する要件の修正に向け利害関係者と協議し、日本市場へ革新的技術を提供する企業が置かれた状況を改善する。

化粧品

医薬部外品：日本の消費者が医薬部外品製品により迅速に、不要なコストを課されることなくアクセスできるように、医薬部外品承認ガイドラインの導入およびその他の施策を実施する。

広告・表示：日本の消費者がより詳細な情報を得た上で判断ができるよう、化粧品の効能表示の範囲を拡充する。

化粧品・医薬部外品の輸入：化粧品・医薬部外品の輸入が改善かつ効率化されるよう輸入プロセスを簡素化・合理化する。

その他透明性・規制問題：化粧品・医薬部外品の広告に関する規則制度の透明性を高め、米国を含む業界関係者の全国医薬品等広告監視協議会（六者協）への参加を認める。

栄養補助食品

規制分類と表示：保健機能食品制度を向上させる方法、原料に特化した健康強調表示を許可するシステムの提案など、日本の健康食品制度について業界が情報や意見を提供できる機会を増やす。

健康食品安全規制：栄養補助食品に使用される新しい原料が医薬原料、食品原料、もしくは食品添加物として分類されるプロセスならびに基準を明確にすることにより、円滑な貿易を促進し、さらに他の先進諸国のベストプラクティスと比較して輸入手続きを向上させる方法を検討する。

食品添加物：他の先進諸国で一般的に認可されている、栄養補助食品に使用できる添加物、溶媒および化学形態の栄養素のリストを拡大する。

アメリカの日本改造計画―マスコミが書けない「日米論」 (East Press Nonfiction #006)
イーストプレス 価格：1,365円 評価：★★★★★

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[2627] Posted by buzei at 2011/03/09 11:49:38
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A NATOがリビアへの軍事侵攻を計画中

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A NATOがリビアへの軍事侵攻を計画中

「国民は私を愛している」演説し、反逆者を「一人残らず粛清する」として反体制派へ無慈悲で激しい攻撃を続けているリビアの独裁者カダフィ大佐だが、これまでカダフィ大佐の数兆円もの個人資産を預かるなどさまざま...

「国民は私を愛している」演説し、反逆者を「一人残らず粛清する」として反体制派へ無慈悲で激しい攻撃を続けているリビアの独裁者カダフィ大佐だが、これまでカダフィ大佐の数兆円もの個人資産を預かるなどさまざまな便宜を提供してきた米国や英国が資産凍結をするなど、さらなる裏切りに直面している。

また、米国やヨーロッパ諸国で構成されるNATO（北大西洋条約機構）は「人道上の理由」を大義名分にして、リビアの石油利権を奪取、再植民地化を行う構えを見せており、アラブ諸国では自分勝手な欧米諸国に対する反発が強まっている。

リビア資産３００億ドルを凍結　米、軍事介入も示唆
米、リビア沖合に軍艦と海兵隊派遣―「カダフィ暗殺」予想する当局者も

西欧の植民地喪失と日本―オランダ領東インドの消滅と日本軍抑留所
草思社 著者：ルディ カウスブルック 価格：2,310円 評価：★★★★★

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[2615] Posted by buzei at 2011/03/02 16:01:26
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A サイバー犯罪条約（サイバー犯罪に関する条約）

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A サイバー犯罪条約（サイバー犯罪に関する条約）

サイバー犯罪条約（Cybercrime Convention、サイバー犯罪に関する条約）とは、欧州評議会で発案されたインターネットでの犯罪等に関しての対応を取り決めた条約で、2001年に採択され、2004年7月1日に批准国数の条件を...

サイバー犯罪条約（Cybercrime Convention、サイバー犯罪に関する条約）とは、 欧州評議会で発案されたインターネットでの犯罪等に関しての対応を取り決めた条約で、2001年に採択され、2004年7月1日に批准国数の条件を満たして効力が発生した。日本では、2004年4月に国会で批准が承認されているが、人権保障の観点から、国民のプライバシーや通信の秘密に対する重大な制約となる危険性が指摘されている。

サイバー犯罪条約は、全部で48条からなる条約で、サイバー犯罪に関する実体法の規定、コンピュータ・システムを手段として行われる犯罪についての捜査や刑事上の証拠収集についての規定と、国際協力に関する規定がある。

サイバー犯罪に関する条約（略称　サイバー犯罪条約）
サイバー犯罪条約

膨張する監視社会　個人識別システムの進化とリスク
青土社 著者：デイヴィッド・ライアン 価格：2,310円 評価：★★★★★

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[2582] Posted by kagahiro at 2011/02/04 13:39:12
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A 静かなる戦争のための 沈黙の兵器

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A 静かなる戦争のための 沈黙の兵器

「沈黙の兵器」とは、ロンドンのタヴィストック人間関係研究所（イギリス心理戦争局の中核施設）によって作成・配布されたテクニカル・マニュアルが流出したものとされている極秘文書に記述されているもので、人類を...

「沈黙の兵器」とは、ロンドンのタヴィストック人間関係研究所（イギリス心理戦争局の中核施設）によって作成・配布されたテクニカル・マニュアルが流出したものとされている極秘文書に記述されているもので、人類を完璧なマインドコントロール下に置くための社会オートメーション・システムを指す。

また、極秘文書の中では「沈黙の兵器」をもって闘われている第三次世界大戦は「静かなる戦争」と呼ばれ、1954年に国際的なエリートによって宣戦布告されたとされている。

沈黙の兵器とビルダーバーグ会議
マインドコントロール 沈黙の兵器

そこから導き出される結論として、将未の世界秩序、平和、安寧のために、
ひそかにアメリカ人に対し静かなる戦争を仕掛け、自然と社会のエネルギー（富）を、
幼稚で処理能力のない大多数の人間から、
自己訓練を積み遂行能力があり尊敬に値する少数者の手へと、
恒久的に移すことを究極目標とすることを決定した。
この目標に到達するために、究極のところ、操作原則がひじょう
に高度で精巧であり、公衆の目には自分たちのためになると見えるような、
その名を「沈黙の兵器」と呼ぶ一群の新しい兵器を開発し、確保し、
適用する必要があった。
結論をいえば、研究対象となるのは、資本の所有者（銀行業）と商品産業（商品）と
サーピス［注・直接生産以外の労働］によって運営されている、
全面的に予測可能でかつ操作可能な経済体制である。
全面的に予測可能な経済を達成するためには、社会の下層階級要素を全き統制下に
置かなけれぱならない。
すなわち、こんなことになっているのは正しいことなのだろうかと気付かないうちに、
しつけ、調教し、くびきを付けさせ、ずっと吉い昔から行われている長期にわたる
社会義務を植えつけなけれぱならない。

それは明白な爆発音を伴わない。明白に肉体的あるいは精神的な
損傷の原困となることなく、誰かの日々の生活を明白に妨害することがない。
しかも、それは明白に「ノイズ」を発生さぜる。明白に肉体的あるいは
精神的に損傷を負わせ、明白に日々の社会生活を妨害する。
求めているものを知っている、熟練した観察者にはそういうことが
明白に判るのである。
大衆はこの兵器を理解することができず、
兵器に攻撃され征服されていることが信じられない。
大衆は本能的には何か良くないことが起こっていると感じるが、
沈黙の兵器の技術的な性質により、かれらが感じていることを理性的な形で
表現することができないか、知性をもって間題を扱うことができない。
それゆえ、かれらは助けを求める方法が解らず、沈黙の兵器に対して
自分を守るために他人と協力する方法が解らない。
沈黙の兵器がじわじわと大衆を攻撃すると、大衆は（経済経由で心理的な）
圧追があまりにも大きくなってマイってしまうまで、兵器の存在に
自分を合わせ慣らし、生活への侵食を耐え忍ぶことを学ぶ。
ゆえに、沈黙の兵器は細菌戦兵器と同一タイプである。
自然と社会のエネルギーの源泉ならびに大衆の肉体的、精神的、
感情的な強さと弱さを知り、理解し、操作し、攻撃することによって、
社会の各個人の活力、選択の自由ならびに流動性に攻撃を加える。

第三次世界大戦 新・帝国主義でこうなる!
アスコム 著者：佐藤 優,田原 総一朗 価格：1,785円 評価：★★★★★

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[2580] Posted by buzei at 2011/02/02 01:52:37
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