[日本政府]の検索結果

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A 今上天皇（きんじょうてんのう）「生前退位」の意向、宮内庁はそのような事実がないと必至に否定

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A 今上天皇（きんじょうてんのう）「生前退位」の意向、宮内庁はそのような事実がないと必至に否定

今上天皇（きんじょうてんのう）であられる明仁天皇が生前に退位し、天皇の位を後継（皇太子）に譲りたいと数年前から周囲に繰り返し話していることがNHKによる報道で明らかになった。これに対し宮内庁幹部は「そうし...

今上天皇（きんじょうてんのう）であられる明仁天皇が生前に退位し、天皇の位を後継（皇太子）に譲りたいと数年前から周囲に繰り返し話していることがNHKによる報道で明らかになった。

これに対し宮内庁幹部は「そうした事実一切ない」と必至に否定しているが、天皇陛下の「生前退位」の意向を知りながらこれまで隠蔽してきたというのが真相のようだ。

82歳と高齢でいつお迎えがきてもおかしくない今上天皇が、天皇の公務を円滑に行うため「生前退位」を求めるのは当然のことで、必要なら皇室典範を改正するなど日本政府は誠意を持って対応するべきであろう。

天皇陛下 「生前退位」の意向示される
「そうした事実一切ない」＝宮内庁幹部は報道否定－生前退位

昭和天皇は何と戦っていたのか　『実録』で読む87年の生涯
小学館

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[4386] Posted by buzei at 2016/07/14 10:58:38
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A パナマ文書に電通やセコムの創業者など日本企業や日本人の名前が多数記載、日本政府は調査しない方針

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A パナマ文書に電通やセコムの創業者など日本企業や日本人の名前が多数記載、日本政府は調査しない方針

タックスヘイブン（租税回避地）での取引を記録した「パナマ文書（Panama Papers）」が暴露され、隠し財産が発覚したアイスランドの首相が辞任に追い込まれるなど、世界中で大きな話題になっているが、電通やセコムの...

タックスヘイブン（租税回避地）での取引を記録した「パナマ文書（Panama Papers）」が暴露され、隠し財産が発覚したアイスランドの首相が辞任に追い込まれるなど、世界中で大きな話題になっているが、電通やセコムの創業者など日本企業や日本人の名前も多数記載されていることが明らかになった。

しかし、日本政府としては上級国民が広く活用していると思われるタックスヘイブンに関する調査は行わない方針のようで、菅官房長官がパナマ文書を調査する考えのないことを明らかにしている。

パナマ文書に掲載されているとされている企業の関係者には、「名前があっただけで怪しいと扱うのは馬鹿者。国際投資やMA取引でタックスヘイブン使うのはグローバルビジネスの常識だ」とコメントしている人物もおり、沈静化に躍起になっていると思われる。

世界各国の税務当局が注目しするパナマ文書だが、日本ではマスコミの追求もなさそうなので利用していた日本の富裕層は安泰なようだ。

パナマ文書が暴露！ タックスヘイブンで“税金逃れ“していた日本の大企業とは...文書に「DENTSU」の名前
【パナマ文書】脱税した日本人＆日本企業一覧がこちら…日本終わったわ…（画像あり）
☆パナマ文書の衝撃　菅官房長官「軽はずみなコメント控える」
夏野剛「パナマ文書に名前があっただけで騒ぐな」

[4281] Posted by buzei at 2016/04/11 16:45:39
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A 自衛隊、北朝鮮が人工衛星とする称する事実上の弾道ミサイルの迎撃に失敗

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A 自衛隊、北朝鮮が人工衛星とする称する事実上の弾道ミサイルの迎撃に失敗

7日午前9時31分頃北朝鮮が人工衛星とする称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射したものの、みすみす沖縄上空の通過を許し迎撃に失敗した。飛行ルートは北朝鮮が事前に予告しており迎撃には有利な条件だったが、自...

7日午前9時31分頃北朝鮮が人工衛星とする称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射したものの、みすみす沖縄上空の通過を許し迎撃に失敗した。飛行ルートは北朝鮮が事前に予告しており迎撃には有利な条件だったが、自衛隊の保有するミサイル防衛システムPAC3では能力的に無理だったようだ。

北朝鮮の暴挙に対し日本政府は自衛隊に対し破壊措置命令を出し万全の体制で望むとしていたが、素人目にも何らの有効な対抗策を取れておらず国民の間では不安が広がっている。

今回の事実上の弾道ミサイルの打ち上げは実際には人工衛星の打ち上げだったが、
北朝鮮が保有していると見られている核弾頭を搭載して東京に向けて発射された場合に100%撃墜できるのかが大きな問題だ。

北朝鮮がミサイル発射　沖縄上空通過、破壊措置はせず
http://www.asahi.com/articles/ASJ2664CSJ26UHBI01S.html

[4262] Posted by buzei at 2016/02/07 16:50:10
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A 人類史上初！日経平均株価が年明けから6日連続下落

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A 人類史上初！日経平均株価が年明けから6日連続下落

中国経済に対する懸念から世界的な株安に歯止めがかからない中、12日の東京株式市場でも日経平均株価が下落。先週末の時点では5日連続の下落で戦後初だったが、週明けの今日もさらに下落が続いたことで6日連続という...

中国経済に対する懸念から世界的な株安に歯止めがかからない中、12日の東京株式市場でも日経平均株価が下落。先週末の時点では5日連続の下落で戦後初だったが、週明けの今日もさらに下落が続いたことで6日連続という人類の歴史が始まって以来の事態となった。

この歴史的な事態にも経済オンチ揃いの日本政府の動きは鈍いようで、効果的な市場介入は行われていないようだ。

日経平均、479円00銭安の1万7218円96銭で終了＝東京株式
日経平均大引け、６日続落　中国動向や原油安で全面安

[4236] Posted by buzei at 2016/01/12 16:55:06
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A 台湾・中国も慰安婦問題で「謝罪と賠償」を要求へ

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A 台湾・中国も慰安婦問題で「謝罪と賠償」を要求へ

日本政府が軍の関与を認めて韓国政府と従軍慰安婦問題で合意したことで、台湾や中国が両国内の元慰安婦に対する「謝罪と賠償」を要求する姿勢を見せている。台湾の林永楽外交部長は29日、台北にある外交部で臨時の記...

日本政府が軍の関与を認めて韓国政府と従軍慰安婦問題で合意したことで、台湾や中国が両国内の元慰安婦に対する「謝罪と賠償」を要求する姿勢を見せている。

台湾の林永楽外交部長は29日、台北にある外交部で臨時の記者会見を開き、「日本側に、慰安婦に対する正式な謝罪と賠償を求めるというのが、われわれの一貫した立場だ」と述べ「日本側に協議と交渉に応じるよう強く求めた」として、回答を求めていく考えを明らかにした。

また、中国外務省の陸慷報道局長は29日の会見で、「日本の軍国主義は中国各地で（女性に）慰安婦となることを強制し、重大な人道に反する罪を犯した。日本が切実に責任を負い、被害者の懸念を尊重することを促す」と述べ「適切な解決」を要求した。

今後世界各地で旧日本軍によって強制的に慰安婦とされたことに対する「謝罪と賠償」を求める動きが本格化することは避けられない情勢で、有識者の間では今回の合意は軽率だったのでないかとの声が上がっている。

台湾が慰安婦問題で「日本に協議要求」
慰安婦問題、中国も解決要求＝日本の「言行一致」見守る

[4220] Posted by buzei at 2015/12/30 14:01:23
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A 岸田外務大臣、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認める

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A 岸田外務大臣、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認める

8日、ソウルで行われた慰安婦問題もめぐる日韓外相会談で、日韓両政府は、韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ10億円の資金を拠出し、元慰安婦の心の傷を癒すための事業を行うことで合意した。両政府は...

8日、ソウルで行われた慰安婦問題もめぐる日韓外相会談で、日韓両政府は、韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ10億円の資金を拠出し、元慰安婦の心の傷を癒すための事業を行うことで合意した。両政府は、こうした事業の実施を前提に、この問題が、「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認したとしている。

会談のあとに行われた記者発表で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べ、これまで日本政府が証拠がないと否定してきた旧日本軍による関与を認め、朝鮮女性約20万人が強制連行により従軍慰安婦とされたとする韓国側の主張を全面的に受け入れる格好になった。

日本軍による強制連行が歴史的事実とすれば国内外からの批判の声が高まることは避けられず、日本人は今後数千年にわたって肩身の狭い思いをすることになるだろう。

日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認
【速報】慰安婦問題、解決

従軍慰安婦 (岩波新書)
岩波書店 著者：吉見 義明

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[4217] Posted by buzei at 2015/12/28 16:41:40
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A アメリカでトランス脂肪酸が全面禁止に、日本は規制なし

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A アメリカでトランス脂肪酸が全面禁止に、日本は規制なし

2015年6月16日、アメリカの食品医薬品局（FDA）がマーガリンなどに含まれる「トランス脂肪酸」の発生源となる油の食品への使用を2018年以降原則禁止すると発表した。トランス脂肪酸は油脂の成分の一つで、牛肉や羊肉...

2015年6月16日、アメリカの食品医薬品局（FDA）がマーガリンなどに含まれる「トランス脂肪酸」の発生源となる油の食品への使用を2018年以降原則禁止すると発表した。

トランス脂肪酸は油脂の成分の一つで、牛肉や羊肉、乳製品など自然由来の脂肪にも含まれているが、規制の対象になるのは、液体の植物油に水素を加えて固体化する過程で人工的に作られるマーガリンやファットスプレッド、ショートニングなど。

2010年の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関(WHO)の報告書では、トランス脂肪酸が虚血性心疾患の危険性を高めることや、メタボリックシンドロームや糖尿病、 心臓突然死のリスクを増やす可能性が高いと指摘されている。

もっとも、トランス脂肪酸を有害とする主張はマーガリンを敵視するアメリカ酪農業者のプロパガンダに過ぎないとする見方もある。また、日本人の通常の食生活では摂取量が少ないため、日本では規制の必要は無いというのが日本政府の立場のようだ。

アメリカで規制される「トランス脂肪酸」、日本でも規制すべきか？
アメリカで3年後に禁止されるトランス脂肪酸、日本では規制しないことが判明
米国で禁止のトランス脂肪酸　国内ワーストマーガリンは日本生協連、ファストフードのワーストはマクドナルド

なぜ、マーガリンは体に悪いのか? (廣済堂健康人新書)
廣済堂出版 著者：山田 豊文

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[4178] Posted by buzei at 2015/06/24 10:36:30
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A 韓国とは「自由と民主主義を共有せず」、外務省がホームページの記載を変更

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A 韓国とは「自由と民主主義を共有せず」、外務省がホームページの記載を変更

外務省がホームページから韓国との2国間関係を紹介した記述で、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」を「我が国にとって最も重要な隣国」と変更したことに対し韓国内で反発が強...

外務省がホームページから韓国との2国間関係を紹介した記述で、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」を「我が国にとって最も重要な隣国」と変更したことに対し韓国内で反発が強まっている。

韓国外務省は「表現がどのような経緯で変更されたのか日本政府から説明があるべきだ」とするコメントを出し、メディア各社は執筆したコラムでパク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞の前ソウル支局長が起訴されたことがあるとする見方を伝えている。

竹島の領有権問題や従軍慰安婦の強制連行に関する歴史認識を韓国と共有していないのは誰の目にも明らかではあるが、自由と民主主義という建前まで共有していないとなると事態は深刻で、日本と韓国のどちらかかが自由と民主主義の無い独裁国家ということになる。

外務省 ＨＰの韓国紹介記述を変更

[4114] Posted by buzei at 2015/03/09 11:56:05
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A テロに屈せず、後藤さん「イスラム国」に殺害される

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A テロに屈せず、後藤さん「イスラム国」に殺害される

フリージャーナリストの後藤健二さんを拘束し、その身代わりとしてヨルダンで死刑囚となっているテロ実行犯の釈放を要求していた「イスラム国」によるとみられる後藤健二さんを殺害したとする動画が公開され、後藤健...

フリージャーナリストの後藤健二さんを拘束し、その身代わりとしてヨルダンで死刑囚となっているテロ実行犯の釈放を要求していた「イスラム国」によるとみられる後藤健二さんを殺害したとする動画が公開され、後藤健二さんが殺害された可能性が極めて高くなった。

菅官房長官は記者会見で、動画は後藤さん本人である可能性が高いという認識を示したうえで、海外の日本人の安全対策に万全を期すとともに、テロに屈することなく、中東地域の安定に向けて人道支援をさらに拡充していく考えを示しているが、同時に政府が「イスラム国」とは一切接触しなかったことを明らかにしておりテロ組織に捕まったら最後、日本政府がテロ組織と交渉し日本人救出に動くことは無いということが明白になった。

これまでは、ヤバイことになっても政府が何とかしてくれるのではないという期待が多少なりともあったがあったが、日本政府には例え救出の意思があったしても「能力がない」ということがはっきりしたことで国外に出る国民もそれなりの心構えをもつ必要があるだろう。

菅官房長官「後藤さん本人の可能性が高い」

[4067] Posted by buzei at 2015/02/01 14:58:45
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A 「イスラム国」が湯川遥菜さんと後藤健二さんの身代金として2億ドルを要求

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A 「イスラム国」が湯川遥菜さんと後藤健二さんの身代金として2億ドルを要求

「イスラム国」が民間軍事会社CEOの湯川遥菜（ユカワハルナ）さんとフリージャーナリストの後藤健二さんの身代金として2億ドルを要求する動画がインターネット上に公開された。72時間以内に身代金を支払わなければ拘...

「イスラム国」が民間軍事会社CEOの湯川遥菜（ユカワハルナ）さんとフリージャーナリストの後藤健二さんの身代金として2億ドルを要求する動画がインターネット上に公開された。72時間以内に身代金を支払わなければ拘束している2人を殺害するとしているが、

大企業や米国政府の要求には気前よくカネを出すが国民からは金を巻き上げるばかりの安倍政権が例え要求額が1000万であっても身代金の支払いに応じる可能性はゼロで、残念ながらこの二人の日本人の生命は風前の灯となった。

福島第1原発後の事故対応を考えれば、日本政府が日本国民の生命財産を守ってくれるわけがないので、やばそうなところには例え目の前ににんじんをぶら下げられても行かないのが賢明である。

イスラム国が日本人2人の殺害警告、身代金2億ドル要求
「イスラム国」“邦人殺害”と脅迫 身代金要求

[4063] Posted by buzei at 2015/01/20 21:22:35
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