事業仕分け

「事業仕分け」とは、加藤秀樹氏が代表を努める民間の政策シンクタンク「構想日本 [Japan Initiative]」が行財政改革の切り札として提唱したもので、国や自治体の行政サービスについて、予算事業一つひとつについて、そもそもその事業が必要かどうかを議論したうえで、必要な場合は、その事業をどこがやるか（官か民か、国か地方か）を議論。最終的には多数決で「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」に仕分けるもの。

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が、2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出すために行っている「事業仕分け」で、次世代スーパーコンピューター技術の開発事業をはじめとして様々な事業が廃止や見送りとなっていることから、それらの事業の関係者から不満が出ている。

構想日本 [Japan Initiative] 事業仕分け
構想日本では「事業仕分け」を以下のように定義している。

国や自治体が行なっている事業を、

1. 予算項目ごとに、
2. 「そもそも」必要かどうか、必要ならばどこがやるか（官か民か、国か地方か）について、
3. 外部の視点で、
4. 公開の場において、
5. 担当職員と議論して最終的に「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」などに仕分けていく作業。

事業仕分け：対象は４４７事業…刷新会議、１１日作業開始
行政刷新会議Ｑ＆Ａ「事業仕分け」って？
事業仕分けと科学技術立国という幻想
事業仕分けWS3 まとめウィキ FrontPage
[Research][Social Situations]行政刷新会議（いわゆる「仕分け」会議）第三会場に対するオンライン研究者コミュニティの反応まとめ

[1412] Posted by buzei at 2009/11/14 22:18:31
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