王家による独裁を批判する人は皆処刑してしまうサウジアラビアがシーア派の法学者を処刑したことに抗議し、シーア派の大国であるイランの首都テヘランでサウジアラビア大使館が襲撃されたことへの対抗措置として、サウジアラビアがイランとの外交関係を断絶すると宣言した。
サウジアラビア側は暴徒による大使館襲撃を防げなかったことを断交の理由としているが、大使館襲撃はそもそも何の罪もない人物を処刑しているサウジアラビアの横暴さが招いたものであって逆ギレと言える。
サウジアラビアでの人権無視の政治は知られているが、世界有数の石油輸出国として大きな影響力を持つことから、欧米諸国などからは表立った非難はされてこなかった。今回の暴挙により今後はサウジアラビア王家の横暴ぶりが世界に知られることになるだろう。
また、サウジアラビアとシリアやイラクでイスラム国を支援していると見られており、イスラム国と戦っているシリア政府軍やイラク政府軍を支援しているイランとは対立している。
サウジアラビアがイランとの断交を宣言
サウジアラビア イランとの貿易停止の方針
ロシアの体制転覆を狙う勢力の犯行なんでしょう。一緒にいたのがウクライナ人女性というのも怪しさ満点です。
ウクライナ危機をめぐってプーチン政権を厳しく批判していたロシアの野党指導者、ボリス・ネムツォフ氏（５５）が２７日深夜、モスクワ市中心部の路上で何者かに射殺された。エリツィン政権時代には第１副首相も務めた大物政治家の暗殺で、ロシアの人権状況に内外からの批判が集中しそうだ。
・・・
プーチン大統領は、ペスコフ報道官を通じて直ちに犯行を非難する声明を発表。殺害が何者かの指示による暗殺との見方を示した。連邦捜査委員会、内務省、連邦保安局に捜査チームを組織するよう命じ、大統領自身の指揮下に置く考えだという。現場にはコロコリツェフ内相が駆けつけた。政権が、今回の事態に大きな危機感を抱いていることがうかがえる。
ブックマーク先へ ロシアの反政権指導者ネムツォフ氏、射殺される：朝日新聞デジタル
産経新聞がネットジャーナリストのリチャード・コシミズ氏の書籍の広告を掲載したことで、ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」の抗議を受け謝罪に追い込まれた。
問題となったのは、11月26日付の東海・北陸版に掲載された「ネットジャーナリスト リチャード・コシミズがユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く！！」と題した全面広告で、コシミズ氏の寄稿とともに、発売中の3冊の本が紹介されている。
産経新聞は抗議を受け謝罪させられたようだが、同様の広告は日刊ゲンダイなど他の新聞にも掲載されており、ユダヤ系団体がなぜ他の新聞に講義しないのかよくわからないが、リチャード・コシミズ氏は今回の問題を大きく取り上げて欲しいようでもあるし、黒人の人権ならいざしらずユダヤ人の人権が危険にさらされている言うのであれば、国際社会にとっては由々しき問題であると思われるので、結果の知れている総選挙などほっといてこの問題を掘り下げるべきではないだろうか。
【マスコミ】産経新聞、ユダヤ系団体の抗議に謝罪…リチャード・コシミズ氏によるユダヤ陰謀論書籍の広告を掲載
これがユダヤ言論弾圧機関ＳＷＣがクレームをつけた産経新聞東海版全面広告です!
リチャード・コシミズ - Wikipedia
リチャード・コシミズの小説ではない小説 日本の魔界 成甲書房 著者：リチャード・コシミズ
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テレビドラマや映画などではイスラム教徒やロシア人の極悪非道なテロリストから、世界平和を守る正義の工作機関として真実とは異なる姿で描かれることの多い、世界的有名な米国の諜報機関「CIA（中央情報局）」が公式のTwitterアカウントとFacebookアカウントを開設し注目を集めている。
一つ目のツイートは、「We can neither confirm nor deny that this is our first tweet.（これが我々の初めてのツイートかどうかは肯定も否定もできない）」
というもので、これまでも他国の政府を転覆するためにTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを利用してきたことを暗にほのめかしている。
公式アカウントで重要な情報が発信されることは無いと思われるが、どのような人がCIAに関心を持っているのかという情報はCIAにとって意味があると思われるので、
フォローするならそれなりの覚悟は必要だろう。
CIAの公式Twitterアカウント
CIAがTwitterとFacebookを始める いきなり意味深なツイート
「民主化ドミノ」の裏側（CIAの工作からNGO・エセ人権団体による大衆扇動へ）
日本テレビとＣＩＡ 発掘された「正力ファイル」 (宝島SUGOI文庫) 宝島社 著者：有馬 哲夫
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推定年収5000万円の高額所得者であるよしもとクリエイティブ・エージェンシー（タレントのマネジメントなどを担当する吉本興業の子会社）所属のお笑い芸人「次長課長・河本準一氏」は、母親が生活困窮者向けの社会福...
推定年収5000万円の高額所得者であるよしもとクリエイティブ・エージェンシー（タレントのマネジメントなどを担当する吉本興業の子会社）所属のお笑い芸人「次長課長・河本準一氏」は、母親が生活困窮者向けの社会福祉である生活保護を受給していた問題で記者会見を行なった。
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河本準一氏の母親の生活保護受給については、「女性セブン」が疑惑を取り上げたことから自民党の片山さつき参議院議員が喰いつき、不正に当たるのではないかと追求しているが、吉本側は自社の公式ホームページでこの問題を追及・報道することは「人権侵害」につながると主張し、報道機関だけではなく、片山議員や同じく同問題に言及していた世耕弘成議員にも批判していた。
片山議員は生活保護制度について、「運営実態があまりにもずさんで、真面目に働き、納税している国民に不公平感を生んでいる。近年、外国人受給者が急増していて、仮試算では1200億円弱の保護費が支払われている。しかも、朝鮮半島出身者の割合が3分の2と突出して高い。」と問題視しており、制度から根本的に改めないといけないとまるでネトウヨのような主張をしている。
また、ネットでは生活保護の受給は吉本の指導で行われたのでははないかという観測が浮上しているが、今のところ真偽は不明だ。
"河本準一・生活保護不正受給疑惑"に切り込んだ、片山さつきの狙い
片山さつきに再び聞く「河本の生活保護費問題に進展は？」
河本準一生活保護不正受給問題： 吉本側 「河本が親族の面倒見てる？そんな話してない」→片山さつき「録音ある」→吉本側「・・・」
“生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる不正受給の手口とは
河本準一の母が生活保護不正受給騒動まとめ
NHKスペシャル 生活保護3兆円の衝撃 宝島社 著者：NHK取材班
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サイバー犯罪条約（Cybercrime Convention、サイバー犯罪に関する条約）とは、
欧州評議会で発案されたインターネットでの犯罪等に関しての対応を取り決めた条約で、2001年に採択され、2004年7月1日に批准国数の条件を満たして効力が発生した。日本では、2004年4月に国会で批准が承認されているが、人権保障の観点から、国民のプライバシーや通信の秘密に対する重大な制約となる危険性が指摘されている。
サイバー犯罪条約は、全部で48条からなる条約で、サイバー犯罪に関する実体法の規定、コンピュータ・システムを手段として行われる犯罪についての捜査や刑事上の証拠収集についての規定と、国際協力に関する規定がある。
サイバー犯罪に関する条約（略称 サイバー犯罪条約） サイバー犯罪条約
膨張する監視社会 個人識別システムの進化とリスク 青土社 著者：デイヴィッド・ライアン 価格：2,310円 評価：★★★★★
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ノルウェー・ノーベル賞委員会が、中国政府による露骨な圧力にも関わらず、2010年のノーベル平和賞を「08憲章」を発表したことで「国家転覆罪」に問われている中国の反体制作家の劉暁波氏に授与したことに対し、中国政府は動揺を隠せないようだ。
以下は、劉暁波氏が公開した08憲章（中華連邦共和国憲法要綱）の日本語版。
08憲章(日本語版)
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災難と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動はうつわ面での改良を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦は再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、国民に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。
（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。
（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。
（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。
（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代の公器である。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な公民精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
1. 憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
2. 権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分に自治を実施する。
3. 立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
4. 司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
5. 公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
6. 人権保障：人権を確実に保障し、人の尊厳を守る。最高民意機関が責任を有する人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
7. 公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
8. 都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
9. 結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結社の制限を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10. 集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11. 言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の制限を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12. 宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体（宗教活動場所を含む）は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13. 国民教育：一党統治への奉仕や濃厚なイデオロギー的色彩の政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14. 財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関が責任を有する国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15. 財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択や民意機関の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16. 社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17. 環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18. 連邦共和：平等・公正の態度で地区の平和と発展を維持し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19. 正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとしてまた人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、国民が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
括弧内は訳注。
ノーベル平和賞：中国の反体制作家、08憲章で服役中の劉暁波氏に(サーチナ) - livedoor ニュース
零八?章 08?章 ?体中文版、繁体中文版、日文版、英文版、法文版、?文版 - a knol by 周曙光
08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱 - 思いつくまま
【中国】ノーベル平和賞受賞 劉氏の妻、連絡途絶える 当局によって連行か
