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オスプレイ配備に反発が広がる中、さらに県民感情を逆なでするかのように、
米兵 がまた沖縄で女性をレイプする事件が発生した。2人の
米兵 が自宅に帰宅する途中の複数の女性を次々に襲うという極めて悪質なもので、米軍...
オスプレイ配備に反発が広がる中、さらに県民感情を逆なでするかのように、米兵がまた沖縄で女性をレイプする事件が発生した。
2人の米兵が自宅に帰宅する途中の複数の女性を次々に襲うという極めて悪質なもので、米軍兵士が日本人を女性を性奴隷程度にしか考えていないことが伺える。
もっとも、日本政府はこれまでも米兵の犯罪に対しては極めて弱腰な姿勢で対応しており、今回の事件も1995年に発生した12歳の女子小学生を拉致し集団で強姦した事件と同様、日米地位協定を理由に裁判にまでは至らずうやむやに終わる可能性が高いと思われる。
とりあえず、親米派で知られる森本防衛大臣がこの事件に対しどのように米兵を擁護するコメントするかが注目される。
強姦致傷容疑で米兵2人逮捕=日本人女性に乱暴―沖縄県警
米兵による戦後沖縄の女性犯罪
オスプレイが原因で米兵レイプ犯を逮捕させない日本政府
米軍占領下での日本女性大量レイプ
日米密約 裁かれない米兵犯罪 岩波書店 著者:布施 祐仁
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吉田茂元首相や読売新聞・日本テレビ創立者の正力安太郎(CIAコードネームはポダム)など、
戦後 日本 を米国に売ることで権力の座についてきた政治家や財界人を暴いてベストセラーとなっている元外交官の
孫崎享 氏の著書...
吉田茂元首相や読売新聞・日本テレビ創立者の正力安太郎(CIAコードネームはポダム)など、戦後日本を米国に売ることで権力の座についてきた政治家や財界人を暴いてベストセラーとなっている元外交官の孫崎享氏の著書「戦後史の正体」。
日本の自主独立を主張し米国の意向に反する政治家・実力者は、検察・新聞によって事件やスキャンダルをでっち上げられて排除されてきた歴史的事実を告発している。
目次
はじめに
序章 なぜ「高校生でも読める」戦後史の本を書くのか
第一章 「終戦」から占領へ
第二章 冷戦の始まり
第三章 講和条約と日米安保条約
第四章 保守合同と安保改定
第五章 自民党と経済成長の時代
第六章 冷戦終結と米国の変容
第七章 9・11とイラク戦争後の世界
あとがき
著者:孫崎享
1943年生まれ。1966年、東京大学法学部中退、外務省入省。
駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使をへて、2009年まで防衛大学校教授。
ツイッター・アカウント(@magosaki_ukeru)は3万5000人の-フォロワーをもつ。
著書に「日米同盟の正体―迷走する安全保障」、「日本の国境問題―尖閣・竹島・北方領土」、「不愉快な現実―中国の大国化、米国の戦略転換」など。
VIDEO
戦後史の正体 (「戦後再発見」双書) 創元社 著者:孫崎 享
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日米安保
条約 (正式な名前は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障
条約 )の条文。日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障
条約 日本国及びアメリカ合衆国は、 両国の間に伝統的に存在す...
日米安保条約(正式な名前は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)の条文。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国及びアメリカ合衆国は、
両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、
また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、
国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、
両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、
両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、
相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、
よつて、次のとおり協定する。
第一条
締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。
第二条
締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。
第三条
締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。
第四条
締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。
第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
第六条
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(改正を含む。)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
第七条
この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。
第八条
この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。
第九条
千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。
第十条
この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。
以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。
千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。
日本国のために
岸信介
藤山愛一郎
石井光次郎
足立正
朝海浩一郎
アメリカ合衆国のために
クリスチャン・A・ハーター
ダグラス・マックアーサー二世
J・グレイアム・パースンズ
外務省: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本再占領 ―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」― 成甲書房 著者:中田 安彦 価格:1,785円
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北朝鮮や中国の軍事的脅威をネタに多額の金銭負担や基地建設を日本政府に要求するなど、日本では「
ゆすり 」にかけては右にでるものはいないと見られているアメリカ政府だが、どうやら同国政府高官の認識は違うようだ...
北朝鮮や中国の軍事的脅威をネタに多額の金銭負担や基地建設を日本政府に要求するなど、日本では「ゆすり」にかけては右にでるものはいないと見られているアメリカ政府だが、どうやら同国政府高官の認識は違うようだ。
前沖縄米国総領事のケビン・メア米国務省日本部長が昨年12月に米国務省内で大学生に対して行った講義で「沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。」と発言していたことが明らかになり、在日米軍によってさんざん酷い目に合わされている沖縄の人々を憤慨させている。
メア氏講義メモ(日本語訳)全文
私は2009年まで在沖米国総領事だった。日本にある米軍基地の半分は、沖縄にあると言われているが、その統計は米軍のみが使用している基地だ。もし日本の自衛隊と米軍が共同使用している基地を考慮すると、沖縄の基地の割合はかなり低い。議論になっている在沖米軍基地は、もともと田んぼの真ん中にあったが、今は街の中にある。沖縄人が、基地の周囲を都市化し、人口を増やしていったからだ。
在沖米軍基地は地域の安全保障のために存在する日米安保条約下の日本の義務は基地のために土地を提供することだ。安保の下での日米関係は不均衡で、日本にとっては有利だが、米国にとっては損失だ。米軍が攻撃された場合、日本は米国を守る義務はないが、米国は、日本の国民と財産を守らなければならない。
集団的自衛権は、憲法問題ではなく、政策の問題だ。
海兵隊と空軍は、1万8千人ほど沖縄に駐留している。合衆国は二つの理由で沖縄の基地を必要としている。基地が既に沖縄にあるという点と、地理的にも重要な点である。
(東アジアの地図を指し示しながら)在日米軍は、東京に司令部がある。物流中核の位置にあり、危機が発生した場合、補給と軍の調整ができる。米国の基地として最もロシアに近い三沢基地は冷戦時に重要な基地だった。岩国は韓国からたった30分だ。その上で沖縄の地理的状況は、地域の安全保障に重要である。
沖縄はかつて独立した王国で、中国に貢ぎ物を献上していた。とはいえ、中国の一部では決してなかった。米国は1972年まで沖縄を占領していた。
沖縄県民は、米国よりも直接日本に対し怒りを持ち不満を募らせている。民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府はコミュニケーションの「パイプ」を沖縄に持っていない。私が沖縄県民にコンタクトを取りたいと依頼したとき、民主党の高官は「ぜひ!ぜひやってください」と言った。まだ自民党の方が、最近の民主党よりも沖縄に通じていて沖縄の懸念について理解していた。
3分の1の人たちが、軍隊がなければより平和になると信じている。そのような人たちと話をするのは不可能だ。
2009年の総選挙は、民主党へ力をもたらした。それは日本政府の初めての政権交代だった。
鳩山氏は左派の政治家だった。民主党政権で、鳩山総理大臣だったのにもかかわらず、日本とアメリカは5月に2+2(ツー・プラス・ツー)合意を成し遂げた。
(メア氏は教室を離れ、同僚2人が日米の経済関係について講義した。その後メア氏が戻って講義を再開し、2人は部屋から出て行った)
米国は、沖縄における軍事的負担を減らすため8千人の海兵隊を普天間からグアムへと移転させる。この計画は米国が、地域での安全保障や抑止力を保つための軍事的なプレゼンスを維持するものになる。ロードマップの下で、日本政府は移転に必要な資金を提供するとしているが、このことは日本側の明白な努力の証しだ。民主党政権は計画の実行を遅らせてきたが、私は現行案を履行してくれるものと確信している。東京は沖縄の県知事に伝える必要あるのだ。「お金が欲しければ、(移設案に同意し)サインしなさい」と。
ほかに海兵隊を配置する場所はない。民主党は本土での代替施設を提案したが、本土には受け入れる場所がないのだ。日本の「和(調和)」を重んずる文化は意見の一致に基づいている。合意形成は日本文化において重要なものだ。日本人はこれを「合意」と呼ぶ一方、それは「ゆすり」を意味し、彼らは「合意」の文化を「ゆすり」の手段に使っている。合意を模索するとみせかけ、できるだけお金を引き出そうとするのだ。沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。
沖縄の主要産業は観光業だ。農業もあるが、主要産業は観光業だ。沖縄の人たちはゴーヤーを栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰すぎて栽培できないからだ。
沖縄は離婚率、出生率(特に非嫡出子)、度数の高い酒を飲む沖縄文化による飲酒運転率が最も高い。
日本に行ったら本音と建前に気を付けるべきだ。本音と建前とは、言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたころ、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と話した。沖縄の人たちは、私の事務所の前で発言に抗議した。沖縄の人たちは普天間飛行場が世界で最も危険な飛行場だと主張するが、彼らはそれが本当のことではないと知っている。福岡空港や大阪伊丹空港だって同じように危険だ。
日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は東京での交渉で合意しても、沖縄に帰ると合意していないと主張する。日本文化があまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を話すことによって常に批判される。
米軍と自衛隊は思考方法が違う。米軍は起こり得る展開に対し準備して訓練するが、自衛隊は実際の展開を準備せずに訓練する。たいてい夜間に戦闘が起きている現代の戦争では夜間訓練は必要だが、地元の人は米軍の夜間訓練に反対する。夜間訓練は抑止力維持に不可欠だ。
私は、日本国憲法の9条が変わるべきだと思わない。私は、そもそも9条が変えられることを疑問に思っている。もし日本が米軍を必要としないことを理由に改憲したのなら、米国にとってよくないことだ。もし改憲したら、米国は米国の利益のために日本の土地を使用することはできなくなるだろう。日本政府が現在、支払っている高いホストネーションサポート(接受国支援)は米国にとって有益だ。私たち米国は日本に関して非常によい取引を得ている。
沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史 集英社インターナショナル 著者:佐野 眞一 価格:1,995円
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一橋大学教授の加藤哲郎氏が米国国立公文書館で発見した機密文書「Japan Plan」の中で、
アメリカ は第二次大戦後の日本をどう取り扱うかの構想を記している。その
アメリカ の戦略とは「天皇を平和の象徴として利用する...
一橋大学教授の加藤哲郎氏が米国国立公文書館で発見した機密文書「Japan Plan」の中で、アメリカは第二次大戦後の日本をどう取り扱うかの構想を記している。そのアメリカの戦略とは「天皇を平和の象徴として利用する」というものであった。
1942年6月米国「日本プラン」と象徴天皇制
本年夏、私がワシントン郊外の米国国立公文書館で発見した機密公文書「日本プラン」は、ライシャワーの傀儡天皇制論と似ている。というよりも、ライシャワー提言はこれを受けたものと思われる。その史料は、日本でもマイクロフィルムで一部が閲覧可能な米国戦時情報機関OSS(Office of Strategic Services,今日のCIAの前身で、定訳はないが戦略情報局と訳しておく)史資料の山の中にあった。一九四二年六月三日付米国陸軍省軍事情報部(MIS)心理戦争課「日本プラン(最終草稿)」である。その象徴天皇制利用構想は、フジタニ教授の発見した「ライシャワー・メモ」より、更に三か月遡る。
鳩山由紀夫氏から菅直人氏へ(1):雁屋哲の美味しんぼ日記
沖縄戦では、多くの沖縄の人間が犠牲になった。
犠牲になった人達は、皇国のため(すなわち、天皇のため)に戦いに追いやられて亡くなったのである。
昭和天皇はそのような、自分のために死んだ沖縄の人達に思いを寄せることなく、その土地をアメリカに献上した。
その昭和天皇の大御心の有り難さを噛みしめれば、辺野古の問題で反対したりするのは非国民なのである。
鳩山由紀夫氏から菅直人氏へ(2);雁屋哲の美味しんぼ日記
1.岸信介と児玉誉士夫は、CIAのエイジェントとなった。
2.CIAの助けによって、岸信介は自民党の党首となり、首相となった。
3.児玉誉士夫は暴力団のナンバーワンとなり、CIAに協力した。
4.岸信介と、児玉誉士夫が、戦後の日本の政治の形を作った。
5.岸信介は、児玉誉士夫の金を使って選挙に勝った。代議士になると、岸信介はその後50年に渡って日本を支配する自民党を作り上げた。
6.岸信介の作った「自由民主党」は自由主義的でもなければ民主主義的でもなく、戦争で亡びたはずの日本帝国の灰の中から起き上がってきた右翼的で封建的な指導者たちのクラブだった。
7.CIAと自民党との相互の間で一番重要だったのは、金と情報の交換だった。その金で党を支援し、内部情報提供者をリクルートした。
8.アメリカは、一世代後に、代議士になったり、大臣になったり、党の長老になったりすることが見込める若い人間たちとの間に金銭による関係を作り上げた。
9.岸信介は党の指導者として、CIAが自分の配下の議員たち1人1人をリクルートして支配するのを許した。
10.岸信介は、トップに上り詰めるための策動をする間に、日本とアメリカの間の安全保障条約を作り直す作業をCIAと一緒にすると約束した。
11.岸信介は、日本の外交政策をアメリカの要求を満たすように変えると約束した。
12.1970年頃に、日本とアメリカの貿易摩擦が起こっていたし、その頃には自民党も経済的に自立出来ていたので、自民党に対する資金援助は終わった。
13.元警察庁長官で、1970年代に自民党の代議士になり、1969年には法務大臣になった後藤田正晴は、自分が諜報活動に深く関わってきた1950年代60年代について「私はCIAと深いつながりを持っていた」と言っている。
14.1958年に、当時の自民党の大蔵大臣だった佐藤栄作が選挙資金の援助をCIAに要求して、その資金で自民党は選挙に勝った。
15.1976年にロッキード事件が起こって日本は騒然としたが、それは、同時にCIAにとって、それまでの工作が暴露される恐れのある危険な事件だった。
昭和天皇独白録 (文春文庫) 文藝春秋 著者:寺崎 英成,マリコ・テラサキ・ミラー 価格:520円 評価:★★★★★
史料として最高級に面白い ★★★★ 政治家・国家元首・大元帥、そして、ひとりの人間。天皇裕仁の苦悩と限界。 ★★★★★ 読み物としては面白いのでは。 ★★★★ どう受け止めるか。そして調べるか。 ★★★ やや、気になる問題点 ★★★★ powered by
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第二次世界大戦後、ポツダム宣言を受け入れた日本は
アメリカ 軍によって
占領 された。日本を
占領 下においたGHQは
占領 した日本の思想と文化とを殱滅するための
検閲 を周到に準備し、実行した。しかし、このGHQによる
検閲 ...
第二次世界大戦後、ポツダム宣言を受け入れた日本はアメリカ軍によって占領された。日本を占領下においたGHQは占領した日本の思想と文化とを殱滅するための検閲を周到に準備し、実行した。
しかし、このGHQによる検閲は徹底的に秘匿されため、ほとんどの日本人は報道される情報が検閲済であることを認識することができず、その価値観や意識はアメリカにとって都合のいいようにコントロールされることとなった。現在まで続くアメリカによる情報統制の原点を掘り下げた名著。
閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本 (文春文庫) 文藝春秋 著者:江藤 淳 価格:620円 評価:★★★★★
もっ多くの人に知って欲しい。 ★★ 現在まで続く米国検閲システムの驚異 ★★★★★ 「ジャーナリスト」は二度死ぬ ★★★★★ GHQによる戦後日本の戦争贖罪植付け教育とマスコミの自己検閲 ★★★★ 歴史は、勝者によって書き換えられる。 ★★★★★ powered by
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地政学 とは「自国の国益のために行う戦略」についての学問で、国際社会では常識とされている。
日本 でも第二次世界大戦以前は盛んに研究されていたが、
アメリカ の占領下に置かれた敗戦後はGHQによって研究が禁止され、...
地政学とは「自国の国益のために行う戦略」についての学問で、国際社会では常識とされている。日本でも第二次世界大戦以前は盛んに研究されていたが、アメリカの占領下に置かれた敗戦後はGHQによって研究が禁止され、危険な学問として日本では長らく封印されてきた。
しかし、世界が「カオス化」していく中、 日本がアイデンティティを取り戻し、世界に伍していくために、地政学という 「世界の常識」を知らなければならない。
“悪の論理”で世界は動く!~地政学 日本属国化を狙う中国、捨てる米国 フォレスト出版 著者:奥山 真司 価格:1,575円 評価: ★★★★
たいへん読みやすい本だ ★ これは、若きリアリストを育てる最高の教科書だ! ★★★★★ 日本を変える素晴らしい本 ★★★★★ 地政学の若手第一人者の著作として非常にがっかり ★ 30年前のベストセラーを暗示? ★★★★★ powered by
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人気漫画「
美味しんぼ 」の原作者として知られている
雁屋哲 氏が、
昭和天皇 や元首相の岸信介を自身のブログで売国奴と批判したことが波紋を呼んでいる。「鳩山由紀夫氏を攻撃するのは誰か:
昭和天皇 ・岸信介をはじめ売...
人気漫画「美味しんぼ」の原作者として知られている雁屋哲氏が、昭和天皇や元首相の岸信介を自身のブログで売国奴と批判したことが波紋を呼んでいる。
「鳩山由紀夫氏を攻撃するのは誰か:昭和天皇・岸信介をはじめ売国奴が頂点に君臨し続けた日本」
鳩山由紀夫氏を攻撃するのは誰か
鳩山由紀夫氏が、今回、公約を全て守ることが出来なくても、これは、アメリカに対する隷属関係から自由になる第一歩を日本国民に示した重要な意義があると、私は考えたい。
無闇に、鳩山由紀夫氏を批判する勢力の正体を、国民は知るべきだ。
(その正体は凄いよ。どろどろしているよ。目をふさぎたくなるよ。そう言う人間が、大手を振って跋扈しているのが今の日本なんだよ。)
結局、鳩山由紀夫氏は、アメリカと、アメリカに仕える日本人の有力者たちによって、打ち負かされるだろう。
公約を守れなかったのは鳩山由紀夫氏個人の責任である、と言い立てるのは、そのような人達とそのような人達に盲従する人達だ。
タイトルだけだととんでも発言のように見えますが、よく読むと当たり前のことを言っているだけですね。さすが元電通社員だけあっていろいろご存知のようです。
昭和天皇が「米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう希望する」と発言したのも史実ようです。
【沖縄戦関連の昭和天皇発言】
6【沖縄占領】
「米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう希望する」「米軍の軍事占領は、日本に主権を残したままでの長期租借-二十五年ないし五十年あるいはそれ以上-の擬制にもとづくべきである」(47・9、GHQ政治顧問シーボルトの「マッカーサー元帥のための覚書」。宮内庁御用掛の寺崎英成が天皇のメッセージとして伝えたもの)
http://hc6.seikyou.ne.jp/home/okisennokioku-bunkan/okinawasendetakan/syowatennohatugen.html
どういう人が雁屋哲氏が指摘するアメリカに仕える売国奴なのかは、以下のブログを読めばよくわかります。
鳩山問題はある意味で日本社会の凄いリトマス試験紙になってる
たしかに普天間問題は売国奴を洗い出す凄いリトマス試験紙になってますね。
美味しんぼ 104 食と環境問題 (ビッグコミックス) 小学館 著者:雁屋 哲,花咲 アキラ 価格:540円 評価: ★★★
人間ドラマが見たい ★★ テレビコメンテーター以下 ★★ なんて言うか ★★ 料理漫画が読みたい ★★ 原点回帰を… ★★★ powered by
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福岡県内で英会話学校を経営する
米国人 男性が、教え子の小学生女児に性的暴行をしたとして、婦女暴行容疑で福岡県警に逮捕されていたことわかった。男は容疑を認め、「女児にせがまれたのでやった」と供述していると...
福岡県内で英会話学校を経営する米国人男性が、教え子の小学生女児に性的暴行をしたとして、婦女暴行容疑で福岡県警に逮捕されていたことわかった。男は容疑を認め、「女児にせがまれたのでやった」と供述しているという。
この事件についてネットでは「なぜ容疑者の実名が報道されないのかと」怒りの声が上がっているが、日米関係に詳しい専門家は「敗戦国である日本人が戦勝国のアメリカ人にレイプされるのはやむを得ないこと、ましてやせがまれたのであれば犯罪ですらない。実名が報道されるようなことがあれば重大な人権侵害で今後の日米関係悪影響を与えかねない。」として節度ある対応を求めている。
不逞白人が女児数十人を強姦
20XX年、アメリカ政府が外国政府・企業が保有する米国債のデフォルトを宣言したことで深刻な打撃を受けた日本は、経営破綻した日本の銀行の米国系金融機関が持つ債権を公的資金で肩代わりする法案の是非を問う国...
20XX年、アメリカ政府が外国政府・企業が保有する米国債のデフォルトを宣言したことで深刻な打撃を受けた日本は、経営破綻した日本の銀行の米国系金融機関が持つ債権を公的資金で肩代わりする法案の是非を問う国民投票を実施。投票の結果、反対票が約98%を占め否決された。
米国側は保有する日本国債および銀行のすべての債権の公的資金による肩代わりを求めており、実施されない場合は日本の再占領をほのめかしている。
しかし、自国の借金は踏み倒しながら、軍事力を背景に貸金の取り立てを行う米国に対する国民の反発は強く、日米同盟を理由に、既に米国側に肩代わりを約束していた日本政府は対応に苦慮している。
年金の支払いが停止され消費税の税率が100%となる中で、生活必需品の購入もままならない高齢者の間では、自殺者や餓死者が続出している。こういった状況にもかかわらず、なおも米国に従属しようとする売国的な政府の姿勢に国民の間には深刻な絶望感が広がっている。
円高になる前に<デリバティブ契約の無効>を、国家として宣言せよ!
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