[占領]の検索結果

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A 米兵がまた沖縄でレイプ、帰宅途中の複数の女性次々に襲う

オスプレイ配備に反発が広がる中、さらに県民感情を逆なでするかのように、米兵がまた沖縄で女性をレイプする事件が発生した。

2人の米兵が自宅に帰宅する途中の複数の女性を次々に襲うという極めて悪質なもので、米軍兵士が日本人を女性を性奴隷程度にしか考えていないことが伺える。

もっとも、日本政府はこれまでも米兵の犯罪に対しては極めて弱腰な姿勢で対応しており、今回の事件も1995年に発生した12歳の女子小学生を拉致し集団で強姦した事件と同様、日米地位協定を理由に裁判にまでは至らずうやむやに終わる可能性が高いと思われる。

とりあえず、親米派で知られる森本防衛大臣がこの事件に対しどのように米兵を擁護するコメントするかが注目される。

強姦致傷容疑で米兵２人逮捕＝日本人女性に乱暴―沖縄県警
米兵による戦後沖縄の女性犯罪
オスプレイが原因で米兵レイプ犯を逮捕させない日本政府
米軍占領下での日本女性大量レイプ

日米密約裁かれない米兵犯罪
岩波書店著者：布施祐仁

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[3216] Posted by buzei at 2012/10/17 10:34:43
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A 戦後日本を米国に売った売国奴を暴露してベストセラー「戦後史の正体孫崎享」

吉田茂元首相や読売新聞・日本テレビ創立者の正力安太郎（CIAコードネームはポダム）など、戦後日本を米国に売ることで権力の座についてきた政治家や財界人を暴いてベストセラーとなっている元外交官の孫崎享氏の著書「戦後史の正体」。

日本の自主独立を主張し米国の意向に反する政治家・実力者は、検察・新聞によって事件やスキャンダルをでっち上げられて排除されてきた歴史的事実を告発している。

はじめに
序章　なぜ「高校生でも読める」戦後史の本を書くのか
第一章　「終戦」から占領へ　
第二章　冷戦の始まり　
第三章　講和条約と日米安保条約
第四章　保守合同と安保改定
第五章　自民党と経済成長の時代　
第六章　冷戦終結と米国の変容　
第七章　９・１１とイラク戦争後の世界
あとがき

著者：孫崎享
1943年生まれ。1966年、東京大学法学部中退、外務省入省。
駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使をへて、2009年まで防衛大学校教授。
ツイッター・アカウント(@magosaki_ukeru)は3万5000人の-フォロワーをもつ。
著書に「日米同盟の正体―迷走する安全保障」、「日本の国境問題―尖閣・竹島・北方領土」、「不愉快な現実―中国の大国化、米国の戦略転換」など。

戦後史の正体 (「戦後再発見」双書)
創元社著者：孫崎享

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[3194] Posted by buzei at 2012/09/04 12:30:29
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A 日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）

日米安保条約（正式な名前は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）の条文。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

　日本国及びアメリカ合衆国は、
　両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、
　また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、
　国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、
　両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、
　両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、
　相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、
　よつて、次のとおり協定する。

第一条
　締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
　締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。
第二条
　締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。
第三条
　締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。
第四条
　締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。
第五条
　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
　前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
第六条
　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
　前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
第七条
　この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。
第八条
　この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。
第九条
　千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。
第十条
　この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
　もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

　以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。

　千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。

日本国のために
　岸信介
　藤山愛一郎
　石井光次郎
　足立正
　朝海浩一郎

アメリカ合衆国のために
　クリスチャン・A・ハーター
　ダグラス・マックアーサー二世
　J・グレイアム・パースンズ

外務省: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

日本再占領　―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」―
成甲書房著者：中田安彦価格：1,785円