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A [福島第1原発]使用済み燃料棒70本震災前から破損、プール内保管の使用済み燃料の4分の1

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A [福島第1原発]使用済み燃料棒70本震災前から破損、プール内保管の使用済み燃料の4分の1

福島第1原発1号機の使用済み燃料プール内にあった燃料棒70体（プール内に保管されていた使用済み燃料292体の4分の1に相当）が東日本大震災前から損傷していたことが明らかになった。福島第1原発1号機は周知のように水...

福島第1原発1号機の使用済み燃料プール内にあった燃料棒70体（プール内に保管されていた使用済み燃料292体の4分の1に相当）が東日本大震災前から損傷していたことが明らかになった。

福島第1原発1号機は周知のように水素爆発によって吹っ飛んでいるため、これらの使用済み燃料棒が現在どのような状態かは不明だが、もし使用済み燃料プール内にあったとしても損傷した燃料棒を取り出す技術は確立されていないそうなので、東電や政府がどのような発表をしたとしても廃炉は事実上不可能なようだ。

東電は、損傷した燃料棒が1号機だけでなく、2号機プールに3体、3号機プールに4体、4号機プールに3体あるとしており、現在は公表されていないが他の電力会社の原発でも同様に破損した使用済み燃料棒が存在する可能性が高く、今後徹底した調査が必要だろう。

東京電力「実はさぁ…福島１号機の燃料棒、７０本が震災前から破損してて取り出し不能ンゴｗｗｗｗｗ」

原発ホワイトアウト
講談社 著者：若杉 冽

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[3507] Posted by buzei at 2013/11/18 16:57:07
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A [楽天不当表示問題]10個入り1万2000円の抹茶シュークリームは、勝手セールではなく公式セールだったので処分なし

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A [楽天不当表示問題]10個入り1万2000円の抹茶シュークリームは、勝手セールではなく公式セールだったので処分なし

ショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天が、同社の公式セールに参加申請せず、便乗して「勝手セール」を行なった17店舗でに対し1カ月のサービス停止としたことを発表した。調査の結果、17店舗で1045商品、合計...

ショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天が、同社の公式セールに参加申請せず、便乗して「勝手セール」を行なった17店舗でに対し1カ月のサービス停止としたことを発表した。調査の結果、17店舗で1045商品、合計118人が購入し、売り上げは46万9967円分だったという。該当商品を購入したユーザーには、商品の返品を前提として、全額を現金かポイントで補償するが、17店舗の名称などは公表しない。

「1カ月の停止処分は重い。われわれは警察ではないし、そこまでの権利はないと思っている」と三木谷社長は語っているが、問題となった10個入り1万2000円の抹茶シュークリームの販売店は、公式セールに参加店であったため処分の対象になっておらず、問題発覚当初の三木谷社長のパフォーマンスと比較すると対応の甘さが目立つ結果となった。

【詐欺】シュークリーム77％割引前の価格が1万2000円！　楽天優勝セール、価格表示に不満続々
“1万2000円のシュークリーム”は楽天が価格チェック済みだった　「ルール甘かった」と三木谷社長が陳謝 (1/2)
楽天「かってに優勝セールをやっていた」→実は公式に参加していました。
楽天17店舗を1カ月販売停止　不当表示で陳謝

抹茶しゅーくりーむ（10個入）
（株）林屋久太郎商店

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[3505] Posted by buzei at 2013/11/13 16:07:32
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A 英ガーディアン紙、元CIA職員エドワード・スノーデン氏からNSAの極秘文書を諜報機関GCHQの立ち会いで破壊

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A 英ガーディアン紙、元CIA職員エドワード・スノーデン氏からNSAの極秘文書を諜報機関GCHQの立ち会いで破壊

元CIA職員エドワード・スノーデン氏からNSAの極秘文書を受け取り、数回に分けて内容を記事化している英ガーディアン紙が、英国政府の諜報機関GCHQの立ち会いで破壊していたことを明らかにした。ラスブリッジャー編集...

元CIA職員エドワード・スノーデン氏からNSAの極秘文書を受け取り、数回に分けて内容を記事化している英ガーディアン紙が、英国政府の諜報機関GCHQの立ち会いで破壊していたことを明らかにした。

ラスブリッジャー編集長は、ロンドンオフィスでのスノーデン氏関連の報道はストップし、今後はジャーナリストの権利が守られている米国とブラジルで報道を続けることにしたというが、18日には、アメリカが大量の個人情報を収集している実態を告発する記事を書いたグリーンワルド記者と同居していブラジル人男性が、ロンドンのヒースロー空港でおよそ9時間に渡る尋問を受けるなど、英国政府による嫌がらせはさらに強まるのは間違いないだろう。

Guardian、元CIA職員の極秘データ入りHDDを破壊　“ロンドンからは”もう報道しない
告発記事の記者と同居の男性一時拘束
米英の支配層はスノーデンが持ち出した情報が公表されないように必死らしく、ジャーナリストのパートナーを拘束しただけでなく、新聞社のハード・ドライブを破壊

[3441] Posted by buzei at 2013/08/21 17:32:21
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A 自民党参院選公約で「ブラック企業」の社名公表を事実上撤回

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A 自民党参院選公約で「ブラック企業」の社名公表を事実上撤回

自民党の雇用問題調査会が2013年4月19日にまとめた提言案で、「サービス残業など法違反が疑われる企業等に対しては、労働基準監督署が立入調査等を行うとともに、重大・悪質な違反をする企業等に対しては、司法処分に...

自民党の雇用問題調査会が2013年4月19日にまとめた提言案で、「サービス残業など法違反が疑われる企業等に対しては、労働基準監督署が立入調査等を行うとともに、 重大・悪質な違反をする企業等に対しては、司法処分により厳正に対処し、公表を行う。さらに、法違反により過労死などの重大な労働災害を繰り返して発生させた企業・事業所名の公表について検討を行う」と「検討」が明記されていた「ブラック企業」の社名公表だが、結局、6月20日発表された総合政策集「J-ファイル2013」では、「正社員として就職した若年者の早期離職の発生防止や若者の『使い捨て』が疑われる企業への対応策を強化します」という表現にとどまり、参院選の公約では事実上撤回していたことが明らかになった。

自民党はブラック企業として批判を浴びているワタミの元会長である渡邉美樹氏を比例区の候補として擁立しており、その関連性を指摘する声もあるが、竹島の韓国からの奪還や従軍慰安婦問題についての河野談話の見直しなどといった衆院選の公約すら守らない自民党が公約にすらしなかったところを見ると自民党がブラック企業に厳しい対策をとるつもりはないことは明らかだろう。

あれ？→「ブラック企業」の社名公表…自民党・民主党が、公約の盛り込みを見送る

[3399] Posted by buzei at 2013/07/08 10:20:03
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A 中国、大気汚染深刻化で死者30万、日本へも飛来

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A 中国、大気汚染深刻化で死者30万、日本へも飛来

今年（2013年）の1月中旬頃から北京を中心とする中国の主要都市で大気汚染が深刻化している。中国の環境保護省は、深刻な大気汚染の状況について、有害物質を含む濃霧が国土の４分の１に広がり、全人口の半数近い６億...

今年（2013年）の1月中旬頃から北京を中心とする中国の主要都市で大気汚染が深刻化している。中国の環境保護省は、深刻な大気汚染の状況について、有害物質を含む濃霧が国土の４分の１に広がり、全人口の半数近い６億人が影響を受けたとする報告を公表。また、中国気象局は記者会見で、先月１か月に呼吸器系の病気を訴え治療を受けた人は、多いところで通常より４０％増えたとして、健康被害が広がっていることを明らかにしました。

中国当局の介入による記事改ざんでその名を知られている中国広東省の週刊新聞「南方週末」は、中国の主要都市部では「年間３０万人前後が死亡。約６０万人が呼吸器系疾患で入院、２５万人以上が慢性気管支炎になっている」と報じており、汚染の実態は中国当局の発表以上に深刻であると推測される。

中国の大気汚染は偏西風に乗って日本にも飛来しているのは確実で、福岡県を始めとする西日本各地で測定機を設置するなど警戒を強めている。東京電力の福島第一原発からの放射能汚染が続く東日本から逃れて、西日本に移住したに人にとっては「前門の虎後門の狼」といったところだろう。

中国、大気汚染で30万人が死亡、60万人が入院
中国“大気汚染で６億人に影響”
中国 大気汚染で健康被害増加
北京市等の大気汚染について
大気汚染物質広域監視システム（そらまめ君）ホームページ

酸性雨から越境大気汚染へ (気象ブックス)
成山堂書店 著者：藤田慎一

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[3279] Posted by buzei at 2013/02/06 17:13:20
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A 復興予算流用問題

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A 復興予算流用問題

国民向けには東日本大震災や福島第一原発事故の被災地への復興のために使用すると説明されている「復興予算」が、高級官僚の天下り先の大企業や独立行政法人、自衛隊、米軍関連事業など、被災地の復とは関係のないも...

国民向けには東日本大震災や福島第一原発事故の被災地への復興のために使用すると説明されている「復興予算」が、高級官僚の天下り先の大企業や独立行政法人、自衛隊、米軍関連事業など、被災地の復とは関係のないものに、流用されている問題。

これまでのところ、文科省が本年度の復興予算から「国際熱核融合実験炉計画（イーター計画）」という核融合エネルギー研究で、文科省OBらの天下り先となっている独立行政法人・日本原子力研究開発機構に42億円（来年度は49億円に増額）。また、経済産業省所管の国内立地推進事業費補助金3000億円は、大企業を主な顧客とする大手シンクタンクの野村総研がその分配を決め、約8割がトヨタ、キャノン、東芝などの
大企業に配分(被災3県の岩手、宮城、福島に配分されたのはわずか6％）されていたことなどがわかっている。

この問題が表面化したことで、政府は一般会計で従来扱われてきた事業を復興予算に付け替えることを認めないとしているが、現役時代に以下に多くの国民の血税を大企業に分配できるかで天下り先での待遇が決まる官僚らが実権を握る各省庁による付け替えは来年度予算案の概算要求でも続いている。

「「使っちまったカネは返せない」　復興予算流用問題（福場ひとみと本誌取材班）　週刊ポスト2012/11/16号」
復興予算流用問題　責任回避で政治家と官僚が言い訳合戦展開
復興予算　大企業にばらまき/野村総研が選考・配分/立地補助金３千億円/審査委員非公表/経産省「公正性証明できない」

天下り“ゾンビ” 法人 「事業仕分け」でも生き残る利権のからくり
朝日新聞出版 著者：野口 陽

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[3220] Posted by buzei at 2012/11/05 13:19:10
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