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エジプトのシナイ半島北部のシェイクズウェイド（Sheikh Zuweid）地区で、ヨルダンに天然ガスを送るパイプラインが攻撃され炎上。エジプト当局はヨルダンおよびイスラエル向けのガスの供給を停止した。エジプト国営テレビは「テロリストの攻撃」と報じているようだが、権力の座に固執するムバラク政権の自作自演、石油メジャーの意を受けたCIAの秘密工作ではないかという指摘もある。
いずれにせよ、既に急騰している原油価格がさらに上がるのは確実な情勢のようだ。
エジプトのパイプライン炎上
いずれにせよ、既に急騰している原油価格がさらに上がるのは確実な情勢のようだ。
エジプトのパイプライン炎上
世界を動かす原油のことが面白いほどわかる本
中経出版 著者：白水 和憲 価格：1,575円 評価：★★★★★
尖閣諸島の領有権問題で「尖閣諸島は日米安保の対象」などと心にもない発言を行っているアメリカだが、早速その費用として「思いやり予算（みかじめ料）」の大幅増額を求めてきた。
これまでの戦略的パートナーシップを再三に渡って強調してきた米中両国首脳だが、中国が暴れて日本を脅し、アメリカが「白馬の騎士」のフリをして日本から金を巻き上げるという、両国のまさに戦略的な関係が誰の目にも明白になったことで、日本政府は今後、形骸化した日米安保を破棄した上で独自の防衛力を整備するなどの難しい対応を迫られそうだ。
ヤクザ国家中国は尖閣諸島をよこせと脅迫してきたが、アメリカは思いやり予算の大幅増額を要求してきた。
米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。
尖閣問題の経緯と米国の思惑
『1969年および70年に行なわれた国連による海洋調査で、推定1095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告され、結果、周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明すると、ただちに台湾がアメリカ合衆国のガルフ社に周辺海域の石油採掘権を与えるとともに、尖閣諸島に上陸し「青天白日旗」を掲揚した写真を撮らせ世界中の通信社に配信したため、日本政府が抗議した。』『1971年6月に台湾、12月に中国が相次いで領有権を主張した。』とのwikipediaの記述は重要である。ガルフ社の石油開発権取得は当然ながら米国政府の意向を受けていると思われる。また、台湾が米国の意志なしに尖閣諸島の領有権を主張するとは考えにくい。尖閣諸島の領有権問題は、北方領土問題と同様に、米国が中心となって作り上げたものである、という認識を持つことが重要である。その目的は、日本・台湾・中国の間に領土問題を作り出すことによりこれらの国々の団結を阻止することにあると思われる。
西欧の植民地喪失と日本―オランダ領東インドの消滅と日本軍抑留所
草思社 著者：ルディ カウスブルック 価格：2,310円 評価：★★★★★
- 「蘭印収容所症候群」とは−オランダ植民地支配の苛政を糺す。 ★★★★★
- 著者の正義に頭が下がります。 ★★★★★
- 東インドのオランダ人 ★★★★★
- 「朝日新聞」の姿勢 ★★★★★
- 風車とチューリップと植民地 ★★★★★
尖閣諸島(中国名：釣魚島)付近で発生した日本の巡視船と中国の漁船との衝突事件で、中国人船長が日本で逮捕されたことに対する
反発する中国側の対応がエスカレートしている。
中国のIT商業新聞網は「日本を制圧するのは簡単、3つの方法で1カ月のうちに従うようになる」というタイトルの記事を掲載し、
既に閣僚や民間レベルでの交流が停止されている日本へのさらなる強硬姿勢を煽っている。
中国メディアが提起する「日本を言いなりにさせる３つの方法」
1つ目は、中国各地のスーパーマーケットやデパート、自動車販売店で直ちに全ての日本ブランド商品の販売を停止すること。
汽車や電気製品から化粧品まで、生産地を問わず、日本の知的財産権が絡んでいる物は全て棚から卸せば、1カ月もすれば日本企業は東京の首相官邸や外務省の前でデモを行うようになり、日本の株式市場は底なしに下落する、というものだ。
2つ目は、レアアースを肇として、日本が中国から大量に輸入している資源商品の供給を止めること。やはり1カ月もすれば、日本の大手工業企業の株価は暴落し、彼らは金銭や実力行使などで現政権を打倒することになるだろうと予測した。
3つ目は、高い買取価格を提示して中東の産油国が日本に輸出している石油関連商品を中国に供給させるようにすること。
中国・河北省で日本人4人拘束…有罪となれば死刑も
中国国営・新華社通信は２３日、河北省の軍事管理区域に入ってビデオを撮影していた日本人４人を同省石家荘市当局が取り調べていると報じた。北京の日本大使館は「事実関係を確認中」としている。
石油メジャーの一つBPが引き起こしたメキシコ湾の原油流出「事故」で、メキシコ湾、北大西洋の環境に甚大な被害が発生するとの見方が強まっている。メキシコ湾の原油流出はこれから何年も続く （ROCKWAY EXPRESS ）...
アフガニスタンでは、アメリカ軍が武装勢力十数人を殺害したと発表した空爆で、実際には子どもを含む民間人１３人が犠牲となっていたことがわかり、アメリカ軍に対する批判の声が高まっています。ﾐ#･д･ﾐ ＜ 米英の石...
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国...
昨年3月にアメリカがドルのM3指標（世界中に出回っているすべてのドル量）の公表を中止したこと、石油取引でのドル離れの着実な進行、さらにイラク戦争以降のアメリカ政府・国民に対する世界的な不信感の広がりもあい...
米国の経済誌「フォーブス」元アジア太平洋支局長、ベンジャミン・フルフォード氏の新著。米国の石油、軍事産業、金融、メディアを支配する闇の権力（ニュー・ワールド・オーダー）が、広告を通じてテレビ・新聞など...
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