[報告書]の検索結果

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A 東京オリンピック招致成功の決め手はIOC委員への賄賂だったもよう

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A 東京オリンピック招致成功の決め手はIOC委員への賄賂だったもよう

2020年に開催される予定の東京オリンピック招致に成功したのは、IOC（国際オリンピック委員会）委員のラミン・ディアク氏（ロシア陸連によるドーピングを見逃して賄賂を受け取っていたとされ、汚職と資金洗浄の疑いで...

2020年に開催される予定の東京オリンピック招致に成功したのは、IOC（国際オリンピック委員会）委員のラミン・ディアク氏（ロシア陸連によるドーピングを見逃して賄賂を受け取っていたとされ、汚職と資金洗浄の疑いで昨年逮捕）への賄賂が決め手だったようだ。

東京五輪「裏金支払い」報道　IOCは沈黙

東京の五輪招致活動の実態が注目されるきっかけとなったのは、WADAの独立委が今年1月に提出した腐敗関連報告書だった。独立委は注記で、ディアク前会長のもうひとりの息子ハリル氏とトルコ・イスタンブール招致委委員の会話内容を詳述。会話記録は、日本の招致委が「ダイアモンド・リーグかIAAFのいずれかに」、「協賛金400万ドル～500万ドルを支払った」と示唆している。

報告書の脚注はさらに、イスタンブールが招致争いで敗れたのは「協賛金を払わずラミン・ディアクの支持を失ったから」だと主張している。

既にJOC（日本オリンピック委員会）は、コンサルタント料という名目で2億3千万の送金を行ったことを認めており、金がディアク氏側に渡ったのは確かなことであるようだが、今のところ「賄賂」だったとは認めていない。しかし、JOCは契約書も存在すると主張しているが、契約書がどこにあるのかはわからないと意味不明なことを言っており、厳しく追求していけば事実関係を明らかにできると思われる。

しかし、海外ではこの件について広告代理店最大手「電通」経由で行われたと報道されており、電通に支配されている日本のマスコミ各社がこの問題を深く追求するのは期待できそうもない。

東京五輪招致「コンサルタント料」、契約書など確認できず

Ｑ.契約書そのものは存在しないんですか？
「契約書は保存されていると思います」（ＪＯＣ側）

Ｑ．どこに？
「ＪＯＣにはございません」
「正確な場所は我々も聞いていません」（ＪＯＣ側）

五輪招致　送金先“会社代表”「会社はもうない」「業務内容や受け取った金額は話せない」

ＪＯＣ（＝日本オリンピック委員会）は支払った２億円あまりについて「招致活動のコンサルタント料だった」と説明しているが、フランスの金融検察当局は民間組織間の贈収賄などの疑いで捜査している。

[4324] Posted by buzei at 2016/05/16 11:15:15
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A 【タックスヘイブン】ケイマン諸島に子会社を持つ日本の主要50社のリスト

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A 【タックスヘイブン】ケイマン諸島に子会社を持つ日本の主要50社のリスト

証に上場している時価総額の上位50社のうち45社が子会社をタックスヘイブンに持っており、その資本金の総額は8.7兆円にもなるという。これは具体的に有価証券報告書を調べた結果の数字で、そのベスト５を見ると、みず...

証に上場している時価総額の上位50社のうち45社が子会社をタックスヘイブンに持っており、その資本金の総額は8.7兆円にもなるという。

これは具体的に有価証券報告書を調べた結果の数字で、そのベスト５を見ると、みずほフィイナンシャルグループのタックスヘイブン子会社が45社でトップ。続いてソニーが34社、三井住友フィナンシャルグループが27社、三井物産27社、三菱商事24社となっていて、銀行や商社が多くなっている。特に三井住友フィナンシャルグループはケイマン諸島だけで18の子会社を持っていて、その資本金は３兆円にものぼっている。国が出資しているＮＴＴやＪＴも多額の資産をタックスヘイブンに投じているという事実が明らかになっている。

[4283] Posted by 名無しさん at 2016/04/12 15:12:23
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A アメリカでトランス脂肪酸が全面禁止に、日本は規制なし

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A アメリカでトランス脂肪酸が全面禁止に、日本は規制なし

2015年6月16日、アメリカの食品医薬品局（FDA）がマーガリンなどに含まれる「トランス脂肪酸」の発生源となる油の食品への使用を2018年以降原則禁止すると発表した。トランス脂肪酸は油脂の成分の一つで、牛肉や羊肉...

2015年6月16日、アメリカの食品医薬品局（FDA）がマーガリンなどに含まれる「トランス脂肪酸」の発生源となる油の食品への使用を2018年以降原則禁止すると発表した。

トランス脂肪酸は油脂の成分の一つで、牛肉や羊肉、乳製品など自然由来の脂肪にも含まれているが、規制の対象になるのは、液体の植物油に水素を加えて固体化する過程で人工的に作られるマーガリンやファットスプレッド、ショートニングなど。

2010年の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関(WHO)の報告書では、トランス脂肪酸が虚血性心疾患の危険性を高めることや、メタボリックシンドロームや糖尿病、 心臓突然死のリスクを増やす可能性が高いと指摘されている。

もっとも、トランス脂肪酸を有害とする主張はマーガリンを敵視するアメリカ酪農業者のプロパガンダに過ぎないとする見方もある。また、日本人の通常の食生活では摂取量が少ないため、日本では規制の必要は無いというのが日本政府の立場のようだ。

アメリカで規制される「トランス脂肪酸」、日本でも規制すべきか？
アメリカで3年後に禁止されるトランス脂肪酸、日本では規制しないことが判明
米国で禁止のトランス脂肪酸　国内ワーストマーガリンは日本生協連、ファストフードのワーストはマクドナルド

なぜ、マーガリンは体に悪いのか? (廣済堂健康人新書)
廣済堂出版 著者：山田 豊文

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[4178] Posted by buzei at 2015/06/24 10:36:30
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B 社説[「残業代ゼロ」法案]長時間労働を懸念する | 沖縄タイムス＋プラス

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B 社説[「残業代ゼロ」法案]長時間労働を懸念する | 沖縄タイムス＋プラス

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残業代を払いたくない経営者側の執念がひしひしと伝わってきます。厚生労働省の労働政策審議会が、「高度プロフェッショナル制度」と名付けた新しい働き方の導入を柱とする報告書をまとめた。今国会に労働基準法改正...

残業代を払いたくない経営者側の執念がひしひしと伝わってきます。

厚生労働省の労働政策審議会が、「高度プロフェッショナル制度」と名付けた新しい働き方の導入を柱とする報告書をまとめた。今国会に労働基準法改正案を提出し、２０１６年４月のスタートを目指している。 　労基法は労働時間の上限を１日８時間、週４０時間と定め、超えた場合は企業に残業代の支払いを義務付けている。高度プロフェッショナル制度では、一定の要件を満たす労働者に対し、この時間規制を外す。 　かつて「ホワイトカラー・エグゼンプション」として議論され、世論の批判が強かった制度を思い出したい。「時間に縛られず、成果に対し賃金が支払われる」と説明されれば聞こえはいいが、言ってしまえば「残業代ゼロ」のことである。

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[4080] Posted by buzei at 2015/02/17 11:43:20
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A ゼンショーが雇った第三者委員会が「すき家の運営は、法令違反である」とブラック企業認定

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A ゼンショーが雇った第三者委員会が「すき家の運営は、法令違反である」とブラック企業認定

ゼンショーホールディングスが今年5月に発足させた「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会（委員長久保利英明弁護士）が月31日、調査報告書をすき家を経営するゼンショー側に手渡した。調査報告書では、社員へ...

ゼンショーホールディングスが今年5月に発足させた「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会（委員長久保利英明弁護士）が月31日、調査報告書をすき家を経営するゼンショー側に手渡した。

調査報告書では、社員へのヒアリング・現場スタッフへのアンケートなどに基づいて、「すき家の運営は、法令違反であることはもとより、社員の生命、身体、精神に危険を及ぼす重大な状況に陥っていた」と事実上ブラック企業であると認定。「月500時間労働」「多忙で2週間も家に帰れない」などといった極めて劣悪な「すき家」の労働実態を指摘している。

また、悪評の高かった深夜業務を一人でこなす「ワンオペ」について、深夜時間帯の複数勤務体制を確立すべきである」として廃止を提言している。

ゼンショーホールディングスでは、まさが自らが雇った第三者委員会がこのような厳しい調査報告書を出してくるとは思っていなかったようだが、表面上は「今後速やかに改善に取り組む」などと取り繕っている。

月500時間労働、多忙で2週間も家に帰れない…　「すき家」過重労働の報告書に誰もが驚愕
「すき家のビジネスモデルは限界」 第三者委員会が「調査報告書」を公表
すき家の労働環境をニュースで説明してたがすげえな。。。　こんなところで働く人間が理解できない

ブラック企業経営者の本音 (扶桑社新書)
扶桑社 著者：秋山 謙一郎

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[3927] Posted by buzei at 2014/08/02 16:17:08
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A 「STAP細胞はある」、理研の小保方晴子研究ユニットリーダーが記者会見で明言

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A 「STAP細胞はある」、理研の小保方晴子研究ユニットリーダーが記者会見で明言

理研の調査委員会による最終報告書で「捏造（ねつぞう）にあたる研究不正行為を行ったと判断した」と発表され窮地にある小保方晴子研究ユニットリーダーが、大阪市内のホテルで記者会見を行い「私の不勉強、不注意、...

理研の調査委員会による最終報告書で「捏造（ねつぞう）にあたる研究不正行為を行ったと判断した」と発表され窮地にある小保方晴子研究ユニットリーダーが、大阪市内のホテルで記者会見を行い「私の不勉強、不注意、未熟さにより、論文にたくさんの疑義が生じてしまい、多くの方々に多大なご迷惑をお掛けしてしまったことを心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。

しかし、STAP細胞については「何度も確認されている真実」として「STAP細胞はあります。」と明言、論文の撤回も否定した。

小保方晴子研究ユニットリーダーは、論文の一部に「改ざん」および「ねつ造」があったとした結論の撤回を求め、4月8日付で理研に「STAP細胞」の論文にかかる最終調査報告に対する不服申し立てを提出している。

小保方晴子さん記者会見詳報
論文の調査は不十分なものだった - 小保方氏が不服申し立てについて会見

[3673] Posted by buzei at 2014/04/09 18:21:30
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A 徳洲会から5000万円の資金提供を受けていた猪瀬直樹東京都知事、政治資金収支報告書虚偽記載の疑い

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A 徳洲会から5000万円の資金提供を受けていた猪瀬直樹東京都知事、政治資金収支報告書虚偽記載の疑い

2020年東京オリンピック誘致成功の最大の功労者とも言われている猪瀬直樹東京都知事が、傘下の病院や医療施設の職員らに報酬を支払って選挙運動をさせた公職選挙法違反で逮捕者を出している、医療法人「徳洲会」グル...

2020年東京オリンピック誘致成功の最大の功労者とも言われている猪瀬直樹東京都知事が、傘下の病院や医療施設の職員らに報酬を支払って選挙運動をさせた公職選挙法違反で逮捕者を出している、医療法人「徳洲会」グループから5000万円も天文学的な資金を受け取っていたこと（徳洲会選挙違反事件発覚後に秘書が全額を返済）について、政治資金収支報告書への記載が無いことから、小沢一郎民主党元代表（現生活の党代表）がしつこく追求された政治資金収支報告書虚偽記載の疑いが浮上している。

猪瀬知事が徳洲会から受け取った5000万円については、猪瀬知事が「徳洲会側から申し出があり、厚意を断るのは失礼だと考えて借りた。」としているのに対し、「猪瀬さんが『余ったら返すのでまずは1億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられた前理事長が「5000万円で対応しろ」「足がつかないよう議員会館で渡せ」などと指示したと説明してもようで、知事側と徳洲会側との説明が大きく食い違っており、今後猪瀬知事が辞職を迫られるといった窮地に陥る可能性もある。

虎雄氏の妻「返金話なかった」　猪瀬知事説明と食い違い
徳洲会側「猪瀬知事が１億円お願い」
猪瀬氏裏金受領疑惑事案を借入金事案に偽装報道
徳洲会グループ　猪瀬知事側に５０００万円　報告書記載なし

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う!
日本文芸社

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[3514] Posted by buzei at 2013/11/25 11:50:05
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A インデックス、証券取引等監視委員会が粉飾決算の疑いで強制調査

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A インデックス、証券取引等監視委員会が粉飾決算の疑いで強制調査

証券取引等監視委員会は、ジャスダック上場で携帯電話向けコンテンツや「女神転生」などの「アトラス」ブランドのゲームソフトを展開する「インデックス」が粉飾決算をしていた疑いがあるとして、金融商品取引法違反...

証券取引等監視委員会は、ジャスダック上場で携帯電話向けコンテンツや「女神転生」などの「アトラス」ブランドのゲームソフトを展開する「インデックス」が粉飾決算をしていた疑いがあるとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で強制調査に入った。

関係者によると、同社は2012年8月期までの数年にわたり、関連会社や取引先とソフトウエアなどを巡る架空の取引（いわゆる循環取引）を実施して、売上高を各期数億円程度、合計で数十億円水増しした疑いがあるという。

証券取引等監視委員会は同社の落合正美会長が主導して、赤字額を圧縮したり、利益をかさ上げしたりしたウソの有価証券報告書を提出した疑いがあるとみている。

インデックスは1995年に設立され、携帯電話の普及を追い風に、携帯にコンテンツを配信する事業を拡大し、07年8月期には売上高が約1300億円に迫るなど、有力ベンチャー企業と見られていたが、その後は業績が悪化、2013年4月15日発表した決算では14億3500万円債務超過に転落している。

なお、落合正美会長については、同社の代表取締役社長である小川善美氏との結婚が話題になったこともある。

インデックスに粉飾決算の疑い　監視委が強制調査
インデックスが債務超過に転落
携帯情報大手インデックスの会長と美人前社長が結婚
循環取引

尾崎ナナ 社内恋愛フィロソフィ [DVD]
ギルド 出演：尾崎ナナ

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[3370] Posted by buzei at 2013/06/12 17:06:06
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A 貧乏人は昆虫（ムシ）を食え！今最も注目される食材は昆虫

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A 貧乏人は昆虫（ムシ）を食え！今最も注目される食材は昆虫

2013年5月13〜15日にローマで開催されたFAO（国連食糧農業機関）の国際会議「食料安全保障・栄養のための森林に関する国際会議」で、昆虫の食料や飼料資源としての可能性について言及した200ページにわたるFAOの調査...

2013年5月13～15日にローマで開催されたFAO（国連食糧農業機関）の国際会議「食料安全保障・栄養のための森林に関する国際会議」で、昆虫の食料や飼料資源としての可能性について言及した200ページにわたるFAOの調査報告書「Edible Insects: Future Prospects for Food and Feed Security」が報告されたことから、2050年には全世界で90億人に達すると試算される人口を養う潜在的な食料源として、これまで産業として十分に活用されているとは言いがたい昆虫に注目が集まっている。

日本でも地域によっては昔からスズメバチの幼虫（ハチノコ）やイナゴ、セミ、サザムシなどの昆虫が食べられてきたにもかかわらず、家庭や外食産業で一般的な食材になっているとは言えず、はっきり言って行ってゲテモノ扱いとなっているのが現状だが、今後は経済的に貧しい人々が環境にやさしく栄養も豊富でおいしい昆虫を積極的に食べることで、食糧問題は簡単に解決できそうだ。

「昆虫は食材として十分使える。これは料理の革命だ」道場六三郎

昆虫食への眼差し ―― ナミビアの昆虫食と資源活用への展望
昆虫食彩館（昆虫料理研究会ホームページ）
国連機関が昆虫食のススメ、「栄養があって美味」

昆虫食入門 (平凡社新書)
平凡社 著者：内山 昭一

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[3351] Posted by buzei at 2013/05/27 16:04:15
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A 「汚職や不正の多い本来の自民党らしくて良い。」石原慎太郎三男で自民党衆院議員の石原宏高氏、収支報告書虚偽記載の疑い

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A 「汚職や不正の多い本来の自民党らしくて良い。」石原慎太郎三男で自民党衆院議員の石原宏高氏、収支報告書虚偽記載の疑い

自民党の補完勢力である日本維新の会で共同代表を務める石原慎太郎氏の三男で東京３区選出の自民党衆院議員石原宏高氏に収支報告書虚偽記載の疑いが浮上している。石原宏高議員については、すでにフィリピンへの不正...

自民党の補完勢力である日本維新の会で共同代表を務める石原慎太郎氏の三男で東京３区選出の自民党衆院議員石原宏高氏に収支報告書虚偽記載の疑いが浮上している。

石原宏高議員については、すでにフィリピンへの不正送金で問題になっている、大手パチンコメーカー「ユニバーサルエンターテインメント」から社員3人を運動員として派遣してもらっていたことで、公職選挙法違反の疑い指摘されているが、さらなる違法行為が表面化した格好だ。

もっとも、ネットでは自民党ネットサポータークラブのメンバーによる書き込みかどうかは不明だが「汚職や不正の多い本来の自民党らしくて良い。あのころの自民党は強かった。」と前向き捉える意見もあるようだ。自民党の収支報告書虚偽記載はキレイな虚偽記載、民主党の収支報告書虚偽記載はキタナイ虚偽記載といったところだろうか。

なお、公職選挙法は、虚偽記載について、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処するとしている。

住所はスカイツリー/自民・石原宏高議員の運動員/存在しない「東京・大槻市」も/収支報告書虚偽記載か
自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）が東京都選挙管理委員会に提出した昨年１２月の総選挙の「選挙運動費用収支報告書」に虚偽記載の疑いがあることが、本紙の調べでわかりました。公職選挙法は、虚偽記載について、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処するとしています。

自民・石原宏高、選挙運動員の住所がなぜか東京スカイツリー　「あて名不完全」で郵便配達できず
自民党の世論誘導組織「インターネットサポータークラブ」

パチンコがなくなる日―警察、民族、犯罪、業界が抱える闇と未来 (主婦の友新書)
主婦の友社 著者：ＰＯＫＫＡ吉田

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[3323] Posted by buzei at 2013/04/03 12:45:42
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