[農業]の検索結果

＋ 

A アメリカでトランス脂肪酸が全面禁止に、日本は規制なし

－ 

A アメリカでトランス脂肪酸が全面禁止に、日本は規制なし

2015年6月16日、アメリカの食品医薬品局（FDA）がマーガリンなどに含まれる「トランス脂肪酸」の発生源となる油の食品への使用を2018年以降原則禁止すると発表した。トランス脂肪酸は油脂の成分の一つで、牛肉や羊肉...

2015年6月16日、アメリカの食品医薬品局（FDA）がマーガリンなどに含まれる「トランス脂肪酸」の発生源となる油の食品への使用を2018年以降原則禁止すると発表した。

トランス脂肪酸は油脂の成分の一つで、牛肉や羊肉、乳製品など自然由来の脂肪にも含まれているが、規制の対象になるのは、液体の植物油に水素を加えて固体化する過程で人工的に作られるマーガリンやファットスプレッド、ショートニングなど。

2010年の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関(WHO)の報告書では、トランス脂肪酸が虚血性心疾患の危険性を高めることや、メタボリックシンドロームや糖尿病、 心臓突然死のリスクを増やす可能性が高いと指摘されている。

もっとも、トランス脂肪酸を有害とする主張はマーガリンを敵視するアメリカ酪農業者のプロパガンダに過ぎないとする見方もある。また、日本人の通常の食生活では摂取量が少ないため、日本では規制の必要は無いというのが日本政府の立場のようだ。

アメリカで規制される「トランス脂肪酸」、日本でも規制すべきか？
アメリカで3年後に禁止されるトランス脂肪酸、日本では規制しないことが判明
米国で禁止のトランス脂肪酸　国内ワーストマーガリンは日本生協連、ファストフードのワーストはマクドナルド

なぜ、マーガリンは体に悪いのか? (廣済堂健康人新書)
廣済堂出版 著者：山田 豊文

amazon.co.jpのカスタマーレビューを見る
powered by amalink

[4178] Posted by buzei at 2015/06/24 10:36:30
0 point | Link (1) | Trackback (0) | Comment (0)

＋ 

A 貧乏人は昆虫（ムシ）を食え！今最も注目される食材は昆虫

－ 

A 貧乏人は昆虫（ムシ）を食え！今最も注目される食材は昆虫

2013年5月13〜15日にローマで開催されたFAO（国連食糧農業機関）の国際会議「食料安全保障・栄養のための森林に関する国際会議」で、昆虫の食料や飼料資源としての可能性について言及した200ページにわたるFAOの調査...

2013年5月13～15日にローマで開催されたFAO（国連食糧農業機関）の国際会議「食料安全保障・栄養のための森林に関する国際会議」で、昆虫の食料や飼料資源としての可能性について言及した200ページにわたるFAOの調査報告書「Edible Insects: Future Prospects for Food and Feed Security」が報告されたことから、2050年には全世界で90億人に達すると試算される人口を養う潜在的な食料源として、これまで産業として十分に活用されているとは言いがたい昆虫に注目が集まっている。

日本でも地域によっては昔からスズメバチの幼虫（ハチノコ）やイナゴ、セミ、サザムシなどの昆虫が食べられてきたにもかかわらず、家庭や外食産業で一般的な食材になっているとは言えず、はっきり言って行ってゲテモノ扱いとなっているのが現状だが、今後は経済的に貧しい人々が環境にやさしく栄養も豊富でおいしい昆虫を積極的に食べることで、食糧問題は簡単に解決できそうだ。

「昆虫は食材として十分使える。これは料理の革命だ」道場六三郎

昆虫食への眼差し ―― ナミビアの昆虫食と資源活用への展望
昆虫食彩館（昆虫料理研究会ホームページ）
国連機関が昆虫食のススメ、「栄養があって美味」

昆虫食入門 (平凡社新書)
平凡社 著者：内山 昭一

amazon.co.jpのカスタマーレビューを見る
powered by amalink

[3351] Posted by buzei at 2013/05/27 16:04:15
1 point | Link (1) | Trackback (0) | Comment (1)

＋ 

A 知ってる人は食べない、七つの食品

－ 

A 知ってる人は食べない、七つの食品

ヤバイな結構食ってる・・・１. 缶詰トマト　回答者：フレデリック・フォン・ザール博士（ミズーリ大学の内分泌学者、ビスフェノールA＝BPAを研究）　理　由：トマト缶内部にはビスフェノールAsynthetic estrogen bi...

ヤバイな結構食ってる・・・

１. 缶詰トマト
　回答者：フレデリック・フォン・ザール博士（ミズーリ大学の内分泌学者、ビスフェノールA＝BPAを研究）
　理　由：トマト缶内部にはビスフェノールAsynthetic estrogen bisphenol-Aを含む合成樹脂が塗られているが、これは心臓病や糖尿病、生殖器官の病気、肥満などの病気に関係している。さらに、問題は、トマトの「酸」でこのBPAが分解され、食物に移行することだが、これは決して無視できる量ではない。すでに人の体内のBPAは精子の数を抑制したり、卵子を傷つけたりするレベルになっており、トマト缶一リットル分を食べると、BPAを50マイクログラムを摂取することになる。これは十分人体―特に若者に―に影響する量だ。
　解決策：ビン入りトマトを。(私なら旬のトマトでたくさんトマトピューレを作っておき、冷凍保存、かな)

2. コーンビーフ（穀物飼育の牛肉）
　回答者：ジョエル・サラティン。農場経営者、持続可能な農業についての著作も多い。
　理　由：家畜はもともと草食なのに、農家は利益をあげるため、家畜を早く太らせようと、大豆やトウモロコシを与えている。しかしこれは栄養面では損失が大きい。最近の研究で、草食飼育の牛肉は、コーンビーフに比べ、ベータカロチン、ビタミンE、カルシウムなどが多く含まれ、炎症を起こすオメガ6s、心臓病を起こすとされる飽和脂肪が少ないことが明らかになった。「私たちは、牛が草食であることを尊重しなければなりません」。
解決策:　牧草飼育の牛肉を売っている店を見つけましょう。
　（米ではそんなラベルをつけて販売されているそうですが、日本では聞いたことがありません。なお、この記事の「コーンビーフ」とは例の缶詰の塩漬けビーフのことではないので、ご注意）

3.電子レンジのポップコーン
　回答者：オルガ・ナイデンコ博士　環境ワーキンググループ上席科学者
　理　由：コーンそのものがいけないのではなく、袋の内部に塗られている化学物質が問題。最近のUCLAの研究では、その化学物質の一つ、ぺルフルオロオクタン酸は不妊に関係があると指摘している。 これらの化学物質はレンジで加熱されて気化し、ポップコーンに移るのだ。業界はこれに気づいていないわけではなく、デュポンなど各メーカーは、EPAの「自主計画」の下、2015年までにこの製品を段階的に中止することを約束したが、それまでに、何百万もの製品が作られ、販売され続けるだろう。
　解決策：　ホームメイドで！
　(バターと塩だけの手製ポップコーンの方が、簡単、おいしい！）

４．従来栽培のポテト（非有機栽培）
　回答者：ジェフリー・モイヤー、全国有機生産物標準委員会会長
　理　由：除草剤や農薬は、根茎植物には直接かからないとはいえ、やはり土や水を通じて吸収される。ポテトは米で最も人気があるから、消費者の求めに応じて健全な産品を提供することが重要だが、事実はそうではない。成長期には抗カビ剤、収穫前にはつる性植物の繁茂を抑えるために除草剤がまかれる。収穫後は、発芽を抑えるために化学処理されている。ポテト農家らは「販売用のポテトは自分たちでは食べない」とあけすけに語っている。彼らは別の区画で、全く化学物質を使用せず、自家消費用のポテトを栽培しているのだ。
　解決策：　これも簡単、有機栽培のポテトを買えばいいんです！
　(じゃがいもだけではありません。グループで農家と契約するなど、自衛策を考えないと。)

５．養殖サーモン
　回答者：デビッド・カーペンター、MD、オルバニー大学健康と環境研究所所長、魚の汚染についてサイエンス誌に成果を発表している
　理　由：いけすに入れられたサーモンは、大豆、鶏の残渣などを与えられる。汚染物(PCBや臭素系難燃剤、DDTなどの農薬など、発ガン物質)が増えるにつれ、サーモンの健康に関係するビタミンDのレベルが落ちる。DDTは肥満、糖尿病に関係しており、「五ヶ月に一度くらいなら、養殖サーモンを食べてもガンのリスクは低いだろう・・・それほど危険なのだ」。
　解決策：養殖サーモンを避け、天然ものを。Wildという言葉にだまされないように。(すでに遺伝子組み換えサーモンてのも登場しているから、魚は大変な受難時代です。)

６．人工ホルモン入り牛乳
　回答者：リック・ノース、「社会的責任のためのオレゴン物理学者」の安全な食べ物キャンペーンのプロジェクト・ディレクター及びアメリカがん協会オレゴン部会の前CEO.
　理　由： 昔、牛乳は最も純粋な栄養食品だったが、今は乳量を増やすために、 rBGHやrBSTのような遺伝子組み換え牛成長ホルモンを投与されている。問題は、これによって乳生産量は増えるが、同時に乳腺炎にかかりやすくなり、膿がミルクに移行してしまうことだ。rBGH は乳がん、前立腺がん、直腸がんにつながる物質であり、多くの先進国では使用を禁止している。
　解決策：牛乳はラベルを確かめて買いましょう。
　(スターバックスはrBGHを使用したミルクの使用をやめていますが、日本では・・・今のところ何の規制もない様子。GMO反対の動きはあるのですが、飼料までは手が回らないのか？)

７．従来栽培のリンゴ
　回答者：マーク・カステル、前アグリビジネスの取締役、有機食品を推進する研究機関であるコルニュコピア研究所の共同代表
　理　由：秋の果物の中で、最も多くの農薬を浴びるのがリンゴだ。化学物質の生産企業は、農薬が残ったリンゴを人が食べても大丈夫だと言うが、リンゴ農園の労働者には、多くのがんを患う人の割合が高い。
　解決法：有機栽培のリンゴを買うか、少なくとも、よく洗い、皮は剥きましょう。　(・・・社会全体が問題の深刻さに気がつかないと、どうしようもないところまで来ていますね）

http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=307

[3195] Posted by 名無しさん at 2012/09/05 00:26:03
4 point | Link (3) | Trackback (0) | Comment (1)

＋ 

A でんすけすいか

－ 

A でんすけすいか

「でんすけすいか」は、北海道上川郡当麻町の農協所属の生産者によって、「ヨーロッパ原産の黒皮すいか」と「日本の縞皮すいか」を交配して作られた北海道当麻町特産の黒皮・紅赤果肉の高級スイカ。初出荷の祝儀価格...

「でんすけすいか」は、北海道上川郡当麻町の農協所属の生産者によって、「ヨーロッパ原産の黒皮すいか」と「日本の縞皮すいか」を交配して作られた北海道当麻町特産の黒皮・紅赤果肉の高級スイカ。初出荷の祝儀価格で最高1玉65万円の値がついたこともあり、贈答用として人気が高い。

名前の「でんすけ」由来は、喜劇俳優の大宮敏光さんの舞台名「でんすけ」の人気にあやかりたいとの思いと米に代わって田を助けるとの理由から「でんすけ(田助)」となったという。

同じような、黒皮・紅赤果肉のすいかとして、北海道富良野麓郷産の「へそすいか」なるものもある。

でんすけすいか（特産品紹介）｜当麻農業協同組合

[3144] Posted by buzei at 2012/06/12 13:39:35
0 point | Link (1) | Trackback (0) | Comment (0)

＋ 

A 日米経済調和対話

－ 

A 日米経済調和対話

日米経済調和対話2011年2月（仮訳）米国政府はこの新たな日米経済調和対話を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、両国の経済成長を支援する機会を歓...

日米経済調和対話

2011年2月

（仮訳）

米国政府はこの新たな日米経済調和対話を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、両国の経済成長を支援する機会を歓迎する。米国政府は、実行可能な範囲において、両国のシステム、規制アプローチ、その他の措置や政策の調和に向け、この共通の目標を推進する形で日本と緊密に協働することを期待する。

日本との協力関係の強化は、この対話において米国が特に重視する領域である。情報通信技術、知的財産権、農業関連措置やワクチンといった領域における両国の協力はすでに良好な成果をもたらしている。この対話の下、米国は共通の目標の達成に向け、当該領域ならびにおそらくはその他の領域においても、引き続き日本とのさらなる調和と連携を促進する。

米国側関心事項

情報通信技術（ICT）

通信

周波数：オークションの活用を認めるなど、日本の周波数割当プロセスにおける客観性、透明性、説明責任を向上させる措置を講じ、より一層の競争とイノベーションを促進する。

支配的事業者規制：NTTやその関連会社に関わるいかなる改革も、特に新規市場参入者に対して競争的機会を保証する手段を十分に提供するものとなるようにし、政策決定プロセスがNTTからの不当な影響を受けず、開放的かつ非差別的な方法で進められるよう確保することで、競争や消費者による選択を推進する。NTTグループの再編に関わるいかなる提言もパブリックコメント手続きの対象とする。

移動体接続料：移動体着信料金が、日本の法律に沿い、効率的な経営の下でのコスト志向の原則に基づいた水準に設定されているか否かを評価する調査を開始することで、消費者の利益につながる公正な価格設定慣行を確保する。融合サービスおよびインターネット対応サービス：融合サービスおよびインターネット対応サービスに関わる規制が策定または更新される際、日本の規制アプローチが、インターネット配信映像など革新的製品やサービスの提供を可能とすること、また支配的事業者が市場の競争を歪めないことを確保する。

透明性：総務省の規制・政策決定機関としての役割に鑑み、審議会・研究会等を含む、総務省の政策決定プロセスにおける透明性と説明責任を向上させる措置を講じることで、新たな技術について公正な市場機会と消費者による選択を確保し推進する。

国際協力：ICTに関わる共通の懸念や関心事項について、重要分野における共通原則の策定等を通し、WTO等の場で引き続き協力の機会を探る。

情報技術

政府のICT調達：国際的な技術標準や傾向を反映し、技術中立性や相互運用性の原則に沿った日本政府全体に適用される政策の実施等を通して、政府のICT調達の競争、透明性、公平性を高める。

医療IT：国際標準に基づき、技術中立性や相互運用性を促進し、患者自身による自らの医療記録へのアクセスを向上させる医療ITを早急に導入することで、日本の患者にとっての医療の質と効率性を高める。

クラウド・コンピューティング：社会全体で成長やイノベーションを促進するクラウド・コンピューティング技術の潜在力を最大化するために、国境を越えるデータの自由な流れを促進する。データサービスについて提供場所が日本国内か国外かにかかわらず非差別の原則を採用する。データセンターやクラウド・コンピューティングに関わる規則の策定・施行に際し、透明性を確保し、国内外の産業界の意見を聞く。

プライバシー：政策の標準化や、ガイドラインの一貫性のある施行を通じ、個人情報保護法の実施について中央政府機関全体でさらなる統一化を図る。データの適切な共有を促すために、現行法の規定と運用を再検討し、データ保護に対するバランスの取れたアプローチを採用する。オンライン広告における個人情報の利用に関わるガイドラインの策定に際し、透明性を確保し、国内外の産業界の意見を聞く。

知的財産権

技術的保護手段：主に技術的保護手段の回避のために使用される機器やサービスの取引や、回避という不正行為に対して、より包括的な禁止規定を提供し、また必要に応じ、十分な民事・刑事上の救済を提供する等、アクセスコントロールおよびコピーコントロールに対する救済手段を提供することにより、技術的保護手段（およびこの技術的保護手段を採用するビジネスモデル）の確固たる保護を確実にし、権利者自身の著作物を保護する能力を高める。　　

著作権保護期間の延長：OECD諸国や主要貿易相手国での傾向を含む、新たな世界的傾向と整合性を保つよう、オーディオビジュアル作品に加えてすべての著作物に関わる著作権保護期間を延長し、著作権保有者の保護を強化する。

オンライン上の海賊行為：オンライン上の侵害に対するエンフォースメントを強化するために、法律、規制、その他の方策を更新する措置を講じる。またオンライン上の海賊行為に対処するため、インターネット・サービス・プロバイダーや権利者を含む、利害関係者間の協力的取り組みを奨励する。

エンフォースメント手段：権利者からの申し立てを必要としない、警察や税関職員および検察の主導による知的財産権の侵害事件の捜査・起訴を可能にする職権上の権限を警察や税関職員および検察に付与し、権利者への実効的な救済手段として著作権や商標権侵害に対して予め決められた法定損害賠償の制度を採用することで、知的財産権の侵害に対するエンフォースメントを強化する。

保護の例外：すべての著作物を対象に、日本の著作権法の私的使用に関する例外規定が違法な情報源からのダウンロードには適用されないことを明確にする。また、日本政府および審議会等が著作権保護に対する制限や例外に関わる提言を検討する際には、完全な透明性と、利害関係者が意見を提供する有意義な機会を確保する。

特許法と手続き：ワークシェアリングの効率性の促進により、特許手続きを簡素化する。中小企業や大学関連機関等において一層のイノベーションを促す環境整備に向けた施策を検討する。

透明性：デジタル環境などにおける著作権の適用やその他の知的財産権の問題に影響を及ぼす政策やイニシアチブを日本政府が策定・更新する際には、完全な透明性と利害関係者が意見を提供する有意義な機会を確保する。

日米協力：国内および世界中での知的財産権の適切かつ有効な保護とエンフォースメントを確実にするため、日米間でのさらなる協力を促進する。

郵政

保険と銀行サービスにおける対等な競争条件：市場における活発な競争を通して消費者の選択肢の拡大を推進するため、日本郵政グループの競争上の優位性を完全に撤廃し、規制面ですべてのサプライヤーに同一の待遇と執行を確保することにより、保険と銀行サービスにおいて日本のWTO上の義務と整合する対等な競争条件を確立する。

郵政改革：日本政府や関連する審議会などが、競争条件に影響を及ぼす日本郵政グループ関連の施策の変更を検討・実施する際には、完全な透明性を確保し、利害関係者が意見を提供する有意義な機会を提供する。日本が将来的な改革を検討する際には、対等な競争条件に関する長年の懸案事項に対処し、日本郵政グループに追加的な競争上の優位性を与えないようにする。

日本郵政グループの金融会社の業務範囲：かんぽ生命保険とゆうちょ銀行の業務範囲の拡大を認める前に、日本郵政グループと民間金融機関の間に対等な競争条件が整備されていることを確保する。

国際エクスプレス輸送における対等な競争条件：競合するサービスにおいて他の国際エクスプレス輸送サービス業者が課されるものと同様の通関手続きとコストを日本郵便に課すことや、独占的な郵便事業の収益が日本郵便のEMS（国際スピード郵便）の補助金となるのを防ぐ措置を取ること等により、国際エクスプレス輸送分野において効率的な競争と対等な競争条件を促進する。

保険

共済：健全で透明な規制環境を促進するため、共済と民間競合会社の間で、規制面での同一の待遇および執行を含む対等な競争条件を確保する。

保険の窓口販売：健全な消費者保護を確保しつつ消費者の選択肢の拡大と利便性の向上を促すため、銀行の窓販チャネルについて、事実に基づいた透明性のある見直しを適時に行い、必要な変更は、利害関係者から意見を得る有意義な機会を設けた上で、グローバル・べストプラクティスを考慮に入れつつ行う。

生命保険契約者保護機構(LIPPC)：現行制度が2012年に失効する前に、より効率的で持続可能なセーフティネット制度を作ることを確保する。日本政府が制度の改訂を検討する際は、完全な透明性の維持を確保する。

外国保険会社の事業の日本法人化：日本において支店方式で営業を行っている外国保険会社が日本法人に事業を移行したいと希望した場合、保険契約者および債権者を保護する一方で、事業の継続性を維持するような途切れのない形で移行できるよう確保する。

独立代理店：保険商品の第三者販売チャネルの競争力を強化するための新たな措置を検討する。

透明性

パブリックコメント手続き(PCP)：より長いコメント期間を設けることや、最終的な決定が下される前に利害関係者の意見が十分に検討されることを確保するための追加的な方策を取るなど、日本のPCPを強化する方策を通じ、状況の変化や外国の利害関係者を含む利害関係者の懸念に対して開かれており、これに対応していると評価される強固で有意義なパブリックコメント制度を構築する。

審議会など：審議会等の設置や運営および利害関係者と国民に対する審議会等の開放性に係わる要件を厳格化することにより、利害関係者と国民に影響を与える可能性がある新規の政策や規制を検討する際に政府が設置する審議会等の透明性と包括性（インクルーシブネス）を向上させる。

規則の解釈：規則に関して一般的に適用される解釈の公表を政府当局に義務付けることにより、透明性、予見可能性を向上させ、規則の順守を促す。

運輸・流通・エネルギー

自動車の技術基準ガイドライン：革新的かつ先進的な安全機能を搭載した自動車に関する自主的ガイドラインを定める際の透明性を高め、また自主的ガイドラインが輸入を不当に阻害しないよう確保することで、米国の自動車メーカーがこうした自動車を日本の消費者により迅速かつ負担のない形で提供できるようにする。

再生可能エネルギーに関する規制制度：風力発電事業の許認可も含め、関連する規制制度を簡素化・統一することで、より多くの再生可能エネルギー技術の採用を推進する。

申告のための通関事務所の選択：輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）を利用する通関業者が利便性のよい通関事務所でエクスプレス貨物の申告ができるよう認め、円滑かつ効率のよい通関手続きを促す。

税関職員の共同配置：民間企業所有の保税地域への税関職員の派出を認め、書類審査のための通関事務所への移動時間を無くし、税関職員が現物検査を行うまでの待ち時間を減らすことにより、通関手続きの効率を向上させる。

免税輸入限度額：現行1万円の免税輸入限度額を最低でも二倍に引き上げることで、円滑な物流を可能にし、税関職員の仕事量を削減する。

農業関連課題

残留農薬および農薬の使用：日本の最大残留基準値設定に関わる農薬の審査、農薬の収穫後利用に関わる枠組み、基準値違反に対する執行政策など、未解決の農薬関連の問題に対処することにより、新規に開発されたより安全な農薬のさらなる利用を促進し、日米両国の政府関係者の協力を促す。議論では、国際的な基準と慣行が考慮されるべきである。

有機農作物：科学に基づいた基準を有機農作物に使用される生産資材の環境への安全性の評価に適用し、有機農産物の貿易の強化を目的に現行の残留農薬政策を修正し、さらに両国市場において有機農産物の表示に取り組むために協力する。

食品添加物：日米両政府の協力体制を強化するとともに、FAO/WHO合同食品添加物専門会議によって安全と認められており、かつ世界各国で使用されている46種類の食品添加物の審査を完了することにより貿易を促進する。現在、6種類の食品添加物の審査が終了していない。

ゼラチン：ゼラチンの市場へのアクセスを提供することによって科学に基づいた国際的なガイドラインと整合性を持たせる。

競争政策

執行の有効性：調停手続きの導入、過度な独占禁止法（独禁法）適用除外の廃止、企業結合の審査における効率性および透明性の改善、大学院レベルの経済学の教育を受けた職員の増強、適切な執行問題に関する外部専門家の採用、独禁法に関する裁判官向け教育プログラムの構築などを通じ、効果的な独禁法の執行プログラムがもたらす利益を増大させる。

手続きの公正性：公正取引委員会（公取委）の行政審判や司法審査制度の改革、公取委の執行上の必要性に沿った形での公取委調査における保護手続きの強化、公取委が命令を出す前に企業が疑惑に対して申し立てを行なう十分な機会の確保などを含む、公取委の行政および調査過程の手続きの公平性と透明性の改善を通じて、公取委の執行決定に対する信頼性を高める。

談合：特に調達担当職員の利益相反を排除するための規定の強化や、官製談合を排除する取り組みの促進、公取委の課徴金減免制度の適用が認められた企業に対する行政措置減免制度の拡大などの措置を通じて、政府調達における競争を促進し談合を排除する。

ビジネス法制環境

国境を越えたM&A：対日M&A活動を阻害している可能性のある法律、規制ならびに税制上の要件の見直しや、買収防衛策の導入に際しての一般的な株主利益の保護強化などの取り組みを通じて、日本がより活発な対日M&A活動から恩恵を受けられるようにする。

コーポレートガバナンス：真に独立した取締役の役割強化、株主投票のメカニズムの有効性の向上、企業開示の充実および少数株主保護の強化などの国際的なベストプラクティスの促進を通じて、効率的な商慣行および株主に対する経営の説明責任を改善する。

法務サービス：外国法事務弁護士（外弁）による専門職法人の設立を認めること、外弁の法律事務所が国内に複数の支所を設置することを認めること、インターナショナル・リーガル・パートナーシップにおいて弁護士が対等なメンバーになることを認めること、また外弁の資格要件の見直しを行なったり認可手続きおよび報告義務の簡素化を図ること等によって、日本における国際的法務サービスへのアクセスを拡大する。

医薬品・医療機器

医薬品・その他

新薬創出・適応外薬解消等促進加算（新薬創出加算）：新薬創出加算を恒久化し、加算率の上限を廃止することにより、ドラッグ・ラグ解消を促進し、研究開発への誘因を強化する。

市場拡大再算定：市場拡大再算定ルールが企業の最も成功した製品の価値を損なわないように同ルールを廃止もしくは少なくとも改正し、日本における当該製品の開発を奨励する。

外国平均価格調整（FPA）ルール：日本における価格が外国平均価格より高いか低いかにかかわらず、製品が平等に扱われるようFPAルールを改定し、日本の薬価政策の公正な実施を保証する。

14日の処方日数制限：患者の利益ならびに医薬品へのアクセスを考慮し、新薬の14日処方日数制限ルールを改正し、安全性の保障に必要な最低限の制限にする。

ドラッグ・ラグ：日本における革新的新薬の早期導入を促進し、ドラッグ・ラグを縮小するよう次の措置を取る。適切な場合には東アジア諸国における臨床治験データの受け入れを検討する。医薬品の承認審査目標が達成され、事前相談の申し入れへの対処が迅速に行われるよう保障する。最近の業界との積極的な交流を基に、医薬品医療機器総合機構（PMDA）ならびにスポンサーが、質疑応答プロセスの支援に必要な実務要員をより効率的に計画・管理するために役立つ明確なプロセスを構築する。

行政審査期間：年4度の薬価収載を月一度へ増やし、日本の患者の新薬へのアクセスを迅速化する。

手数料：2012年から2017年までの手数料の規模および評価指標などを含む、次期手数料制度の詳細について業界との協議を開始し、日本の薬事承認プロセスにおける効率性の向上に対する業界の継続的な貢献を奨励する。

血液製剤：国内自給、表示、規制、保険償還の問題についての米国業界との協議を通じ、日本における患者の血液製剤へのアクセスを拡大する。関連する委員会等において、業界が情報、意見および証言を提供する機会を設ける。

ワクチン

ワクチンに対するアクセス：日本全国におけるワクチンの供給を促進する長期的解決策を見つけて、2010年に採用されたHIB、肺炎球菌、HPVワクチンについての措置を拡充する。

透明性：推奨ワクチン特定のための明確な基準およびスケジュールを設け、新ワクチンの日本の患者への導入を迅速化する。

ワクチンに関する意見交換：二国間の協力および意見交換を通じ、国のワクチン計画の策定に対する日本政府の取り組みを促す。

医療機器

外国平均価格調整（FAP）ルール：FAPを廃止、もしくはそれが不可能な場合はFAP算定時のルールと手法の不変性を確保し、日本において時宜にかなった医療機器の導入および安定供給を促進する。

体外診断薬（IVD）に関する保険償還：臨床的価値に基づきIVDの保険償還を評価し、日本の医療制度の効率性を向上させる高度で改良されたIVD製品の価値を評価する。

大型医療機器に対するC2 保険適用プロセス：革新的な大型医療機器に関し、1) どの製品がC2の指定に適格かの判断、また2) C2製品の適切な価格の決定に際しての明確な基準およびガイドラインの作成に向け、業界との対話を行い、このような医療機器の日本への導入を促進する。

デバイス・ラグおよびギャップの解消：医療機器の審査迅速化アクション・プログラムの時宜にかなった実施を保証し、革新的な医療技術の日本への導入を迅速化する。

企業に対する薬事規制負担の軽減：企業にとって薬事規制上の負担を増加させる原因となっている品質管理システムおよび外国製造業者認定に関する要件の修正に向け利害関係者と協議し、日本市場へ革新的技術を提供する企業が置かれた状況を改善する。

化粧品

医薬部外品：日本の消費者が医薬部外品製品により迅速に、不要なコストを課されることなくアクセスできるように、医薬部外品承認ガイドラインの導入およびその他の施策を実施する。

広告・表示：日本の消費者がより詳細な情報を得た上で判断ができるよう、化粧品の効能表示の範囲を拡充する。

化粧品・医薬部外品の輸入：化粧品・医薬部外品の輸入が改善かつ効率化されるよう輸入プロセスを簡素化・合理化する。

その他透明性・規制問題：化粧品・医薬部外品の広告に関する規則制度の透明性を高め、米国を含む業界関係者の全国医薬品等広告監視協議会（六者協）への参加を認める。

栄養補助食品

規制分類と表示：保健機能食品制度を向上させる方法、原料に特化した健康強調表示を許可するシステムの提案など、日本の健康食品制度について業界が情報や意見を提供できる機会を増やす。

健康食品安全規制：栄養補助食品に使用される新しい原料が医薬原料、食品原料、もしくは食品添加物として分類されるプロセスならびに基準を明確にすることにより、円滑な貿易を促進し、さらに他の先進諸国のベストプラクティスと比較して輸入手続きを向上させる方法を検討する。

食品添加物：他の先進諸国で一般的に認可されている、栄養補助食品に使用できる添加物、溶媒および化学形態の栄養素のリストを拡大する。

アメリカの日本改造計画―マスコミが書けない「日米論」 (East Press Nonfiction #006)
イーストプレス 価格：1,365円 評価：★★★★★

powered by amalink

[2627] Posted by buzei at 2011/03/09 11:49:38
0 point | Link (2) | Trackback (0) | Comment (0)

＋ 

A ビン・メア米国務省日本部長「沖縄の人々はゆすりをかける名人」

－ 

A ビン・メア米国務省日本部長「沖縄の人々はゆすりをかける名人」

北朝鮮や中国の軍事的脅威をネタに多額の金銭負担や基地建設を日本政府に要求するなど、日本では「ゆすり」にかけては右にでるものはいないと見られているアメリカ政府だが、どうやら同国政府高官の認識は違うようだ...

北朝鮮や中国の軍事的脅威をネタに多額の金銭負担や基地建設を日本政府に要求するなど、日本では「ゆすり」にかけては右にでるものはいないと見られているアメリカ政府だが、どうやら同国政府高官の認識は違うようだ。

前沖縄米国総領事のケビン・メア米国務省日本部長が昨年１２月に米国務省内で大学生に対して行った講義で「沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。」と発言していたことが明らかになり、在日米軍によってさんざん酷い目に合わされている沖縄の人々を憤慨させている。

メア氏講義メモ（日本語訳）全文

私は２００９年まで在沖米国総領事だった。日本にある米軍基地の半分は、沖縄にあると言われているが、その統計は米軍のみが使用している基地だ。もし日本の自衛隊と米軍が共同使用している基地を考慮すると、沖縄の基地の割合はかなり低い。議論になっている在沖米軍基地は、もともと田んぼの真ん中にあったが、今は街の中にある。沖縄人が、基地の周囲を都市化し、人口を増やしていったからだ。
在沖米軍基地は地域の安全保障のために存在する日米安保条約下の日本の義務は基地のために土地を提供することだ。安保の下での日米関係は不均衡で、日本にとっては有利だが、米国にとっては損失だ。米軍が攻撃された場合、日本は米国を守る義務はないが、米国は、日本の国民と財産を守らなければならない。
集団的自衛権は、憲法問題ではなく、政策の問題だ。
海兵隊と空軍は、１万８千人ほど沖縄に駐留している。合衆国は二つの理由で沖縄の基地を必要としている。基地が既に沖縄にあるという点と、地理的にも重要な点である。
（東アジアの地図を指し示しながら）在日米軍は、東京に司令部がある。物流中核の位置にあり、危機が発生した場合、補給と軍の調整ができる。米国の基地として最もロシアに近い三沢基地は冷戦時に重要な基地だった。岩国は韓国からたった３０分だ。その上で沖縄の地理的状況は、地域の安全保障に重要である。
沖縄はかつて独立した王国で、中国に貢ぎ物を献上していた。とはいえ、中国の一部では決してなかった。米国は１９７２年まで沖縄を占領していた。
沖縄県民は、米国よりも直接日本に対し怒りを持ち不満を募らせている。民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府はコミュニケーションの「パイプ」を沖縄に持っていない。私が沖縄県民にコンタクトを取りたいと依頼したとき、民主党の高官は「ぜひ！ぜひやってください」と言った。まだ自民党の方が、最近の民主党よりも沖縄に通じていて沖縄の懸念について理解していた。
３分の１の人たちが、軍隊がなければより平和になると信じている。そのような人たちと話をするのは不可能だ。
２００９年の総選挙は、民主党へ力をもたらした。それは日本政府の初めての政権交代だった。
鳩山氏は左派の政治家だった。民主党政権で、鳩山総理大臣だったのにもかかわらず、日本とアメリカは５月に２＋２（ツー・プラス・ツー）合意を成し遂げた。
（メア氏は教室を離れ、同僚２人が日米の経済関係について講義した。その後メア氏が戻って講義を再開し、２人は部屋から出て行った）

米国は、沖縄における軍事的負担を減らすため８千人の海兵隊を普天間からグアムへと移転させる。この計画は米国が、地域での安全保障や抑止力を保つための軍事的なプレゼンスを維持するものになる。ロードマップの下で、日本政府は移転に必要な資金を提供するとしているが、このことは日本側の明白な努力の証しだ。民主党政権は計画の実行を遅らせてきたが、私は現行案を履行してくれるものと確信している。東京は沖縄の県知事に伝える必要あるのだ。「お金が欲しければ、（移設案に同意し）サインしなさい」と。
ほかに海兵隊を配置する場所はない。民主党は本土での代替施設を提案したが、本土には受け入れる場所がないのだ。日本の「和（調和）」を重んずる文化は意見の一致に基づいている。合意形成は日本文化において重要なものだ。日本人はこれを「合意」と呼ぶ一方、それは「ゆすり」を意味し、彼らは「合意」の文化を「ゆすり」の手段に使っている。合意を模索するとみせかけ、できるだけお金を引き出そうとするのだ。沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。
沖縄の主要産業は観光業だ。農業もあるが、主要産業は観光業だ。沖縄の人たちはゴーヤーを栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰すぎて栽培できないからだ。
沖縄は離婚率、出生率（特に非嫡出子）、度数の高い酒を飲む沖縄文化による飲酒運転率が最も高い。
日本に行ったら本音と建前に気を付けるべきだ。本音と建前とは、言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたころ、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と話した。沖縄の人たちは、私の事務所の前で発言に抗議した。沖縄の人たちは普天間飛行場が世界で最も危険な飛行場だと主張するが、彼らはそれが本当のことではないと知っている。福岡空港や大阪伊丹空港だって同じように危険だ。
日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は東京での交渉で合意しても、沖縄に帰ると合意していないと主張する。日本文化があまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を話すことによって常に批判される。
米軍と自衛隊は思考方法が違う。米軍は起こり得る展開に対し準備して訓練するが、自衛隊は実際の展開を準備せずに訓練する。たいてい夜間に戦闘が起きている現代の戦争では夜間訓練は必要だが、地元の人は米軍の夜間訓練に反対する。夜間訓練は抑止力維持に不可欠だ。
私は、日本国憲法の９条が変わるべきだと思わない。私は、そもそも９条が変えられることを疑問に思っている。もし日本が米軍を必要としないことを理由に改憲したのなら、米国にとってよくないことだ。もし改憲したら、米国は米国の利益のために日本の土地を使用することはできなくなるだろう。日本政府が現在、支払っている高いホストネーションサポート（接受国支援）は米国にとって有益だ。私たち米国は日本に関して非常によい取引を得ている。

沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史
集英社インターナショナル 著者：佐野 眞一 価格：1,995円

powered by amalink

[2625] Posted by buzei at 2011/03/08 16:38:53
1 point | Link (1) | Trackback (0) | Comment (1)

＋ 

A 中国の米がカドミウム汚染、イタイイタイ病が蔓延

－ 

A 中国の米がカドミウム汚染、イタイイタイ病が蔓延

中国の米の10%に基準値を超えるがカドミウムを含有しており、中国国内各地で住人がイタイイタイ病と見られれる症状を訴えており、カドミウム汚染された米によるイタイイタイ病の蔓延が窺える。カドミウムに汚染された...

中国の米の10%に基準値を超えるがカドミウムを含有しており、中国国内各地で住人がイタイイタイ病と見られれる症状を訴えており、カドミウム汚染された米によるイタイイタイ病の蔓延が窺える。

カドミウムに汚染された米や野菜を長期に渡って食べ続けると、骨の痛みが引き起こされる。日本でも富山県で960年代に三井金属鉱業神岡事業所（神岡鉱山）が流した排水が原因で発生し、患者が「痛い、痛い（いたい、いたい）」と泣き叫んだ事から「イタイイタイ病」と名付けられた。

中国の米１０％がカドミウム汚染、イタイイタイ病発生

農業部門によるここ数年のサンプリング調査のほか、専門家の研究によって、中国の米の約10％には、基準値を超えるカドミウムが含まれることが明らかになった。米消費量が世界一の中国にとって、この事実は極めて深刻だ。

[2597] Posted by buzei at 2011/02/16 11:43:11
0 point | Link (1) | Trackback (0) | Comment (0)

＋ 

A ひむかイオン焼石

－ 

A ひむかイオン焼石

多孔質（気孔）の特徴を利用して特殊加工した物がひむかイオン焼石です。研究に研究を重ねて発明開発した商品です飲み水に良し、お風呂に使用しても良し、ガーデニングに使用しても良し、水に関するのは全て良い。今...

多孔質（気孔）の特徴を利用して特殊加工した物がひむかイオン焼石です。研究に研究を重ねて発明開発した商品です
飲み水に良し、お風呂に使用しても良し、ガーデニングに使用しても良し、水に関するのは全て良い。今までにこんな水に対してオールマイチーが有っただろうか。

[1255] Posted by ひむか at 2009/08/18 16:14:42
4 point | Link (0) | Trackback (0) | Comment (1)

＋ 

A 「ペシャワール会(NGO)」の伊藤和也さん遺体で発見

－ 

A 「ペシャワール会(NGO)」の伊藤和也さん遺体で発見

「ペシャワール会(NGO)」のワーカーとしてアフガニスタンで農業支援を行っていた伊藤和也さん遺体で発見された。伊藤さんは武装グループに拉致され現地の警察が行方を捜索していた。現地代表が伊藤さんの遺体と対面 ...

「ペシャワール会(NGO)」のワーカーとしてアフガニスタンで農業支援を行っていた伊藤和也さん遺体で発見された。伊藤さんは武装グループに拉致され現地の警察が行方を捜索していた。

現地代表が伊藤さんの遺体と対面 拉致犯はタリバン系組織

身柄を拘束された拉致犯の２人はこれまでの調べに、反政府武装勢力タリバンと協力関係にある「ヒズブ・イスラミ」のメンバーであると認めた。「最初から殺すつもりだった」と供述、逃走中の拉致犯の１人が伊藤さんの頭を石で殴ったとも話しているという。捜査当局はタリバンとの関係や犯行動機などを追及、逃走中の拉致犯３人の行方を追っている。

日本が無料ガソリンスタンドで米軍のアフガニスタン駐留を支援しているのは事実なので、タリバンにとっては日本人は間違いなく敵です。NGOのメンバーが命をかけてまでアフガニスタンで活動しなければならない理由があるとは思えません。「遺志を継ぐ」などと甘っちょろいことを言っていると殺されてしまいます。アフガニスタンからは直ちに全員退去すべきです。

報道されないテロ特措法

この人は「美しい誤解」で(米軍に)貢献するとか行ってますが、いずれアフガニスタン人からは「騙された」と言われるのは間違いないです。

アフガンで日本人の拉致 - オバハンからの気まぐれブログ - Yahoo!ブログ

タリバーンにしろ、武装集団にしろ、各々信じるところに拠って行動している。その価値観がまったく異なる集団に向かって「地域住民のための支援だ」などという善意は通じない。また、昨日も少し書いたが、受益できない人たちからは大いに恨まれていると認識すべきだろう…。　支援活動では利益を受けることの出来た１０人が（その恩恵をもたらした神へ）感謝し、後の１０人は利益をもたらさなかったNGOを恨むと考えるべきだ。

伊藤さんの「志望動機」全文

ワーカー（現地で働く人）志望の動機

伊藤和也

私がワーカーを志望した動機は、アフガニスタンに行き、私ができることをやりたい、そう思ったからです。

私が、アフガニスタンという国を知ったのは、２００１年の９・１１同時多発テロに対するアメリカの報復爆撃によってです。

その時まで、周辺国であるパキスタンやイランといった国は知っているのに、アフガニスタンという国を全く知りませんでした。

「アフガニスタンは、忘れさられた国である」

この言葉は、私がペシャワール会を知る前から入会している「カレーズの会」の理事長であり、アフガニスタン人でもある医師のレシャード・カレッド先生が言われたことです。今ならうなずけます。

私がなぜアフガニスタンに関心を持つようになったのか。

それは、アフガニスタンの復興に関係するニュースが流れている時に見た農業支援という言葉からです。

このこと以降、アフガニスタンに対しての興味を持ち、「風の学校」の設立者である中田正一先生の番組、偶然新聞で見つけたカレーズの会の活動、そして、カレーズの会の活動に参加している時に見せてもらったペシャワール会の会報とその活動をテーマにしたマンガ、それらを通して現地にいきたい気持ちが、強くなりました。

私は、関心がないことには、まったくと言っていいほど反応しない性格です。

反応したとしても、すぐに、忘れてしまうか、流してしまいます。その反面、関心を持ったことはとことんやってみたい、やらなければ気がすまないといった面があり、今回は、後者です。

私の現在の力量を判断すると、語学は、はっきりいってダメです。農業の分野に関しても、経験・知識ともに不足していることは否定できません。ただ私は、現地の人たちと一緒に成長していきたいと考えています。

私が目指していること、アフガニスタンを本来あるべき緑豊かな国に、戻すことをお手伝いしたいということです。これは２年や３年で出来ることではありません。

子どもたちが将来、食料のことで困ることのない環境に少しでも近づけることができるよう、力になれればと考えています。

甘い考えかもしれないし、行ったとしても現地の厳しい環境に耐えられるのかどうかもわかりません。

しかし、現地に行かなければ、何も始まらない。

そう考えて、今回、日本人ワーカーを希望しました。

２００３・６・１５

[565] Posted by buzei at 2008/08/28 19:39:09
8 point | Link (1) | Trackback (0) | Comment (5)